一般社団法人日本人材育成協会

最新の賃金構造基本統計調査結果の概況が公表!(平成27年11月20日.厚生労働省)

厚生労働省から、平成27年版賃金構造基本統計調査の概況が公表されました。

●大学卒（男女計）の初任給は、前年比0.8％増の202,000 円で2年連続の増加しています。

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平成27年版賃金構造基本統計調査

長時間労働でＪＣＢ書類送検＝役員ら4人、労基法違反容疑－監督署!(平成27年11月20日.時事通信)

大手クレジットカード会社「ジェーシービー（ＪＣＢ）」が昨年、社員7人に違法な長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署は平成27年11月19日、労働基準法違反の疑いで取締役2人ら計4人と同社を東京地検に書類送検しました。

●監督署によりますと、取締役らは昨年2～3月、本社勤務の社員7人に対し、労使協定で取り決めた残業時間の限度（月80時間）を超え、1カ月当たり約93～147時間の残業をさせた疑いです。

●同社に対しては過去10年間に複数回、是正勧告していましたが、改善されなかったといいます。取締役らは違法な長時間労働を黙認しており、社員らの残業代は支払われていました。同社は「今回の事態を重く受け止め、適切な労働時間管理態勢の強化と法令遵守意識の徹底に取り組む」とコメントしています。

パワハラ自殺で和解へ＝岐阜県職員遺族に9600万円!(平成27年11月20日.時事通信)

岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が県に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が和解に応じる方針を固めたことが平成27年11月19日分かりました。岐阜地裁の和解勧告を受け入れ、遺族に9600万円を支払う。県議会12月定例会に関連議案を提出する予定です。

●男性は2013年1月に自殺。遺族は2014年2月に県を提訴しました。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は同年9月、「パワハラでうつ状態になり自殺した」と判断し、公務災害と認定していました。

シャープ：自社製家電、社員に購入要請　5万円目標!(平成27年11月19日.毎日新聞)

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に自社製家電の購入を呼びかける製品愛用運動を始めます。取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円の目標を設定します。経営危機を理由に、目標額を設定して社員に購入協力を呼び掛けるのは珍しいといいます。

●期間は明日20日から来年1月29日まで。対象製品は液晶テレビ、冷蔵庫や洗濯機など家電全般で、専用の販売サイトから申し込むことになります。社員には、購入額の2％分を奨励金として支給します。家電部門担当の専務名で文書を配り、「厳しい難局を乗り切れるよう協力を」と呼びかけました。シャープは「あくまで協力依頼であり、強制ではない」としています。

►ポイント
広報部では「目標数字は強制でなくお願い。ノルマではない」と説明する一方、社内ネット経由で販売するため、どの社員が購入したか、あるいはしていないかの記録は残るといいます。経営危機に陥った旧三洋電機も2004～2005年に同様の取り組みを実施しています。

「降格はマタハラ」、女性理学療法士が逆転勝訴!(平成27年11月19日.読売新聞)

妊娠を理由に降格させられたのは男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティー・ハラスメント」に当たるとして、広島市の病院に勤務していた女性が、病院側に慰謝料など約187万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が広島高裁でありました。

●女性は2010年10月に提訴。1、2審判決は女性の請求を棄却しましたが、裁判長は、昨年10月に最高裁が示した基準に沿って「降格は違法」とし、約175万円の支払いを命じました。判決によりますと、女性は理学療法士で、副主任だった2008年に妊娠。希望して業務の負担が軽い部署に移りましたが、異動先で副主任を解かれ、月9500円の副主任手当を失いました。

►One-point
最高裁が昨年10月、妊娠・出産に伴う異動を契機にした降格は「原則違法」と初の判断をした上で、例外として「自由な意思に基づく本人の承諾」か「業務上必要な特段の事情」がある場合は許される、との基準を示しています。その上で、女性の降格は本人の意向に反していたとし、「特段の事情」の有無については検討が不十分として、高裁に審理を差し戻していました。差し戻し控訴審で、病院側は「異動先には主任がおり、副主任のままだと指揮命令系統が混乱する」などの主張をしましたが、判決では「どのように混乱するのか明確ではない上、主任と副主任には序列がある」などと退け、「降格の必要性や、特段の事情があったとはいえない」と判断しています。

「ブラックバイト」審判申し立て＝大学生「学業に支障」－仙台地裁!(平成27年11月19日.時事通信)

