一般社団法人日本人材育成協会

医療費､初の40兆円超え7年連続で増加、現役負担増!(平成27年10月8日･朝日新聞)

厚生労働省が平成27年10月7日発表しました2013年度に使われた医療費は､前年度より8493億円(2.2%)多い40兆610億円で確定しました｡7年連続で増え､初めて40兆円を超えました｡高齢化や医療技術の高度化を背景に､1人当たりの医療費も2.3%増えて31万4700円になりました｡

●今回公表されたのは国民医療費で､公的な医療保険と税金､患者の負担を合算したもの｡健康診断や予防接種などは含まれません｡
●税金の負担が約4割を占める医療費の増加は､国の財政を圧迫する大きな要因だ｡政府は団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に保険と税金だけで54兆円になると推計｡無駄を省いて医療費の伸びを抑制する重要性が一層増しています｡

失業率2か月ぶり悪化､求人倍率23年ぶり高水準!(平成27年10月5日･TBSnews)

労働力調査が総務省から発表され､8月の完全失業率は3.4%と､前の月に比べて0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､2か月ぶりに悪化しました｡これは､転職を希望する人の数が一時的に増えたのが主な要因ということです｡

●厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は1.23倍と､23年7か月ぶりの高い水準となりました｡景気の回復基調に伴い､全国的に求人の数が増えていて､沖縄県や青森県など5つの県では過去最高を更新しました｡

►ポイント
8月完全失業率------3.4%
8月有効求人倍率----1.23倍

10月から新たな「ジョブ・カード制度」が開始!(平成27年10月5日･厚生労働省)

厚生労働省では、「生涯を通じて活用するキャリア・プランニング」や「職業能力証明」のツールとして活用できるようジョブ・カードを見直し、10月から新たな「ジョブ・カード制度」を開始します。

●平成27年10月からは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職などを促進するためのツールとして活用するものに見直すこととしました。改正職業能力開発促進法に基づく告示で新たなジョブ・カードの様式を定めるとともに、普及方策などを定めた新ジョブ・カード制度推進基本計画を作成しました。新しいジョブ・カードは、職務経歴や免許・資格などの他に、職業訓練・仕事の振返りの評価やキャリア・プランを記入する項目など、さまざまな年齢層の人が、就職活動時などに活用できる様式となっております。

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新たなジョブカード制度

アマゾン社員「退職を事実上強要された」　救済申し立て!(平成27年10月5日･朝日新聞)

インターネット通販大手アマゾンジャパンの男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオンが東京都労働委員会に対して救済を申し立てました。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めています。

●申立書によりますと、男性はカメラマンで、2011年10月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していました。2015年2月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られました。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したといいます。

●ユニオンによりますと、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められます。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるといいます。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしましたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けています。

平成28年1月から雇用保険の届け出にはマイナンバーの記載が必要!(平成27年10月1日･厚生労働省)

雇用保険業務においては、平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などにマイナンバーを記載してハローワークに届け出ることが必要になります。

●在職者のマイナンバーについては、現在、検討中であり、詳細は追って案内を予定しているとのことです。

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雇用保険におけるマイナンバーの記載が必要となる届け出

必ずチェック、最低賃金!(平成27年10月1日･厚生労働省)

平成27年10月1日から18日にかけて順次に全国地域別最低賃金が改定されています。

●全国、地域別最低賃金および産業別最低賃金が、下記のリンク先でチェックできます。

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・地域別最低賃金全国一覧
・産業別最低賃金全国一覧

シャープ：社内カンパニー制を導入、液晶事業売却の準備か!(平成27年10月1日･毎日新聞)

経営再建中のシャープは10月1日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入します。
●各分社の責任と権限を明確化し、収益重視の経営を浸透させる狙いで、主力の液晶事業の売却に向けた準備とも位置付けられます。国内の社員（連結ベース）の約13％に当たる3234人は9月30日付で希望退職しました。多くの社員に痛みを強いたシャープ再建の成否は、業績を大きく下振れさせるリスクを持つ液晶事業を、好条件で売却できるかに懸かっていると言えそうです。

●カンパニー制導入では、家電の「コンシューマーエレクトロニクス」や液晶の「ディスプレイデバイス」−−など五つに分けることになります。営業もそれぞれに割り振り、カンパニーごとに開発から生産、販売まで一貫して実行する体制になります。人事、経理も含めてそれぞれに会社のような機能を持たせ、採算をはっきりさせます。

改正労働者派遣法 きょう施行!(平成27年9月30日･NHKnews)

一部の業務を除き､現在は最長で3年までとなっている､派遣期間の制限を撤廃するなどとした､改正労働者派遣法が､平成27年9月30日､施行されました｡厚生労働省は､引き続き､派遣会社など関係者を対象にした説明会を開くなどして､制度の周知に努めることにしています｡なお、2012年に改正された労働者派遣法に基づく｢労働契約申込みみなし制度｣は10月1日､スタートします｡

●労働者の雇用の安定を図るため､派遣会社に対し､派遣期間が上限の3年に達した労働者について､直接雇用するよう派遣先に依頼することや､新たな派遣先を提供することなどを義務づけていて､30日､施行されました｡

●連合などからは｢改正法の成立後､周知期間はほとんどなかった｣などとして､現場の混乱を懸念する声も出ており､厚生労働省は､引き続き､関係者を対象にした説明会を開くほか､各地の労働局に相談窓口を新たに設けるなどして､制度の周知に努めることにしています｡

「残業220時間で7万円は不当」しゃぶしゃぶ店を提訴!(平成27年9月30日･朝日新聞)

月150～220時間以上の残業をさせられたが、月7万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の26歳の男性がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事（東京）に対して、未払い残業代約545万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴しました。

●訴状などによると、男性は2013年4月～14年4月、長時間労働を強いられ精神障害になったといいます。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張しています。また、今年2月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年8月、労働基準監督署から労災認定を受けました。

●永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としています。

過労死：光通信社員の突然死　2審も労災認定支持!(平成27年9月28日･毎日新聞)

東京都の携帯電話・ＯＡ機器販売会社「光通信」に勤めていた当時33歳の男性が突然死したのは過重労働が原因として、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が平成27年9月25日、大阪高裁でありました。中村哲裁判長は過労死と認定した今年2月の1審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

●判決によりますと、男性は1999年に入社。出向した子会社で法人顧客のクレーム処理を担当していた2010年2月、虚血性心不全で死亡しました。両親が池袋労働基準監督署に労災を申請しましたが、6カ月前までの残業時間が労災認定の目安となる月80時間に満たなかったなどとして認められませんでした。

●中村裁判長は１審と同様、男性の出退勤記録から死亡前の3年間の勤務状況を検討。その結果「恒常的な長時間労働で疲労が蓄積し、解消できなかった」として長時間の過重労働を認定し、虚血性心不全発症との因果関係があったと判断しました。判決後、両親らが記者会見し、母親は「ほっとしている。判決文を仏壇に供え、報告したい」と話しました。また弁護団は、両親が光通信に約1億6400万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した訴訟は和解が成立したと明らかにしました。24日付で、同社が解決金を支払い、男性の死亡に「遺憾の意」を表明するなどの内容といいます。