一般社団法人日本人材育成協会

「職安法に違反」遺族が刑事告訴　帰宅中に事故死　東京!(平成28年1月25日.産経新聞)

帰宅途中に交通事故死した男性の遺族が、ハローワークの求人票と異なる長時間労働を強いられたとして、職業安定法違反罪で、男性の勤務先だった東京都の植物ディスプレー会社に対する告訴状を警視庁に提出したと明らかにしました。

●告訴状などによりますと、死亡当時24歳の男性は、ハローワークの求人票で同社を見つけ、平成25年10月に就職。求人票での雇用形態は正社員で、時間外労働は月平均20時間と記載されていた。だが、約半年間はアルバイト契約で週6日、フルタイムの勤務を要求されたほか、月100時間超の残業をさせられたことは「職安法に違反する」としている。

●男性は平成26年4月、勤務先からバイクで帰宅中、電柱に衝突して亡くなりました。告訴状では「事故直前は極度の心身疲労の状態で、注意力の低下が事故を引き起こした」と主張しています。同社は「担当者が不在でコメントできない」としています。

民間企業における障がい者雇用率が過去最高を更新!(平成28年1月22日.マイナビニュース)

ゼネラルパートナーズは、障がい者雇用に取り組む企業担当者109名を対象に、2018年の法改正に伴う「法定雇用率引き上げの可能性」に関する調査を実施しました。調査期間は2015年11月27日～12月4日。

●自社の雇用率の目標を2.3%と定めている企業が15%：現在、法律では民間企業は従業員数の2.0%以上の障がい者の雇用が義務付けられています。厚生労働省が発表した「平成27年 障害者雇用状況の集計結果」によりますと、民間企業における障がい者の実雇用率は1.88%となり、過去最高を更新しました。2018年には改正障害者雇用促進法が施行され、法定雇用率はさらに引き上げられる見込みです。

●40%が直近1年以内に精神障がい者を採用：直近1年以内に採用した障がい者の、障がい者手帳の種類について尋ねたところ、74%が「身体障害者手帳」、40%が「精神障害者保健福祉手帳」と回答しました。その内訳を企業規模別に比較すると、従業員数1,000人以上の企業では発達障がい者の割合が最も多く、従業員数1,000人未満の企業では気分障がい・不安障がいの割合が最も多かったようです。

●法定雇用率の引き上げを見据え、「実際に取り組み始めていること」について聞くと、「特に取り組んでいることはない」は26%に留まり、74%は何らかの取り組みを既に始めていることがわかりました。具体的には、31%が「障がいに関する情報の収集」、29%が「社外の障がい者支援機構との連携」と答えています。直近1年以内に精神障がい者を採用した企業では「社外の障がい者支援機関との連携」(50%)という回答が最も多く、また精神障がい者を採用した企業は、精神障がい者を採用していない企業よりも「社外の支援機構との連携」を重視していることもわかりました。

首相、同一労働同一賃金「極めて重要な課題」参院決算委!(平成28年1月22日.日経新聞)

安倍首相は平成27年1月21日の参院決算委員会で、派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」について「極めて重要な課題だ。基本的に良い考え方だ」と述べ、実現に前向きに取り組む考えを示しました。

●「関係者の意見も聞きながら本格的に検討を進めたい」と指摘しました。政府が5月にも出す「ニッポン一億総活躍プラン」に反映させる意向です。

●企業・団体献金に関しては「政党への寄付は各党で議論した結果、認めた経緯があります。民主主義にはコストがかかる」と語り、民主党や維新の党が掲げる企業・団体献金の禁止に慎重な考えを示しました。

ドン・キホーテを労基法違反の疑いで書類送検、上限超す時間外労働!(平成28年1月22日.産経新聞)

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いがあるとして、東京労働局が近く、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と、東京エリアを管轄する支社長と店長ら数人を検察当局に書類送検する方針を固めたことが平成27年1月20日、関係者への取材で分かりました。

●従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は東京、大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を立ち上げるなど監視を強化しており、対策班による書類送検は3例目となります。

中小企業主の社会保険料折半負担軽減へ―民主・細野氏!(平成28年1月22日.財経新聞)

民主党の細野政調会長は、平成27年1月19日の記者会見で、現在、労使折半で負担している社会保険料について、中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減するための法案の実現へ取り組む考えを示しました。

●民主党の細野政調会長は、推計200万人いるとされる厚生年金の違法な未加入について、その背景に保険料の半額を事業者が負担するが、その社会保障負担が非常に重いことが考えられるとし、さきの国会に提出した中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減する法案(正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案)の実現へ取り組む考えを示しました。

●細野政調会長は「政府は必要性を認めていないが、違法な未加入問題の解決と中小企業が制度をきちんと運用し正社員を増やしていくためにも、この法案を前に進めていきたい」と語っています。

非正規労働者の7割が年収200万円届かず…連合など調査!(平成28年1月21日.毎日新聞)

