一般社団法人日本人材育成協会

通勤手当､月15万円まで非課税=国税クレジット納付も—政府･与党!(平成27年11月27日.時事通信)

政府･与党は平成27年11月27日､2016年度税制改正で､通勤手当の所得税の非課税限度額を､現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を固めました｡新幹線通勤者などが増えていることに配慮したものです｡また､国税をクレジットカードで納付できる仕組みを創設する予定です｡

●通勤手当の非課税限度額は1998年度に月5万円から10万円に引き上げられて以来､据え置かれていました｡ここ数年､新幹線で東海､東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上､消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にあります｡そこで､公共交通機関の定期券代や､有料道路の料金に応じた通勤手当を月15万円まで非課税とする考えです｡この場合､新幹線だと東京､新大阪駅から200ｷﾛ圏が対象になり､例えば､東京からだと静岡駅､新大阪からだと岡山駅までは含まれるといいます｡

●国税のクレジットカード納付制度は､2017年1月4日から施行する予定です｡国税庁のホームページなどを通し､インターネット上で納付と決済の情報を入力すれば､納税できるようにします｡クレジットカードの利用手数料は納税者負担となります｡

低年金受給者に3万円支給検討 対象1千万人 安倍首相､補正編成指示!(平成27年11月27日.産経新聞)

政権が掲げる1億総活躍社会の実現に向け､低所得世帯の年金受給者に1人当たり3万円程度の給付金を配ることを検討しています｡

●政府が平成27年11月26日に決定した1億総活躍社会実現に向けた緊急対策です。｢賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う｣と明記したことを受け、約1千万人を対象に､1人当たり3万円程度とする案が有力といいます｡

●消費税引き上げに伴って低所得者に現金を支給している｢簡素な給付措置｣を参考に､地方自治体を介した支給方法を検討しています｡支給時期は来夏の参院選前が有力です｡選挙を意識したばらまきとの批判も出そうとのこと｡

10月の完全失業率､3.1% 20年ぶりの低水準、求人倍率横ばい!(平成27年11月27日.朝日新聞)

総務省が平成27年11月27日発表しました10月の完全失業率は3.1%で､前月より0.3ポイント改善しました｡改善は3ｶ月ぶりで､1995年7月以来20年3ｶ月ぶりの低い水準となりました｡完全失業者は前月から22万人減りました｡総務省は｢人手不足感の高まりを背景に､求人が雇用に結びついた｣とみています｡

●厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は1.24倍で､前月から横ばいでした｡医療.福祉や卸売.小売業､宿泊.飲食業などで求人が伸び､約23年ぶりの高水準が続いています｡都道府県別では､東京の1.82倍が最高で､最低は鹿児島の0.87倍｡正社員の有効求人倍率も前月と同じ0.77倍でした｡ただ､先行指標とされる新規求人倍率(同､当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合)は前月を0.03ﾎﾟｲﾝﾄ下回る1.83倍で､8ｶ月ぶりの下落に転じました｡

►ポイント
10月完全失業率------3.1%
10月有効求人倍率----1.24倍

マタハラ防止策、企業に義務付けへ…厚労省!(平成27年11月27日.読売新聞)

●男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、相談窓口の設置や上司の研修などの具体策を指針で示す予定です。2017年の実施を目指します。

●現行法は、マタハラの禁止を明記していますが、企業に防止策を義務付けていません。来年の通常国会に提出する予定の改正案では、産休や育休を取得する社員に対し、上司や同僚が退職を勧めたり、人事考課で評価を下げたりしないよう、企業に対策を立てさせることになります。また、正社員に比べて立場の弱い非正規社員を守るため、派遣元だけでなく、実質的な職場である派遣先の企業にも防止策を義務づけます。厚労省が9～10月に行った調査でも、妊娠した派遣社員が、派遣先で「迷惑だ」「辞めたら？」などと言われる実態が明らかになりました。

厚生労働省ホームページが復旧　サイバー攻撃か!(平成27年11月23日.共同通信)

