一般社団法人日本人材育成協会

10月の完全失業率､3.1% 20年ぶりの低水準、求人倍率横ばい!(平成27年11月27日.朝日新聞)

総務省が平成27年11月27日発表しました10月の完全失業率は3.1%で､前月より0.3ポイント改善しました｡改善は3ｶ月ぶりで､1995年7月以来20年3ｶ月ぶりの低い水準となりました｡完全失業者は前月から22万人減りました｡総務省は｢人手不足感の高まりを背景に､求人が雇用に結びついた｣とみています｡

●厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は1.24倍で､前月から横ばいでした｡医療.福祉や卸売.小売業､宿泊.飲食業などで求人が伸び､約23年ぶりの高水準が続いています｡都道府県別では､東京の1.82倍が最高で､最低は鹿児島の0.87倍｡正社員の有効求人倍率も前月と同じ0.77倍でした｡ただ､先行指標とされる新規求人倍率(同､当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は前月を0.03ﾎﾟｲﾝﾄ下回る1.83倍で､8ｶ月ぶりの下落に転じました｡

►ポイント
10月完全失業率------3.1%
10月有効求人倍率----1.24倍

マタハラ防止策、企業に義務付けへ…厚労省!(平成27年11月27日.読売新聞)

●男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す予定です。2017年の実施を目指します。

●現行法は、マタハラの禁止を明記していますが、企業に防止策を義務付けていません。来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得する社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりしないよう、企業に対策を立てさせることになります。また、正社員に比べて立場の弱い非正規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業にも防止策を義務づけます。厚労省が9～10月に行った調査でも、妊娠した派遣社員が、派遣先で「迷惑だ」「辞めたら？」などと言われる実態が明らかになりました。

厚生労働省ホームページが復旧　サイバー攻撃か!(平成27年11月23日.共同通信)

平成27年11月20日夜から閲覧できない状態になっていた厚生労働省のホームページが11月23日午後6時ごろ、復旧しました。同省によるとサーバーに大量のデータを送り付けてサービス不能にする「ＤＤｏＳ攻撃」を受けたとみられます。

●今回の攻撃でＨＰの改ざんや個人情報の流出は確認されませんでした。厚労省は、警視庁に被害届を出す方針です。国際的なハッカー集団アノニマスのものとみられるツイッターに、厚労省に対するサイバー攻撃を示唆する投稿がありましたが、関連は不明といいます。

雇用保険が65歳以上も新規加入可能に!(平成27年11月23日.日経新聞)

厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする方針です。失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に2016年度から最大50日分の失業手当を支給します。

●当面は労使が払う雇用保険料を免除します。負担を軽くして高齢者が働きやすくし、政府が掲げる一億総活躍社会の実現につなげる目的です。厚労省の雇用保険部会が12月にまとめる制度改正の報告書に盛り込み、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出します。

大卒内定率､5年ぶり低下…選考繰り下げ影響!(平成27年11月20日.読売新聞)

就職を希望する来春卒業予定の大学生の内定率は66.5%で､前年同期を1.9ポイント下回り､5年ぶりに低下したことが平成27年11月20日､厚生労働､文部科学両省の調査で分かりました｡

●企業の選考解禁が繰り下げられ､地方を中心に内定が出るのが遅れた影響とみられますが､両省は｢企業の採用意欲は高い｣としており､内定率は今後上昇する見通しです｡

●国公私立62大学から学生4770人を抽出し､内定解禁日にあたる10月1日現在で調査しました｡その結果､男子65.8%(前年同期比1.8ポイント減)に対し､女子67.2%(同2.2ポイント減)｡文系65.9%(同1.4ポイント減)に対し､理系69.2%(同4.3ポイント減)でした｡地域別では関東75.8%(同1.3ポイント増)がトップ｡ほかは近畿67.8%(同5.3ポイント減)､中部63.6%(同2.5ポイント増)､北海道.東北62.9%(同1.9ポイント減)､九州53.5%(同3.7ポイント減)､中国.四国47.8%(同9.1ポイント減)と差が出ました｡

最新の賃金構造基本統計調査結果の概況が公表!(平成27年11月20日.厚生労働省)

