一般社団法人日本人材育成協会

日本企業、パリ出張見合わせの動き　同時多発テロを受け!(平成27年11月16日.朝日新聞)

ヨーロッパのビジネス拠点をパリに置く日本の企業の中には、市民も標的となった現地への出張や市内の店の営業を見合わせる動きが出始めています。
●三越伊勢丹ホールディングスは当面、従業員のフランス出張を見合わせる方針です。今月、パリなどに向かう予定だった3人の出張を取りやめました。武田薬品工業は、フランスへ出張する予定があったグループ従業員に、予定を変更するよう指示したといいます。東レも、パリに炭素繊維の事業部の事務所がありますが、急がなくてもよい出張はしばらく控えるよう、週明けに通知を出しました。ファーストリテイリングは、パリ市内と周辺に計6店ある衣料専門店「ユニクロ」のうち、中心部の2店の営業を見合わせました。残り4店は警備を強めて開店しましたが、うち3店は安全上の理由で間もなく閉めました。

●各社ともパリにいる従業員やその家族の安全を確認する作業に追われました。仏自動車大手ルノーと提携関係にある日産自動車は、出張中の社員102人と現地会社の従業員ともに、「事件に巻き込まれたとの情報はない」（広報）といいます。パリ郊外にある販売会社に数十人の日本人社員がいる任天堂は、家族を含めて安全の確認ができました。東芝は現地で働く社員や出張者に、できるだけ不特定多数が集まる場所に行かないよう指示を出しました。

ジョイフルを元店長が提訴、大阪　「長時間労働で心肺停止」!(平成27年11月16日.共同通信)

全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」の大阪府内の店舗で店長として働いていた38歳の男性が、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、男性は2005年に正社員として入社し、2007年から大阪府内の24時間営業の店舗で店長として勤務。2013年7月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいます。大阪南労働基準監督署は昨年10月に労災認定し、休業補償の給付決定をしています。

パワハラ解雇：住吉神社に雇用の継続と慰謝料命じる判決!(平成27年11月16日.毎日新聞)

「日本三大住吉」の一つと言われる福岡市博多区の住吉神社で神職だった40代の男性が、「宮司からパワーハラスメントを受け解雇された」として、雇用継続と賠償などを求めた訴訟で、福岡地裁は、「解雇は無効」とし雇用の継続を認め、神社などに慰謝料100万円と未払い賃金の支払いなどを命じました。

●判決によりますと、宮司は男性の親族。仕事ぶりを注意する際、顔を平手打ちにし「（火のついたたばこを押しつける）根性焼きしようか」「腐ったみかん」などと発言。2度にわたり頭を丸刈りにさせた。神社は2013年11月「教養を習得する意欲に乏しい」などの理由で男性を解雇しました。判決は「指導の許容範囲を逸脱している」と不法行為の成立を認め、「勤務態度に重大な問題はない」と解雇権の濫用も認めました。神社は代理人弁護士を通じ「親族間で指導に行き過ぎた面があり、男性に申し訳なく思っている」とコメントしています。

過労運転指示容疑、運送会社管理者を逮捕　兵庫県警!(平成27年11月11日.時事通信)

自社の運転手に過労状態での運行を命じたとして、兵庫県警交通捜査課と加古川署などは平成27年11月9日、道交法違反（過労運転の下命）の疑いで、長崎市の運送会社「製缶陸運」の運行管理者を逮捕しました。県警は、過労状態にあることを知りながら運転をさせている業者が増えているのではないかとみて、路肩で仮眠しているトラック運転手に着目し、集中捜査を始めています。捜査班を立ち上げ、10月には加古川市の67歳の運送会社社長を逮捕しています。

●逮捕容疑は昨年6月、同社の49歳の男性運転手に対し、過労運転の恐れがあると知りながら川崎市から長崎市までトラックの運行を命じた疑いです。調べに対し「長時間働かせてはいたが、無理はさせていない」と容疑を一部否認しています。

●県警によりますと、運転手は長崎市に向かう途中、芦屋市の阪神高速道路神戸線で路肩にトラックを止めて仮眠していました。県警が駐停車違反容疑で事情を聴いたところ、「過労で事故を起こしそうだったので寝ていた」と話したといいます。