平成27年11月20日夜から閲覧できない状態になっていた厚生労働省のホームページが11月23日午後6時ごろ、復旧しました。同省によるとサーバーに大量のデータを送り付けてサービス不能にする「ＤＤｏＳ攻撃」を受けたとみられます。

●今回の攻撃でＨＰの改ざんや個人情報の流出は確認されませんでした。厚労省は、警視庁に被害届を出す方針です。国際的なハッカー集団アノニマスのものとみられるツイッターに、厚労省に対するサイバー攻撃を示唆する投稿がありましたが、関連は不明といいます。

雇用保険が65歳以上も新規加入可能に!(平成27年11月23日.日経新聞)

厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする方針です。失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に2016年度から最大50日分の失業手当を支給します。

●当面は労使が払う雇用保険料を免除します。負担を軽くして高齢者が働きやすくし、政府が掲げる一億総活躍社会の実現につなげる目的です。厚労省の雇用保険部会が12月にまとめる制度改正の報告書に盛り込み、来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出します。

大卒内定率､5年ぶり低下…選考繰り下げ影響!(平成27年11月20日.読売新聞)

就職を希望する来春卒業予定の大学生の内定率は66.5%で､前年同期を1.9ポイント下回り､5年ぶりに低下したことが平成27年11月20日､厚生労働､文部科学両省の調査で分かりました｡

●企業の選考解禁が繰り下げられ､地方を中心に内定が出るのが遅れた影響とみられますが､両省は｢企業の採用意欲は高い｣としており､内定率は今後上昇する見通しです｡

●国公私立62大学から学生4770人を抽出し､内定解禁日にあたる10月1日現在で調査しました｡その結果､男子65.8%(前年同期比1.8ポイント減)に対し､女子67.2%(同2.2ポイント減)｡文系65.9%(同1.4ポイント減)に対し､理系69.2%(同4.3ポイント減)でした｡地域別では関東75.8%(同1.3ポイント増)がトップ｡ほかは近畿67.8%(同5.3ポイント減)､中部63.6%(同2.5ポイント増)､北海道.東北62.9%(同1.9ポイント減)､九州53.5%(同3.7ポイント減)､中国.四国47.8%(同9.1ポイント減)と差が出ました｡

最新の賃金構造基本統計調査結果の概況が公表!(平成27年11月20日.厚生労働省)

厚生労働省から、平成27年版賃金構造基本統計調査の概況が公表されました。

●大学卒（男女計）の初任給は、前年比0.8％増の202,000 円で2年連続の増加しています。

厚生労働省のページへのリンク
↓
平成27年版賃金構造基本統計調査

長時間労働でＪＣＢ書類送検＝役員ら4人、労基法違反容疑－監督署!(平成27年11月20日.時事通信)

大手クレジットカード会社「ジェーシービー（ＪＣＢ）」が昨年、社員7人に違法な長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署は平成27年11月19日、労働基準法違反の疑いで取締役2人ら計4人と同社を東京地検に書類送検しました。

●監督署によりますと、取締役らは昨年2～3月、本社勤務の社員7人に対し、労使協定で取り決めた残業時間の限度（月80時間）を超え、1カ月当たり約93～147時間の残業をさせた疑いです。

●同社に対しては過去10年間に複数回、是正勧告していましたが、改善されなかったといいます。取締役らは違法な長時間労働を黙認しており、社員らの残業代は支払われていました。同社は「今回の事態を重く受け止め、適切な労働時間管理態勢の強化と法令遵守意識の徹底に取り組む」とコメントしています。

パワハラ自殺で和解へ＝岐阜県職員遺族に9600万円!(平成27年11月20日.時事通信)

岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、遺族が県に約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、県が和解に応じる方針を固めたことが平成27年11月19日分かりました。岐阜地裁の和解勧告を受け入れ、遺族に9600万円を支払う。県議会12月定例会に関連議案を提出する予定です。

●男性は2013年1月に自殺。遺族は2014年2月に県を提訴しました。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は同年9月、「パワハラでうつ状態になり自殺した」と判断し、公務災害と認定していました。