一般社団法人日本人材育成協会

ドン・キホーテを労基法違反の疑いで書類送検、上限超す時間外労働!(平成28年1月22日.産経新聞)

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いがあるとして、東京労働局が近く、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と、東京エリアを管轄する支社長と店長ら数人を検察当局に書類送検する方針を固めたことが平成27年1月20日、関係者への取材で分かりました。

●従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は東京、大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を立ち上げるなど監視を強化しており、対策班による書類送検は3例目となります。

中小企業主の社会保険料折半負担軽減へ―民主・細野氏!(平成28年1月22日.財経新聞)

民主党の細野政調会長は、平成27年1月19日の記者会見で、現在、労使折半で負担している社会保険料について、中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減するための法案の実現へ取り組む考えを示しました。

●民主党の細野政調会長は、推計200万人いるとされる厚生年金の違法な未加入について、その背景に保険料の半額を事業者が負担するが、その社会保障負担が非常に重いことが考えられるとし、さきの国会に提出した中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減する法案(正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案)の実現へ取り組む考えを示しました。

●細野政調会長は「政府は必要性を認めていないが、違法な未加入問題の解決と中小企業が制度をきちんと運用し正社員を増やしていくためにも、この法案を前に進めていきたい」と語っています。

非正規労働者の7割が年収200万円届かず…連合など調査!(平成28年1月21日.毎日新聞)

非正規労働者が2000万人を超す中、非正規の７割が年収200万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かりました。アベノミクスの成果を強調する安倍首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら月に25万円（年収300万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かびました。

●調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、首都圏や中京圏、関西圏の20～49歳のパート、契約、派遣社員など約2000人が回答。自分の収入が世帯収入の半分以上を占める「主稼得者」（単身世帯は全員該当）と、世帯収入の半分未満の家計補助者に分けて集計しました。

●その結果、全体では「年収100万円未満」が38.4％と全体の4割近くと最多で、「100万円以上200万円未満」の31.7％と合わせて7割が収入200万円に届いきませんでした。主稼得者では男性の37.5％、女性の48.9％が「ワーキングプア（年収200万円以下の貧困層）」の範囲に入りました。

●主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が27.9％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が20.9％に上りました。「医者にかかれなかった」も13.0％ありました。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は53.5％、男性に限ると89.6％に上りました。年収が低いほど未婚率は高いといいます。

バス事故 労働基準法違反でバス会社捜索!(平成28年1月21日.NHKnews)

乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、労働基準監督署はバスを運行していた会社を労働基準法違反などの疑いで捜索しています。

●捜索を受けているのは、事故を起こしたバスを運行していた東京・羽村市の「イーエスピー」で、午前9時半前に労働基準監督署の職員が会社に入りました。厚生労働省によりますと、この会社は法定の労働時間を超えて従業員を働かせるのに必要な労使の協定を結ばずに残業させるなど、労働基準法などに違反した疑いがあるということです。

●捜索を受けたことについて「イーエスピー」の営業部長は一部の運転手については必要な協定を結んでいなかったことを認めたうえで「運転手を連日勤務させないようにするなどしていたが厳密なルールの中で仕事が収まっていたかというと不安なところがあり甘かった」と話しました。労働基準監督署は、勤務記録の確認や聞き取りなどを進め労働実態を調べることにしています。

大学生の内定率80.4%､リーマン前と同水準!(平成28年1月21日.読売新聞)

就職を希望する3月卒業予定の大学生の内定率が､昨年12月1日時点で80.4%となり､前年同期より0.1ポイント上昇したことが平成28年1月20日､厚生労働､文部科学両省の調査で分かりました｡

●リーマン・ショックの影響を受ける直前の2008年12月1日時点(80.5%)と同水準で､両省は｢企業の採用意欲が高まっている｣とみています｡調査は国公私立62大学から学生4770人を抽出し､全国の内定率を推計｡今年度は､面接解禁が従来より4か月遅い8月に繰り下げられたため､昨年10月1日時点の内定率は前年同期を下回っていたが､影響が落ち着いたとみられます｡一方､高校生の就職内定率(昨年11月末現在)は前年同期を1.7ポイント上回る85.8%だった｡

インフルエンザ 全国的な流行期に入る!(平成28年1月18日.NHKnews)

インフルエンザの患者が全国的に増えていて、国立感染症研究所はインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。流行期入りの発表が年明けにずれこんだのは、9年前の平成18年から19年にかけてのシーズン以来で、専門家は、ワクチンの接種など対策の徹底を呼びかけています。

●国立感染症研究所によりますと、今月10日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週の2倍以上に増えて9964人となりました。この結果、1医療機関当たりの患者数は2.02人と流行開始の目安とされる「１」を超え、国立感染症研究所は、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。