｢就活｣解禁､6月に前倒し=来年から､経団連が方針-2年連続変更!(平成27年11月10日.時事通信)

経団連の榊原会長は平成27年11月9日の記者会見で､大学生の面接など採用選考の解禁日に関し､現行の8月から2ｶ月程度前倒しして､来年は6月に変更する方針を明らかにしました｡会社説明会は今年に続き3月開始とします｡今後､政府や大学などと調整した上で､月内に最終決定する｡新ルールが決まれば､現在の3年生から適用されることになります｡

●採用活動の解禁日は今年､｢大学生の勉強時間の確保｣を目的として､会社説明会は3年生の12月から3月､面接などは4年生の4月から8月にそれぞれ変更したばかりで､2年連続の変更となります｡経団連は選考活動の8月解禁について､採用期間の長期化を招き､中小企業や学生の負担が重くなったと判断しました｡現在2年生の採用活動に関しては改めて議論する予定です｡

●榊原会長は2年連続となる解禁日の変更について､｢学生､企業ともに活動が長期化し､さまざまな問題を生じた｣と強調｡大学や短大の団体から日程の据え置きを求められていますが､｢問題点を知りながら､もう1年続けることは責任ある立場としては取るべきではない｣と述べました｡解禁日を今年から変更したのは､政府が学生の春休み･夏休み期間に就職活動ができるよう求めたことに配慮したためです｡経団連はこれに伴い､会社説明会の開催期間が従来の4ｶ月から5ｶ月に延長されたことから､採用期間が長期化したとみています｡今年の変更により従来､大企業が終わってから面接などを始めていた中小企業も影響を受けた｡計画通りに新卒を確保できないことを恐れ､例年より早く採用活動を始めたケースも多く､結果的に採用期間の長期化につながります｡このため､中小企業が多く所属する東京商工会議所も､6月への変更を主張していました｡

►One-point
新卒学生の就活開始時期が、毎年のように変わっています。企業及び学生も戸惑っているようです。昨年まで4月、今年は8月、来年は6月から。問題が生じて変えるのでしょうが、責任については、経団連側は、「政府の要請に従っただけ」という立場で、政府側は、「政府は何もしておりません。経済界と大学側で、学生のことを考えながら議論していくことが大事」と突き放した形だといいます。

非正社員、初の4割　雇用側「人件費の節約」　厚労省調査!(平成27年11月9日.朝日新聞)

厚生労働省が発表しました2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達しました。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになりました。

●調査は1987年から複数年ごとに行っています。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねました。回答率は事業所が64.4％、労働者が65.2％でした。

●非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査でした前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多くなっています。
だ」と認定しました。

銀座のクラブのママ「労働者でない」!(平成27年11月9日.ロイター通信)

東京・銀座のクラブのママを辞めさせられた女性がクラブ側を訴え、ママが店の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は、店の指揮下になかったとして女性の主張を退け、労働者ではないとの判断を示しました。

●判決によりますと、女性は銀座の飲食店経営会社と契約を結び、2013年11月からクラブでママとして勤務。会社は2014年2月「店の方針と合わない」と契約解除を通知しました。

●鷹野裁判官は、この店の場合、女性の主な業務は自分の顧客を誘って来店させることで、店の指揮、命令下にあったとはいえないと判断し「労働契約ではなく、準委任契約だ」と認定しました。

性同一性障害の公務員 「女性トイレ禁止は差別」提訴へ!(平成27年11月4日.朝日新聞)

心は女性である性同一性障害の職員は、戸籍上の性別が男性である限り、女性トイレを使ってはならない――。経済産業省がこんな原則を示し、使いたければ異動ごとに職場で同障害を公表するよう求めていました。この職員は近く「人格権の侵害で、同障害を理由にした差別だ」として、東京地裁に行政訴訟と国家賠償訴訟を起こすといいます。

