一般社団法人日本人材育成協会

2015年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」が公表!(平成27年10月23日･日経連)

日本経済団体連合会から、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために調査しているものです。

●初任給を前年から引き揚げた企業は57.9％、学歴別初任給の引き上げ額は、1276円～2229円。引き上げにあたっての判断要因は世間相場が29.3％次いで在職者とのバランスが19.7％

経団連の公表ファイル(pdf)
↓
最新「新規学卒者決定初任給調査結果」

育休取得後に雇い止め　「マタハラで違法」と女性が提訴!(平成27年10月23日･朝日新聞)

育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、１年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の34歳の女性が平成27年10月22日、東京にある教育関連会社ジャパンビジネスラボを相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、女性は2008年に入社し、語学学校「プレゼンス」の英語講師として勤務。2013年3月に長女を出産し、2014年9月に育休期間を終えました。保育園が見つからなかったため休職を申し出ましたが、認められず、週3日の契約社員になるか、自主退職することを迫られたといいます。また、契約社員になったのは正社員への復帰が前提だったのに、正社員への復帰を拒否され、契約期間が満了した今年9月に雇い止めにされたといいます。

●育児・介護休業法では、育休などを理由として退職を迫ったり、正社員から非正社員になるのを強要したりすることを禁じている。原告の女性は「子どもを産んで戻ってきたら、人格を否定された。雇い止めにされて、仕事のやりがいまで奪われた」と訴えています。

●会社側は今年8月、女性に正社員としての地位が存在しないことの確認を求める民事訴訟を東京地裁に起こしており、「女性は自らの希望で契約社員を選択した」などと主張しています。会社側の弁護士は「訴状が届いておらず、コメントは控えたいが、司法の場で適切に対処したい」と話しています。

「パワハラでうつ病」認める＝休業補償の不支給取り消し!(平成27年10月23日･時事通信)

職場でのパワハラなどが原因でうつ病になったのに、広島中央労働基準監督署が休業補償の支給を認めなかったのは違法だとして、広島市の40代男性が国を相手に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が平成27年10月22日、広島高裁でありました。

●広島高裁で竹内民生裁判長は訴えを棄却しました一審広島地裁判決を見直し、処分を取り消しました。判決によりますと、男性は1998年、中国新聞システム開発（広島市）に入社。2009年12月、うつ病性障害を発症し、2011年3月に退職しました。

●同社が2009年に個人情報や重要なサーバーのあるマシンルームへの男性の入室を禁じ、具体的な業務を与えなかったことが心理的な負荷を増大させたと指摘。うつ病と因果関係があると認定しました。広島地裁は今年３月、「うつ病は業務上の傷病に当たらない」などとして請求を棄却していました。中国新聞システム開発は「男性とは和解しており、今回の裁判にわが社は関係していない。プライバシーもあり、コメントできない」としています。

厚生労働省から、平成27年「就労条件総合調査」の結果が公表!(平成27年10月21日･厚生労働省)

この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施しているものです。

●週休制の割合
何らかの週休2日制が適用されている労働者割合：　85.2％ 完全週休2日制が適用されている労働者割合：　　 61.5％
●年次有給休暇の取得状況
労働者1人平均付与日数：　18.4日
労働者1人平均取得日数：　 8.8日
年次有給休暇の取得率 ： 全体47.6％ (民間労働者47.3％)

厚生労働省のページへのリンク
↓
就労条件総合調査

原発事故後の被ばく、労災初認定、福島第１元作業員の白血病!(平成27年10月21日･朝日新聞)

厚生労働省は平成27年10月20日、東京電力福島第一原発事故後の作業に従事し、白血病になった元作業員に、労災を認定したと発表しました。
●福島第1の事故後の作業で、被曝と疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められたのは初めてとなります。認定された北九州市の41歳の男性は「他の作業員が労災認定を受けられるきっかけになればうれしい」などと語っています。

►One-point
朝日新聞の取材に、　この元作業員は、現在、病状は落ち着き、検査でがん細胞が検出限界以下の「寛解」状態になりましたが、再発の恐れは消えず、本職の溶接の仕事に復帰できるかもわからないといいます。それでも男性は「被災地で何か役に立てればという気持ちで福島行きを決めた。後悔はしていない」と話しているそうです。

