一般社団法人日本人材育成協会

国、過労自殺の防止急ぐ　2014年度の労災認定最多!(平成27年12月14日.日経新聞)

厚生労働省によりますと、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人（前年度比61人増）。このうち自殺者（未遂を含む）は99人（同36人増）で、いずれも過去最多を更新しました。

●内閣府の調査では14年の自殺者の約1割にあたる約2000人が、仕事疲れや職場の人間関係など「勤務問題」が原因でした。労災申請していないケースも多くあるとされ、認定件数は「氷山の一角」との指摘は根強いです。

●改正労働安全衛生法に基づき、今月からは従業員50人以上の事業所に対し、職場での「ストレスチェック」が義務付けられました。年１回、従業員に「上司と気軽に話ができるか」などの質問をし、精神的な負担の程度を調べる必要があります。ストレスが高いとの結果が出て本人から申し出があった場合、従業員に医師の面接を受けさせる必要があります。

●昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、国は過労死を防ぐため取るべき対策をまとめた大綱を7月に閣議決定しました。過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることや相談体制の整備などを打ち出しているところです。

労災事故で要介護になった人への介護(補償)給付等の引き上げ!(平成27年12月14日.厚生労働省)

労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの 最高限度額と最低限度額を引き上げます。

●平成28年4月1日から120円～380円引き上げる方針です。

厚生労働省のページへのリンク
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概要等

退職勧奨繰り返され「うつ病」ＩＢＭ社員を労災認定!(平成27年12月14日.朝日新聞)

日本ＩＢＭで退職勧奨を繰り返し受けてうつ病になった50代の男性社員が、中央労働基準監督署から労災認定を受けました。代理人の弁護士が明らかにしました。

●弁護士によりますと、男性は社内システムの管理業務をしていました。今年2月に4回にわたって上司と面談し、早期退職するよう求められました。その際、「受けない場合は3月末で解雇になる」などと言われました。不安感の高まりなどから、4月7日にうつ病と診断され、翌日から休職しているといいます。

主婦の就労拡大へ助成金「130万円の壁」対策!(平成27年12月7日.共同通信)

政府は、パートの主婦らが社会保険料を支払わない範囲に労働時間を抑える「130万円の壁」対策として、賃上げや労働時間延長で保険加入を進めた企業に給付する雇用保険の助成金を、拡充する方針を固めました。

●来年4月から段階的に導入し、対象となる労働者は20万人程度を見込んでいます。塩崎厚生労働相が平成27年12月7日の経済財政諮問会議で提案する方向です。政府は抜本的見直しを検討していますが、まずは既存制度で対応することになります。

マタハラ離職、失業手当手厚く　厚労省、来年度実施目指す!(平成27年12月2日.産経新聞)

厚生労働省は、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めました。育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする方針です。

●倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長いのですが、マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いのが現状です。改正によりマタハラ離職に該当する場合も特定受給資格者とします。詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指します。

「ブラック企業大賞2015」に「セブンイレブン」が選ばれる!(平成27年11月30日.livedoor News)

ブラック企業大賞に「セブンイレブン」、「アリさん」引越社には「アリえないで賞」が選ばれました。

●パワハラや長時間労働、賃金未払いなどを従業員に強いる悪質な企業を選出する「ブラック企業大賞2015」の授賞式が平成27年11月29日、東京都内で開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれました。

●今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。今年ノミネートされました、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン（明光義塾）、引越社関東（アリさんマークの引越社）の6社から大賞を選出しました。

診療報酬、マイナス改定へ…1700億円を抑制!(平成27年11月27日.読売新聞)

政府は、医薬品の値段（薬価）や、医師、薬剤師らの技術料の価格（本体）を見直す2016年度の診療報酬改定で、全体の改定率をマイナスとする方向で調整に入りました。

●2016年度予算編成の焦点である社会保障費の抑制は、目標とする約1700億円の抑制分をほぼ診療報酬のマイナス改定でまかなう考えです。診療報酬改定はほぼ2年に1度実施されます。全体の改定率がマイナスになれば8年ぶりとなります。

●厚生労働省による2016年度予算の概算要求では、医療、年金、介護などの社会保障費は2015年度予算より約6700億円増えます。要因は、高齢化や、医療が高度化していることなど様々です。政府は財政再建を着実に進めるため、高齢化で避けられないとされる年約5000億円増にとどめる方針です。

障害者雇用は45万3千人､過去最高を更新 対象企業で働く人の1.88%!(平成27年11月27日.産経新聞)

厚生労働省は平成27年11月27日､障害者の雇用を義務付けられている従業員50人以上の企業で働く障害者は､今年6月1日時点で約45万3千人で12年連続で過去最多となったと発表しました｡

●対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より0.06ポイント増の1.88%で､障害者雇用促進法が義務づける2.0%には届きませんでしたが､過去最高を更新しました｡

●身体障害者は前年比2.4%増の約32万1千人､知的障害者は同8.4%増の約9万8千人､精神障害者は同25%増の約3万5千人でした｡同法改正に伴い平成30年4月から精神障害者も雇用義務の対象となるため､先取りで雇用する企業が増えたとみられます｡

通勤手当､月15万円まで非課税=国税クレジット納付も—政府･与党!(平成27年11月27日.時事通信)

政府･与党は平成27年11月27日､2016年度税制改正で､通勤手当の所得税の非課税限度額を､現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めました｡新幹線通勤者などが増えていることに配慮したものです｡また､国税をクレジットカードで納付できる仕組みを創設する予定です｡

●通勤手当の非課税限度額は1998年度に月5万円から10万円に引き上げられて以来､据え置かれていました｡ここ数年､新幹線で東海､東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上､消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にあります｡そこで､公共交通機関の定期券代や､有料道路の料金に応じた通勤手当を月15万円まで非課税とする考えです｡この場合､新幹線だと東京､新大阪駅から200ｷﾛ圏が対象になり､例えば､東京からだと静岡駅､新大阪からだと岡山駅までは含まれるといいます｡

●国税のクレジットカード納付制度は､2017年1月4日から施行する予定です｡国税庁のホームページなどを通し､インターネット上で納付と決済の情報を入力すれば､納税できるようにします｡クレジットカードの利用手数料は納税者負担となります｡

低年金受給者に3万円支給検討 対象1千万人 安倍首相､補正編成指示!(平成27年11月27日.産経新聞)

政権が掲げる1億総活躍社会の実現に向け､低所得世帯の年金受給者に1人当たり3万円程度の給付金を配ることを検討しています｡

●政府が平成27年11月26日に決定した1億総活躍社会実現に向けた緊急対策です。｢賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う｣と明記したことを受け、約1千万人を対象に､1人当たり3万円程度とする案が有力といいます｡

●消費税引き上げに伴って低所得者に現金を支給している｢簡素な給付措置｣を参考に､地方自治体を介した支給方法を検討しています｡支給時期は来夏の参院選前が有力です｡選挙を意識したばらまきとの批判も出そうとのこと｡