一般社団法人日本人材育成協会

過労自殺で１億円賠償命令　京都地裁、建設会社に!(平成27年9月11日･共同通信)

2011年に京都市伏見区の建設会社「南山建設」に勤務していた当時36歳の男性が自殺したのは、過重労働などによるうつ病が原因として、京都府京田辺市の妻らが会社に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は平成27年9月10日、請求全額の支払いを命じました。

●判決理由で裁判長は男性がうつ病の診断書を社長に見せていたことに触れ、「健康状態が悪化しているのを認識しており、安全配慮義務違反があった」としました。判決によると、男性は2011年5月26日午前に会社でうつ病の診断書を社長に見せた後、同日午後1時ごろに自殺しています。

公認心理師法 参院本会議で可決成立!(平成27年9月10日･NHKnews)

病院や学校でカウンセリングや心理的なケアを行う人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設ける法律が、平成27年9月9日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

●この法律は、社会で心のケアの重要性が増すなか、心理学に関する専門的な知識と技術を持った質の高い人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設けることを目的としています。

●「公認心理師」は、国家試験で認定し、受験資格は大学で心理学などを修めたうえで、卒業後、大学院で必要な課程を修了した人や、一定期間の実務経験を積んだ人などに与えるとしていて、国家資格の獲得後、病院や学校などでカウンセリングを行ったり、心理的なケアに当たったりすることが期待されています。法律は9日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。「公認心理師」の国家試験は、早ければ平成30年から実施予定です。

労働者派遣法改正案 11日成立の見通し!(平成27年9月10日･NHKnews)

今の国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案について、平成27年9月9日の衆議院議院運営委員会の理事会で、11日の衆議院本会議で採決を行うことで与野党が合意し、改正案は、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

●労働者派遣法の改正案は、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたもので、9日午前の参議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決されました。

●改正案は、参議院で、今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするなどの修正が加えられたため、衆議院に送り返されました。そして、衆議院議院運営委員会の理事会で改正案の取り扱いが議題となり、与党側は、10日に本会議を開いて採決を行いたいと提案しましたが、民主党が、修正内容などを精査する時間が必要だと主張したため、10日の本会議を見送り、11日に本会議を開いて採決を行うことで与野党が合意しました。これにより、今の国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、11日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しとなりました。

ワタミ、介護事業売却200億円規模　和民の客離れ続く!(平成27年9月10日･朝日新聞)

居酒屋チェーン大手のワタミが平成27年9月10日、介護事業の売却を検討していると発表しました。損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスや、介護事業を拡大するパナソニックなどと売却交渉を進めているとみられます。

●ワタミは「事業ポートフォリオの再構築についてあらゆる可能性を検討しており、その一環として介護事業の譲渡に関する協議をしている」と発表した。金融機関などを通じて複数社に事業売却を打診し、8月31日に入札が行われた模様。売却額は200億円規模とみられます。

●ワタミの2015年4～6月期決算は営業損益が9億円の赤字、純損益も15億円の赤字。いずれも前年同期の赤字幅から拡大し、1998年の上場以来、最悪となりました。主力の「和民」で客離れが続いている模様です。

同一労働・賃金法が成立　賃金格差の是正、不透明!(平成27年9月10日･産経新聞)

派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一労働同一賃金推進法」が、平成27年9月9日の参院本会議で可決、成立しました。

●同法は、衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党3党が共同提出していましたが、自民、公明と維新の３党が修正し衆院を通過。同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいことになり、後退した内容になります。

●格差是正に向けて1年以内に講じるとされた法制上の措置も「3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正しており実効性は不透明です。今後、実現に向けて国が調査研究などを実施し、具体的な方策を検討します。このほか、非正規労働者の雇用環境の改善を図るとともに、正社員への転換を促進するよう国は必要な配慮を行う方針です。

「持ち帰り残業で自殺」提訴へ　死亡女性の両親!(平成27年9月10日･共同通信)

金沢市で2011年に英会話学校講師の当時22歳の女性がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が原因だとして、大阪府内に住む女性の両親が、岡山市の学校運営会社「アミティー」に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことが分かりました。

●女性の死亡をめぐっては金沢労働基準監督署が昨年、長時間の時間外労働でうつ病を発症したことによる労災と認定しました。アミティーの社長は「社員が亡くなったことは非常に重く受け止めている。持ち帰り残業は指示しておらず、訴訟には真摯に対応し、事実を明らかにしていきたい」と話しています。

