一般社団法人日本人材育成協会

これで内定ばっちり…482社にアンケート近畿大などがお薦め就活ヘア!(平成28年2月18日.毎日新聞)

奈良県理容生活衛生同業組合と近畿大が平成28年2月16日、企業への好感度調査を基にしたお薦めの髪形「就活ヘア」を発表し、奈良市内で男子学生をモデルに就活ヘアカットを披露しました。

●若者の理容店利用を促そうと同組合が提案し、近大が協力しました。学生らが関西の482社にアンケートし、業種別に好まれる髪形を提案し、協賛店でカットできるようになっています。 金融マンは「誠実さをアピールする」七三分け、公務員は「自己主張が強過ぎない」無難な横分け、ＩＴ業界は「清潔感のある」サイドすっきり...ということです。

厚労省なのに勝手に延長、非正規労基署相談員「まるでブラック企業」!(平成28年2月18日.毎日新聞)

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」に対して、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日15～30分延長する契約更新を提案していたことが分かりました。

●労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めています。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は平成28年2月17日、提案を撤回しました。

ベローチェ雇い止め訴訟が和解、元バイト女性に解決、東京地裁!(平成28年2月18日.共同通信)

「カフェ・ベローチェ千葉店」でアルバイトとして長期間働いていた30代の女性が、雇い止めされたのは不当だとして、東京都にある運営会社シャノアールに雇用継続などを求めた訴訟は平成28年2月16日、女性側によりますと、会社が解決金を支払うことで和解が成立したということです。

●女性は2003年から勤務。一時離職した期間を除き、3カ月ごとに契約更新を繰り返していましたが、会社は2012年3月、「更新回数に上限を設ける」と通知し、連続勤務が4年11カ月となった2013年6月、雇い止めにしました。

政府 来週、同一労働同一賃金・派遣法改正も含め検討へ!(平成28年2月18日.NHKnews)

政府は、一億総活躍社会の実現に向けて非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、来週から労働者派遣法の改正も含めて検討を進めることにしており、同一労働同一賃金の範囲をどこまで広げるかが当面の焦点となる見通しです。

●政府は、一億総活躍社会を実現するためには多様な働き方を認めつつ非正規の労働者の待遇改善を図る必要があるとして、ことし春に取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に、同一労働同一賃金の実現に向けた施策を盛り込む方針です。

民間版労災保険契約、前年比1.5倍　精神疾患・高額賠償増で!(平成28年2月15日.日経新聞)

従業員の労働災害で企業に損害賠償責任が生じた場合に備える「使用者賠償責任保険」の契約が伸びているといいます。

●大手損害保険3グループの2015年度の契約数は計15万件程度となる見通しで、2014年度の約1.5倍に増えそうです。うつ病など精神疾患による労災認定が増えたほか、賠償額の高額化で企業の負担が重くなっていることが背景となっています。

同一労働同一賃金を法制化へ、全非正規に差別的待遇禁止!(平成28年2月12日.毎日新聞)

政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めました。

●パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年4月施行）の規定を派遣労働者らにも広げます。今年5月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針です。

実質賃金、４年連続マイナス　パート比率増加など影響!(平成28年2月12日.朝日新聞)

厚生労働省が発表しました2015年の毎月勤労統計（速報）によりますと、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9％下回り、4年連続でマイナスになりました。企業の好業績が賃上げにつながる経済の「好循環」がまだ広がっていない実態が示されました。

●名目賃金にあたる労働者1人平均の月間の現金給与総額は31万3856円｡2年連続で増えたものの､伸び率は0.1%にとどまりました｡一方で､2015年の消費者物価指数(生鮮食品を含む､持ち家の帰属家賃はのぞく)は､2014年4月の消費増税の影響が2015年1~3月に出たほか､生鮮食品が値上がりしたこともあり､1.0%上昇しました｡このため､くらしの実感に近い実質賃金は0.9%のマイナスとなりました｡マイナス幅は前年の2.8%から縮まりました｡