●インフルエンザの流行期入りの発表が年明けにずれ込んだのは9年前の平成18年から19年にかけてのシーズン以来です。都道府県別の患者数をみますと、沖縄県が8.19人、秋田県が7.85人、新潟県が5.73人、北海道が4.84人、千葉県が2.49人などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しました。一方、今シーズン、これまでに検出されたウイルスは、Ａ香港型と7年前に「新型インフルエンザ」として流行したH1N1型ウイルス、それにＢ型がほぼ同じ割合だということです。国立感染症研究所の室長は「例年よりは数週間遅い流行入りで、ピークは2月下旬までずれ込む可能性はあるが、流行の規模が小さくなるわけではないと考えている。また主流となるウイルスもまだはっきりとしない。今からでもワクチンを接種するとともに、手洗いやうがい、それにせきエチケットなどの対策を徹底してほしい」と話しています。

ゼンショー子会社、バイトに違法な時間外労働!(平成28年1月13日.読売新聞)

アルバイトの20歳代の男性に違法な時間外労働をさせたなどとして、川崎南労働基準監督署は平成28年1月12日、牛丼大手「ゼンショーホールディングス」の子会社で飲食店運営会社「エイ・ダイニング」と、当時の38歳の男性社長、当時42歳の男性エリアマネジャーを労働基準法違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検しました。

●発表によりますと、エリアマネジャーは2015年4月1～28日、アルバイト男性に対し、週40時間と1日8時間を超える時間外労働、3回の休日労働、11回にわたる休憩を与えない最大16時間の労働を行わせた疑いです。社長は、この男性が違法な時間外労働をしていると知りながら、防止に向けた措置を講じなかった疑いがあります。

岐阜県職員パワハラ自殺訴訟が和解 損害賠償9600万円支払い!(平成28年1月12日.朝日新聞)

岐阜県職員の30代の男性が自殺したのは､上司のパワーハラスメントや過重な勤務が原因だとして､遺族が県に約1億650万円の損害賠償を求めた訴訟において､県が9600万円を支払うことで岐阜地裁で和解しました｡

●訴状によりますと､男性は2012年4月から県施設の建て替えに関する業務などを担当｡体調不良を訴え､2013年1月に自宅で自殺しました｡原告側は上司から｢仕事ができない｣などと日常的に怒られ､月100時間以上の残業をしていたと主張しました｡一方､地方公務員災害補償基金岐阜県支部は2014年9月に､長時間残業と上司の不適切な指導で精神疾患が生じたと判断し､公務災害を認定｡これを受け､和解に向けた協議が進められました｡

●和解には謝罪は含まれておらず､パワハラは認めていないが､県人事課は長時間勤務と不適切な指導には一定の責任があるとしています｡原告側弁護団によりますと､地方自治体が過労死の損害賠償請求の和解に応じた例は少ないといいます｡弁護団の弁護士は県庁で会見し､｢全面的に県の責任が認められた｣と話しました｡また､男性の妻は｢夫を失った悲しみは一生消えない｡世の中から過労死が無くなることを祈っている｣と述べました｡一方､古田知事は｢再発防止策を含め､これまで以上に労務管理に取り組みます｣とコメントしました｡

厚生年金 加入資格あるのに「未加入」200万人!(平成28年1月6日.毎日新聞)

厚生労働省の調査によりますと、給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに､実際には国民年金に加入している人が約200万人いると推計されることがわかりました。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため､勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり､政府は加入を厳しく指導する考えです｡

●3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査(2014年分)で､回答があった2万2696人について初めて推計しました｡勤務実態などから､本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約180万人､個人経営事業所で約20万人でした｡調査対象となった国民年金の加入者約1583万人の12%強にあたります｡

●厚生年金は全ての法人事業所と､従業員が5人以上いる個人経営の事業所(農林水産業などを除く)に加入が義務付けられています｡正社員のほか勤務時間･日数が正社員の4分の3以上あるパートタイマーなども対象で､保険料(月収の17.828%)を従業員と事業主が半分ずつ負担することになっています｡ 一方､国民年金は加入者本人だけが保険料を払い､年金は満額でも月約6万5000円と厚生年金より少なくないのが現状です｡厚労省は今年度から､未加入の可能性がある事業所約75万社を集中的に調査し､加入を促す方針です｡

ブラック企業の求人は門前払いに　来年3月からハローワーク!(平成27年12月28日.朝日新聞)

働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いにします。厚生労働省は、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めました。来年3月から運用が始まります。

●新制度は、10月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づいています。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかったのですが、新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになります。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を1年間に2回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となります。

●企業が新卒者を募集する場合には、「過去3年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務づけます。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す方針です。