メタボ健診データ：8割が検証不能…厚労省3年放置!(平成27年9月7日･毎日新聞)

特定健診（メタボ健診）の医療費抑制効果を検証するために厚生労働省が集めた健診データを会計検査院が調べたところ、8割の約3760万件が診療報酬明細書データと合致せず検証に活用できていないことが分かりました。

●システムの不備などが原因で、厚労省は3年前には事実を把握していたにもかかわらず対応を怠っていました。正確な検証ができないおそれがあり、検査院はシステム改善などの対策を講じるよう求めました。

●厚労省が作成した入力マニュアルの内容が異なっていたため、医療機関の担当者は特定健診の被保険者証等番号・記号を「全角」で入力する一方、レセプトデータは「半角」で処理していました。さらに、健保組合や同基金のシステムでは、健診データが「半角」、レセプトデータが「全角」に置き換わるようになっていました。このデータを匿名化処理した場合、同じ人物のデータなのに異なる人物のデータとして処理されてしまい、データが合致しなくなっています。

●厚労省は2012年の内部検討会で、2010年度のデータ合致率を「男性9.8％、女性15.7％」と説明。この時点でシステムの不備を把握していたとみられますが「精度には限界がある」として原因究明に取り組んでいませんでした。特定健診には1200億円超の国庫補助金が支出されており、厚労省は2018年度に医療費適正化計画の実績評価をまとめる予定です。検査院は「効果を適切に評価できなくなる」と指摘しており、厚労省は「既に集めたデータも照合できるように今年度システム改修を進める」としています。

「妊婦はいらない」茨城の医院“マタハラ”で初の実名公表!(平成27年9月4日･産経新聞)

妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は平成27年9月4日、茨城県牛久市のクリニックの実名を公表しました。男女雇用機会均等法に基づきマタニティーハラスメント（マタハラ）をした事業主の実名を公表するのは初めてです。

●厚労省によりますと、是正勧告に従わなかったのは、牛久市のクリニック「牛久皮膚科医院」（安良岡勇院長）。安良岡院長は2月、正職員の20代の看護助手が妊娠したと報告したところ、約2週間後に突然、「明日から来なくていい。妊婦はいらない」と退職を迫ったといいます。看護助手は「妊娠したばかりで、まだ働きたい」と訴えましたが、院長が認めなかったため、茨城労働局に相談しました。

●労働局は妊娠や出産を理由に解雇することは男女雇用機会均等法に違反するとして、口頭や文書で3回にわたって是正勧告しましたが、院長は解雇を撤回しませんでした。7月には塩崎厚労相が大臣による初の勧告を行いましたが、「妊婦はいらない」「（男女雇用機会）均等法を守るつもりはない」などと応じませんでした。

●男女雇用機会均等法は、妊娠を理由に女性労働者を解雇や降格などの不利益な扱いをすることを禁止しています。違反した場合は労働局長や厚労大臣による勧告などの行政指導が行われますが、罰則はありません。同クリニックは「院長の体調不良により休診中」などとして、取材には応じていません。

飲食料品、消費税負担を軽減…10％後に給付金!(平成27年9月4日･読売新聞)

消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が平成27年9月4日、明らかになりました。2017年4月に税率が10％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とします。

●複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方針です。

●財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとります。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進めます。自公両党は軽減制度を2016年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3試案を検討していました。

サイバー新戦略を閣議決定　特殊法人も監査対象に!(平成27年9月4日･日経新聞)

政府は平成27年9月4日の閣議で、新たなサイバー対策指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定しました。「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」の権限を強化します。日本年金機構の情報流出問題を受け、ＮＩＳＣの監査対象を一部の特殊法人や独立行政法人まで広げる。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の円滑な導入に向けた対策の強化も明記しました。

●新戦略は2020年の東京五輪開催を見据え、今後3年程度の中長期の方針として策定しています。菅官房長官は記者会見で「近年、サイバー攻撃は進化している。新戦略は経済社会の活力向上や国民の安全・安心に暮らせる社会の実現、我が国の安全保障の柱となる」と強調しました。2012年のロンドン五輪では公式サイトが2億回以上のサイバー攻撃を受けており、東京五輪も標的となる可能性が高いため、サイバー防衛の強化を急ぐ必要があります。