●名目賃金を働き方でみますと､フルタイム労働者は前年比0.4%増の40万8416円でした｡春闘でベースアップが相次ぎ､基本給などが7年ぶりにプラスになったためです｡パート労働者も､人手不足による時給の上昇などを反映し､0.5%増の9万7818円でした｡それでも名目賃金全体の伸びが0.1%にとどまったのは､賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30.46%と前年より0.64ポイント高まり､平均賃金を押しさげたためです｡ボーナスを中心とする｢特別に支払われた給与｣も0.8%減の5万4558円で､3年ぶりに減少に転じました｡実質賃金は昨年7月以降､いったんプラスに転じましたが､11月から再びマイナスとなり､12月(速報)も0.1%減となりました｡

休業補償不正受給容疑　北大阪労基署告発!(平成28年2月12日.毎日新聞)

労災保険の休業補償給付金を不正受給したとして、北大阪労働基準監督署は、四條畷市の31歳の職業不詳の男を詐欺容疑で四條畷署に告発しました。

●告発容疑は、2013年5月31日などに労基署に対し、休業中で無収入と偽った請求書を提出し、3カ月分の休業補償給付金約50万円をだまし取った、としています。

●労基署によりますと、男は2012年6月22日、四條畷市のメーカーに勤務中、右足を骨折するなど負傷し、2013年7月22日まで休業が必要だったとして給付金を受給しましたが、同年4月22日から門真市の運輸会社に勤めたため、残り3カ月分の受給資格は失っていました。

就職支援？「上から目線」、厚労省ポスターに現場から批判続出!(平成28年2月8日.東京新聞)

無職の若者の就職を支援する厚生労働省の「地域若者サポートステーション」の広報用ポスターに現場関係者から批判が出ているといいます。

●「キミはまだ本気出してないだけ。」との応援メッセージが、職に就けない責任を個人に押しつける印象を与えているからだそうです。メッセージは、40歳の無職男性が漫画家を目指す様子を描いた人気漫画「俺はまだ本気出してないだけ」とタイアップ。昨年は約4800万円を投じてポスターやパンフレットを作り、今年3月まで使う予定です。厚労省によりますと、昨年12月の使用開始後、サポステのスタッフらから「上から目線だ」「無職の若者すべてが本気を出していないように誤解される」との指摘が数件寄せられていました。

●ニートやひきこもりには病気・けがを抱えていたり、家庭環境や障害などで人間関係をうまくつくれない人もいます。厚労省の担当者は「『本気』には『本当の気持ち』という意味や、どんな思いでも打ち明けてほしいという願いを込めた」と説明しています。また、若者の就職支援に取り組むＮＰＯ法人「育て上げネット」理事長で政府の一億総活躍国民会議メンバーの工藤さんは「本気かどうか他人が断定できるのか？。サポステを利用しようと思った人が嫌な気持ちを抱き、足が遠のかないか心配している」と話しています。

小中教員は平均13時間労働　連合総研「教育の質に影響」!(平成28年2月4日.東京新聞)

連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所は、小中学校教員の一日平均労働時間が約13時間との調査結果をまとめました。「保護者・地域からの要望対応」「国や教育委員会からの調査対応」への負担感が高く、勤務日の睡眠時間は約6時間、読書時間は15分未満でした。

●連合総研は「教員の健康悪化や資質向上の機会不足を招き、教育の質の低下につながる恐れがある」として、長時間労働の改善を求めています。小学校教員は平均で午前7時29分に出勤し、午後7時11分に退勤。学校外で1時間9分働いていました。中学校教員は午前7時23分出勤、午後7時38分退勤、学校外労働は1時間6分でした。

●負担を感じる業務についてが、「保護者・地域からの要望対応」が小中とも80％を超えて一位。二位も小中ともに「国や教委からの調査対応」でした。小中いずれも、他の職員・スタッフに移行すべき業務の一位が「学校徴収金未納者への対応」で、二位が「国や教委からの調査対応」でした。