厚生労働省から、平成27年版賃金構造基本統計調査の概況が公表されました。

●大学卒（男女計）の初任給は、前年比0.8％増の202,000 円で2年連続の増加しています。

厚生労働省のページへのリンク
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平成27年版賃金構造基本統計調査

長時間労働でＪＣＢ書類送検＝役員ら4人、労基法違反容疑－監督署!(平成27年11月20日.時事通信)

大手クレジットカード会社「ジェーシービー（ＪＣＢ）」が昨年、社員7人に違法な長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署は平成27年11月19日、労働基準法違反の疑いで取締役2人ら計4人と同社を東京地検に書類送検しました。

●監督署によりますと、取締役らは昨年2～3月、本社勤務の社員7人に対し、労使協定で取り決めた残業時間の限度（月80時間）を超え、1カ月当たり約93～147時間の残業をさせた疑いです。

●同社に対しては過去10年間に複数回、是正勧告していましたが、改善されなかったといいます。取締役らは違法な長時間労働を黙認しており、社員らの残業代は支払われていました。同社は「今回の事態を重く受け止め、適切な労働時間管理態勢の強化と法令遵守意識の徹底に取り組む」とコメントしています。

パワハラ自殺で和解へ＝岐阜県職員遺族に9600万円!(平成27年11月20日.時事通信)

岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が県に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が和解に応じる方針を固めたことが平成27年11月19日分かりました。岐阜地裁の和解勧告を受け入れ、遺族に9600万円を支払う。県議会12月定例会に関連議案を提出する予定です。

●男性は2013年1月に自殺。遺族は2014年2月に県を提訴しました。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は同年9月、「パワハラでうつ状態になり自殺した」と判断し、公務災害と認定していました。

シャープ：自社製家電、社員に購入要請　5万円目標!(平成27年11月19日.毎日新聞)

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に自社製家電の購入を呼びかける製品愛用運動を始めます。取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円の目標を設定します。経営危機を理由に、目標額を設定して社員に購入協力を呼び掛けるのは珍しいといいます。

●期間は明日20日から来年1月29日まで。対象製品は液晶テレビ、冷蔵庫や洗濯機など家電全般で、専用の販売サイトから申し込むことになります。社員には、購入額の2％分を奨励金として支給します。家電部門担当の専務名で文書を配り、「厳しい難局を乗り切れるよう協力を」と呼びかけました。シャープは「あくまで協力依頼であり、強制ではない」としています。

►ポイント
広報部では「目標数字は強制でなくお願い。ノルマではない」と説明する一方、社内ネット経由で販売するため、どの社員が購入したか、あるいはしていないかの記録は残るといいます。経営危機に陥った旧三洋電機も2004～2005年に同様の取り組みを実施しています。

「降格はマタハラ」、女性理学療法士が逆転勝訴!(平成27年11月19日.読売新聞)

妊娠を理由に降格させられたのは男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティー・ハラスメント」に当たるとして、広島市の病院に勤務していた女性が、病院側に慰謝料など約187万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が広島高裁でありました。

●女性は2010年10月に提訴。1、2審判決は女性の請求を棄却しましたが、裁判長は、昨年10月に最高裁が示した基準に沿って「降格は違法」とし、約175万円の支払いを命じました。判決によりますと、女性は理学療法士で、副主任だった2008年に妊娠。希望して業務の負担が軽い部署に移りましたが、異動先で副主任を解かれ、月9500円の副主任手当を失いました。

►One-point
最高裁が昨年10月、妊娠・出産に伴う異動を契機にした降格は「原則違法」と初の判断をした上で、例外として「自由な意思に基づく本人の承諾」か「業務上必要な特段の事情」がある場合は許される、との基準を示しています。その上で、女性の降格は本人の意向に反していたとし、「特段の事情」の有無については検討が不十分として、高裁に審理を差し戻していました。差し戻し控訴審で、病院側は「異動先には主任がおり、副主任のままだと指揮命令系統が混乱する」などの主張をしましたが、判決では「どのように混乱するのか明確ではない上、主任と副主任には序列がある」などと退け、「降格の必要性や、特段の事情があったとはいえない」と判断しています。