一般社団法人日本人材育成協会

トヨタ米金融会社が人種差別で26億円支払い合意!(平成28年2月4日.ロイター通信)

アメリカ司法省と消費者金融保護局は、自動車ローン金利の設定で人種差別的な取り扱いがあったとして、トヨタ自動車傘下の米金融会社が不利益を受けた顧客への賠償金として最大2190万ドル（約26億2千万円）を支払うことで合意したと発表しました。

●トヨタ側は「あらゆる差別を許容していない」とし、人種差別があったとする当局と見解の相違があると説明。ただ、金利設定などで再発防止に向けた取り組みを強化する方針を明らかにしました。

●アメリカ司法省などによりますと、トヨタ側は自動車ディーラーを通じたローンで、黒人やアジア・太平洋諸島の出身者に対して金利を高く設定していました。

セクハラ発言でＪＡ職員解雇!(平成28年2月4日.ロイター通信)

茨城県笠間市議でＪＡ常陸の47歳の男性職員が、女性職員にセクハラ発言をしたとして、諭旨解雇の懲戒処分を受けていたことが分かりました。ほかに、同席していた8人をセクハラ発言に同調したり、注意する義務を怠ったりしたとして処分しました。

●ＪＡ常陸によりますと、男性職員は昨年12月の忘年会で、女性職員に服を脱ぐよう指示したり、みだらな発言をしたりしました。別の職員4人も男性職員の発言を助長するようなセクハラ行為があったと認定、降職や降格としました。女性を含む管理職4人はセクハラ発言を制止する義務を怠ったとして降格や戒告としました。

非正規労働者対策　処遇改善へ5か年プランをまとめる!(平成28年2月1日.読売新聞)

低賃金で雇用が安定せず、キャリアアップの機会が乏しいといった非正規雇用の現状を改め、働きに見合う処遇にしていくことは「１億総活躍社会」へ向けた大きな課題となるため、厚生労働省は、非正規労働者の正社員転換と待遇改善を目指し、2016年度からの5か年プランをまとめました。

●雇用者に占める非正規雇用の割合は4割に上り、若年層や家計の担い手にも広がっています。非正規対策を加速させるため、プランでは初めて数値目標を設定しました。正社員になれず、不本意ながら非正規で働く人の割合を、現在の18.1％から10％以下にする方針です。若年層は28.4％、派遣社員は41.8％と割合が高く、これらについては、半減させます。正社員との賃金格差は「縮小」を図ります。

●具体策としては、正社員転換や賃金改善を進める企業への助成の拡充、正社員を目指す人へのハローワークの支援強化、公共職業訓練の充実などを盛り込んでいます。新規の施策には乏しいですが、目標の進捗状況をチェックし、実効性を高める狙いは適切です。目標達成へ、対策を着実に進めたいところです。非正規では、経験に応じた賃金上昇が望めず、将来設計が描きにくい。経済的理由で結婚や子育てをためらう人も多く、少子化の大きな要因となっています。消費を低迷させ、景気停滞の一因でもあります。

●昨秋に施行された改正労働者派遣法では、派遣社員の雇用安定措置などを派遣会社に義務づけました。2018年度からは、有期雇用で5年を超えて働くと、無期雇用に転換できるルールの適用も始まります。非正規労働者の中には、育児や介護のため、正社員になるのをあきらめる人も多い中、労働時間や勤務地を限った「限定正社員」の普及は、こうした人の雇用安定に有効と考えられます。また長時間労働の是正など、正社員の働き方の見直しも進めます。安倍首相は、非正規労働者の処遇改善のため、雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」を目指す方針を表明しており、残業や転勤の有無、責任の重さなど、正社員との違いをどう評価して「同一労働」と判断するか。今後の検討課題となっています。

厚生労働省ページへのリンク
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5か年の正社員転換・待遇改善実現プラン

日本で働く外国人、過去最多91万人!(平成28年2月1日.朝日新聞)

日本で働く外国人が過去最多の90万8千人になりました｡厚生労働省の調査によりますと、2015年10月末現在で､前年の78万8千人から12万人(15･3%)増え､3年連続で過去最多を更新しました｡人手不足で企業が外国人に頼る傾向が強まっているほか､｢少子化で大学が留学生の取り込みに力を入れ､アルバイトも増えている｣ことが背景にあります｡

●国別では中国が全体の35･5%で最も多い32万3千人です｡1万1千人増えたものの､全体に占める割合は減る傾向にあります｡厳しい労働環境が多い｢技能実習生｣が6千人減るなど､自国の経済成長で日本で働く魅力が減っているためです｡代わりに､ベトナム(80%増､11万人)やネパール(61%増､3万9千人)などが急増しました｡

●滞在資格別では､日系人などが36万7千人､留学生､技能実習生がそれぞれ16万8千人｡留学生は4万2千人､技能実習生が2万3千人増えた｡雇用主が届け出ない例もあり､実態はさらに多そうです｡働く現場は､中小企業が多く、雇用している事業所を規模別にみますと､｢100人未満｣が全体の4分の3を占めています｡

雇用保険法案、介護・育児、マタハラ防止等閣議決定!(平成28年2月1日.共同通信)