非正規労働者が2000万人を超す中、非正規の７割が年収200万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かりました。アベノミクスの成果を強調する安倍首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら月に25万円（年収300万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かびました。

●調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、首都圏や中京圏、関西圏の20～49歳のパート、契約、派遣社員など約2000人が回答。自分の収入が世帯収入の半分以上を占める「主稼得者」（単身世帯は全員該当）と、世帯収入の半分未満の家計補助者に分けて集計しました。

●その結果、全体では「年収100万円未満」が38.4％と全体の4割近くと最多で、「100万円以上200万円未満」の31.7％と合わせて7割が収入200万円に届いきませんでした。主稼得者では男性の37.5％、女性の48.9％が「ワーキングプア（年収200万円以下の貧困層）」の範囲に入りました。

●主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が27.9％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が20.9％に上りました。「医者にかかれなかった」も13.0％ありました。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は53.5％、男性に限ると89.6％に上りました。年収が低いほど未婚率は高いといいます。

バス事故 労働基準法違反でバス会社捜索!(平成28年1月21日.NHKnews)

乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、労働基準監督署はバスを運行していた会社を労働基準法違反などの疑いで捜索しています。

●捜索を受けているのは、事故を起こしたバスを運行していた東京・羽村市の「イーエスピー」で、午前9時半前に労働基準監督署の職員が会社に入りました。厚生労働省によりますと、この会社は法定の労働時間を超えて従業員を働かせるのに必要な労使の協定を結ばずに残業させるなど、労働基準法などに違反した疑いがあるということです。

●捜索を受けたことについて「イーエスピー」の営業部長は一部の運転手については必要な協定を結んでいなかったことを認めたうえで「運転手を連日勤務させないようにするなどしていたが厳密なルールの中で仕事が収まっていたかというと不安なところがあり甘かった」と話しました。労働基準監督署は、勤務記録の確認や聞き取りなどを進め労働実態を調べることにしています。

大学生の内定率80.4%､リーマン前と同水準!(平成28年1月21日.読売新聞)

就職を希望する3月卒業予定の大学生の内定率が､昨年12月1日時点で80.4%となり､前年同期より0.1ポイント上昇したことが平成28年1月20日､厚生労働､文部科学両省の調査で分かりました｡

●リーマン・ショックの影響を受ける直前の2008年12月1日時点(80.5%)と同水準で､両省は｢企業の採用意欲が高まっている｣とみています｡調査は国公私立62大学から学生4770人を抽出し､全国の内定率を推計｡今年度は､面接解禁が従来より4か月遅い8月に繰り下げられたため､昨年10月1日時点の内定率は前年同期を下回っていたが､影響が落ち着いたとみられます｡一方､高校生の就職内定率(昨年11月末現在)は前年同期を1.7ポイント上回る85.8%だった｡

インフルエンザ 全国的な流行期に入る!(平成28年1月18日.NHKnews)

インフルエンザの患者が全国的に増えていて、国立感染症研究所はインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。流行期入りの発表が年明けにずれこんだのは、9年前の平成18年から19年にかけてのシーズン以来で、専門家は、ワクチンの接種など対策の徹底を呼びかけています。

●国立感染症研究所によりますと、今月10日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週の2倍以上に増えて9964人となりました。この結果、1医療機関当たりの患者数は2.02人と流行開始の目安とされる「１」を超え、国立感染症研究所は、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表しました。

●インフルエンザの流行期入りの発表が年明けにずれ込んだのは9年前の平成18年から19年にかけてのシーズン以来です。都道府県別の患者数をみますと、沖縄県が8.19人、秋田県が7.85人、新潟県が5.73人、北海道が4.84人、千葉県が2.49人などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しました。一方、今シーズン、これまでに検出されたウイルスは、Ａ香港型と7年前に「新型インフルエンザ」として流行したH1N1型ウイルス、それにＢ型がほぼ同じ割合だということです。国立感染症研究所の室長は「例年よりは数週間遅い流行入りで、ピークは2月下旬までずれ込む可能性はあるが、流行の規模が小さくなるわけではないと考えている。また主流となるウイルスもまだはっきりとしない。今からでもワクチンを接種するとともに、手洗いやうがい、それにせきエチケットなどの対策を徹底してほしい」と話しています。

ゼンショー子会社、バイトに違法な時間外労働!(平成28年1月13日.読売新聞)

アルバイトの20歳代の男性に違法な時間外労働をさせたなどとして、川崎南労働基準監督署は平成28年1月12日、牛丼大手「ゼンショーホールディングス」の子会社で飲食店運営会社「エイ・ダイニング」と、当時の38歳の男性社長、当時42歳の男性エリアマネジャーを労働基準法違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検しました。

●発表によりますと、エリアマネジャーは2015年4月1～28日、アルバイト男性に対し、週40時間と1日8時間を超える時間外労働、3回の休日労働、11回にわたる休憩を与えない最大16時間の労働を行わせた疑いです。社長は、この男性が違法な時間外労働をしていると知りながら、防止に向けた措置を講じなかった疑いがあります。