無賃労働や赤字の穴埋めを強いられたとして、仙台市の大学４年の男子学生が、アルバイト先の経営者を相手に未払い賃金や慰謝料など210万円の支払いを求める労働審判を、仙台地裁に申し立てました。

●男子学生の代理人弁護士によりますと、劣悪な労働環境で学業に支障が出る「ブラックバイト」に関する労働審判の申し立ては異例といいます。申立書によりますと、男子学生は昨年4月から仙台市青葉区のバーで勤務しましたが、昨年8月～今年2月分の賃金が支払われない上、店の赤字補填の名目で10万円を支払わされたといいます。経営者からの脅迫や暴力もあり、最長で40日間の連続勤務を強いられるなどした結果、試験で単位を落とすなど学業に支障が出たと主張しています。

パワハラ自殺で賠償命じる さいたま市に1300万円!(平成27年11月19日.共同通信)

さいたま市職員だった当時41歳の男性が2011年に自殺したのは､職場のパワーハラスメントが原因として､両親が市に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で､さいたま地裁(志田原信三裁判長)は18日､約1300万円を支払うよう市に命じました｡

●判決によりますと､前沢さんは2011年4月から市西部環境センターに勤務し､教育係としてペアを組んだ先輩職員から10月ごろまで暴力を振るわれるなどした｡12月には病院で｢重症のうつ状態で休職を要する｣との診断書が出され､間もなく自宅で首をつって自殺したといいます｡

介護休業、3分割可能に＝派遣社員も育児休業取りやすく－厚労省案!(平成27年11月16日.時事通信)

厚生労働省は、要介護者の状態変化に応じた介護休業の取得を可能にするため、介護休業を3回程度まで分割取得できるようにする見直し案を提示しました。

●介護理由の離職を防ぐのが狙いです。分科会では、派遣など有期契約で働く女性が育児休業を取得しやすくする方策も議論しました。契約社員は現在、子供が2歳になるまでに契約満了・更新時期が来ない場合に育児休業が取得できます。これについて厚労省は、1歳半までに満了・更新時期が来なければ取得できる案を示しました。

●厚生労働省はこうした案を軸に育児・介護休業法の見直しの議論を進め、改正案を来年の通常国会に提出する方針です。　介護休業の現行制度では、通算93日まで取得できることになっていますが、要介護状態が続いている間は分割取得ができません。厚生労働省は、要介護状態の継続中も分割取得を認めることで介護と仕事を両立しやすくし、安倍政権が「１億総活躍社会」で掲げる介護離職ゼロの達成につなげたい考えです。

日本企業、パリ出張見合わせの動き　同時多発テロを受け!(平成27年11月16日.朝日新聞)

ヨーロッパのビジネス拠点をパリに置く日本の企業の中には、市民も標的となった現地への出張や市内の店の営業を見合わせる動きが出始めています。
●三越伊勢丹ホールディングスは当面、従業員のフランス出張を見合わせる方針です。今月、パリなどに向かう予定だった3人の出張を取りやめました。武田薬品工業は、フランスへ出張する予定があったグループ従業員に、予定を変更するよう指示したといいます。東レも、パリに炭素繊維の事業部の事務所がありますが、急がなくてもよい出張はしばらく控えるよう、週明けに通知を出しました。ファーストリテイリングは、パリ市内と周辺に計6店ある衣料専門店「ユニクロ」のうち、中心部の2店の営業を見合わせました。残り4店は警備を強めて開店しましたが、うち3店は安全上の理由で間もなく閉めました。

●各社ともパリにいる従業員やその家族の安全を確認する作業に追われました。仏自動車大手ルノーと提携関係にある日産自動車は、出張中の社員102人と現地会社の従業員ともに、「事件に巻き込まれたとの情報はない」（広報）といいます。パリ郊外にある販売会社に数十人の日本人社員がいる任天堂は、家族を含めて安全の確認ができました。東芝は現地で働く社員や出張者に、できるだけ不特定多数が集まる場所に行かないよう指示を出しました。

ジョイフルを元店長が提訴、大阪　「長時間労働で心肺停止」!(平成27年11月16日.共同通信)

全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」の大阪府内の店舗で店長として働いていた38歳の男性が、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、男性は2005年に正社員として入社し、2007年から大阪府内の24時間営業の店舗で店長として勤務。2013年7月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいます。大阪南労働基準監督署は昨年10月に労災認定し、休業補償の給付決定をしています。