政府は、介護休業を3回まで分けて取れるようにし、休業中の給付金を賃金の40％から67％に引き上げることなどを柱とした雇用保険関連法案を閣議決定しました。

●非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和することや、企業にマタニティーハラスメント（マタハラ）防止策を義務付けることも盛り込みました。3月中の成立を目指す方針です。

●介護休業は現在、家族1人につき原則1回（最長93日間）しか取得できず、利用が低迷しているため、個々の事情に応じて使いやすくします。給付金も育児休業と同じ割合に増やすことで取得を促します。

大きさ不慣れなバス運転、採用時に講習義務　国交省方針!(平成28年2月1日.朝日新聞)

長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、バス事業者が運転手を採用する際、運転手が長年運転していない大きさのバスを運転する場合、講習を義務づける方針を固めました。

●小型バスと大型バスではブレーキの仕組みなどが異なるためで、安全確保を目指します。大型バスと小型バスでは、ブレーキや変速の仕組みが異なります。メーカーからは「大型免許取得者でも経験を積まないと山道で大型バスを運転するのは難しい」との声がきかれます。

●国交省は、違う大きさの車に乗務させる際は、講習を免除しない方針で検討を始めました。どのくらいの期間運転していないと講習の対象にするかや、事業者がどう運転期間を確認し、講習を徹底するかなど、実効性の確保は今後、議論する予定です。指針は早ければ今春の改定を目指します。

有効求人倍率､1.2倍 24年ぶり高水準!(平成28年2月1日.日経新聞)

厚生労働省が発表しました2015年平均の有効求人倍率は1.20倍と1991年以来､24年ぶりの高水準となりましたた｡あわせて総務省が同日発表した完全失業率も3.4%で1997年以来､18年ぶりの低い水準となりましたた｡生産や消費は低迷していますが､宿泊･飲食､医療･福祉を中心に人手不足が続いており､雇用情勢は堅調のようです｡

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり求人が何件あるかを示しています｡2015年12月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント増の1.27倍で､単月でも24年ぶりの高水準となりました｡仕事を探す人が減っている一方で､企業の求人は増えており､採用が難しい状況が続いています｡雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月より6.2%増の78万980人でした｡業種別では､宿泊･飲食サービス業(同16.7%増)､医療･福祉(同7.6%増)などで求人数の増加が目立ちます｡

►ポイント
12月完全失業率------3.4%
12月有効求人倍率----1.20倍

ドン・キホーテを書類送検 5店舗で違法な長時間労働!(平成28年1月28日.産経新聞)

大手ディスカウントストアの｢ドン・キホーテ｣が従業員に違法な長時間労働をさせていたとされる問題で､東京労働局過重労働撲滅特別対策班は平成28年1月28日､労働基準法違反の疑いで､法人としての同社と執行役員や店舗責任者ら計8人を東京地検に書類送検しました｡従業員に過酷な労働を強いる｢ブラック企業｣対策として東京､大阪両労働局にできた｢過重労働撲滅特別対策班｣による書類送検は3例目となります｡

●対策班によりますと､書類送検されたのは法人としてのドン・キホーテと､埼京支社長(39)▽西東京支社長(37)▽神奈川中央支社長(37)のほか､町屋店､町田駅前店､荻窪駅前店､東八三鷹店､めじろ台店の計5店舗の30～40代の男性店長5人｡

●調べによりますと､町屋店と町田駅前店は､平成26年10月から12月の3ｶ月間に､労働者と会社が協定を結んだ3ｶ月120時間を超える最長415時間45分の時間外労働を従業員2人に行わせた疑いがあります｡また､荻窪駅前店､東八三鷹店､めじろ台店の3店舗は27年1月から3ｶ月間に最長265時間30分の時間外労働を従業員4人に行わせた疑いがあります｡対策班は昨年6月､労働基準法違反の疑いで同社などを家宅捜索｡同社などによりますと､違法状態はすでに解消されているといいます｡

サントリー、海外移籍制度導入 事業強化へ幹部の育成策!(平成28年1月28日.毎日新聞)

サントリーホールディングス（ＨＤ）は、管理職が希望すれば、出向先の海外のグループ会社に移籍できる制度を今春に導入する方針を明らかにしました。

●国内の人事制度が適用される出向に比べ、実績次第で昇進や昇給が早くなります。しかし、期待外れだとサントリー本体には戻れないため、社員は厳しい選択を迫られることになりますが、海外事業の強化を見据えた幹部社員の育成策として注目を集めそうです。

大阪府が外国人家事労働者の導入を決定!(平成28年1月27日.毎日新聞)

大阪府は外国人による家事支援サービスを今年の4月にも大阪市内から導入することを決定しました。安倍政権の女性活躍施策の一環で外国人の家政婦は単身の高齢者や共働き世帯が多い都市部の出の重要が見込まれています。

●平成28年1月27日に開かれた大阪府の戦略本部会議で決まったもので特区として国の認可を受ければ早ければ今年4月から大阪市内で導入されることになります。

●入管難民法は家事を代行する家政婦として外国人が在留資格を得ることを認めていませんが、去年7月に法律が改正され特例として認められることになりました。