●弁護団によりますと、性的少数者が職場での処遇の改善を求める訴訟は初となります。この職員は40代で、戸籍上は男性ですが心は女性。入省後の1998年ごろ同障害の診断を受け、2009年に女性としての処遇を申し出ました。診断から11年かかったのは、ホルモン治療や女性の容姿に近づけるための手術を重ね、「女性として社会適応できる」と思えるまで待ったからだといいます。2011年には名前も女性的なものに変更。今では初対面の人にも女性として認識され、職場の女子会に呼ばれるようになっています。

●経産省は、女性の服装や休憩室の使用は認めたものの、女性トイレの使用は原則として許可しませんでした。この職員が情報公開請求して開示された資料によりますと、女性トイレの使用を認めない理由について、経産省は①労働安全衛生法の省令で男女別のトイレ設置が定められている②女性職員の了解が不可欠だが、2人から「抵抗感がある」との声があがった――などと説明。戸籍上の性別を女性に変えない限り、障害者トイレを使ってもらい、女性トイレを望む場合は異動ごとに同障害を公表して同僚の理解を得るよう求める原則を確認した、としています。

►ポイント
日本で性別変更するには卵巣や子宮、睾丸を摘出するといった性別適合手術が必要となりますが、この職員は皮膚疾患などで手術が受けられなくなったといいます。職員側の主張では、上司から2013年1月に「手術を受けないなら男に戻ってはどうか」などと言われ、同障害の公表を避けるため、異動希望を出せなくなったあと、うつ病となり、2013年2月から1年以上休職することになりました。
人事院に処遇の改善を求めましたが認められず、訴訟に踏み切る決断をいたしました。この職員は、障害者トイレが工事中だった際に暫定的に認められた「2階以上離れた女性トイレ」を現在も使っていますが、「他の女性職員と平等に扱ってほしい」と訴えています。経産省は「職員のプライバシーに関する問題については答えられない」としています。現在、同障害の人への処遇に関する国の統一的な指針はなく、各省庁や企業に委ねられています。公的機関では、過去に同障害の上川あや・東京都世田谷区議が2003年に初当選した当初、戸籍上は男性でしたが女性トイレの使用を認めた例があります。

求人倍率1.24倍に改善 9月､失業率は横ばい!(平成27年10月30日.産経新聞)

厚生労働省が発表しました最新9月の有効求人倍率は､前月比0.01ポイント上昇の1.24倍となり､3ｶ月連続で改善しました｡平成4年1月以来､23年8ｶ月ぶりの高水準となりました｡また、総務省が発表しました最新9月の完全失業率は､前月と同じ3.4%でした｡

●人手不足で企業の求人意欲は依然強く､求人倍率は改善しました｡ただ新たな仕事を求めて離職する人も出ており､完全失業率は横ばいとなりました｡総務省は｢雇用情勢は改善傾向が続いている｣としています｡

●新規求人数を業種別にみますと､教育.学習支援業が前年同月より9.8%増加し､医療.福祉も4.5%増えました｡都道府県別の有効求人倍率は､最も高いのが東京都の1.83倍で､最も低いのが鹿児島県の0.86倍でした｡男女別の失業率は､男性が0.1ポイント悪化の3.6%で､女性が0.1ポイント改善の3.1%｡完全失業者数は前年同月比6万人減の227万人となります｡

►ポイント
9月完全失業率------3.4% 9月有効求人倍率----1.24倍

厚生労働白書公表 人口減少克服へ取り組みを!(平成27年10月27日･NHKnews)

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。

●平成27年10月27日の閣議に報告されたことしの厚生労働白書は、「人口減少社会」を主なテーマとして取り上げています。それによりますと、日本の人口は、現状のままで推移すれば2020年から2025年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、2060年には8674万人に減り、65歳以上の割合がおよそ40％になると推計しています。そのうえで、１億人程度の人口を維持するには官民を挙げた具体的な施策の実行が求められるとしています。

●白書では、未婚率が年々上昇し、50歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は2035年には男性で29％、女性で19.2％になると推計しているほか、15歳以下の子どもがいる人を対象に行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがある人は男性で67．4％、女性で77.3％に上ったなどとしています。

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平成27年版厚生労働白書