ＪＲ九州にサービス残業で勧告…700万円未払い賃金!(平成27年10月21日･読売新聞) ＪＲ九州が、佐賀鉄道部の社員76人に賃金を払わないサービス残業があったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。

●未払い額は昨年12月～今年5月の半年間で計約700万円に上り、同社は10月給与で全額を追加支給する方針です。同社は、これ以前や他部署でもサービス残業がなかったかどうか全社員に聞き取り調査を進めています。

●同社によりますと、6月26日に同労基署が佐賀鉄道部本所に対する臨時の立ち入り調査を実施。社員のパソコンの稼働時間と勤務時間に乖離があったため、昨年12月から半年間の勤務実態を調べるよう指導を受けました。

●調査対象となった社員は管理職を除く116人。全員と面談した結果、76人について、時間外労働や休日出勤の一部で賃金の未払いがありました。9月7日に労基署に報告し、同10日付で是正勧告を受けました。

懲戒処分：勤務中にネットゲーム、対戦相手が通報、市職員を戒告!(平成27年10月21日･毎日新聞)

埼玉県飯能市は平成27年10月16日、約1年間にわたり勤務中に自分のスマートフォンでゲームを繰り返していた水道部の37歳の男性主任を戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

●主任は、勤務中にスマートフォンのＧＰＳ（全地球測位システム）機能などを使い、1日に3～5回、ゲームをしていました。ゲームの対戦相手が不審に思い市に通報。市の調査に本人もゲーム参加の事実を認めているといいます。

「採用選考開始は6月に」学業への影響考慮し、日商提言!(平成27年10月21日･朝日新聞)

日本商工会議所は、平成27年10月15日、大企業の新卒学生の採用選考の開始時期を来年は6月に繰り上げるよう、政府や経団連に見直しを求める提言をまとめました。今年はこれまでの4月から8月へ後ろ倒しされたことで、学業に大きな影響を与えたとしています。

●9月に傘下の中小企業と学生、大学に就職活動への影響などを尋ねた調査を根拠としています。大学生らは3人に2人が時期の後ろ倒しで「就職活動が長期化する」と答え、「学業に支障がある」との回答も目立ちました。採用活動をした中小企業は24％が「マイナス」を指摘。秋以降も採用活動を続ける中小企業も多く、「どんな影響が出るかわからない」も33％ありました。日商の会頭はこの日の会見で、「就活の長期化は、想定しなかったことだ。このままで継続するのはまずいので、勇気をもって改定を提案した」と述べました。

滋賀県警、巡査長自殺、パワハラ受ける、警部補を処分!(平成27年10月21日･京都新聞)

滋賀県警高島署生活安全課の30代の男性巡査長が今年6月末に自殺していたことが平成27年10月14日､分かりました｡滋賀県警監察官室は同日､この巡査長を含む部下3人にパワーハラスメントを働いたとして上司にあたる50代男性警部補を減給100分の10(1ｶ月)の懲戒処分にしました｡県警監察官室は｢自殺とパワーハラスメントの関係は不明｣としています｡

●巡査長は勤務中の平成27年6月30日に行方不明となり､3日後に県内の山中で､自家用車内で豆炭を使って自殺しているのが見つかりました｡遺書は見つかっていません｡監察官室によりますと､警部補は高島署同課に異動した3月下旬から6月下旬にかけて､部下ら3人に指導名目で｢アホかおまえは｣｢何でこんなことができんのか｣と怒鳴ったり､書類を投げ返したり､無料通信アプリLINE（ライン)で｢死んでしまえ｣とメッセージを送ったりしたといいます｡また酒席で､顔や頭を平手ではたいたりしたといいます｡

●県警は監督責任を問い署長を本部長注意､副署長を訓戒処分にしました｡警部補は降格を申し出ているといいます｡首席監察官は｢職場環境の改善を進める中､このような事案が発生したことは遺憾｡再発防止に努めたい｣とのコメントを出しました｡

2016年春入社の大学生の内定率86.4%!(平成27年10月21日･リクルート調査)

就職情報会社リクルートキャリアは平成27年10月13日､2016年春入社予定の大学生･大学院生の10月1日時点の就職内定率が86.4%になったと発表しました｡

●今年の大手企業の採用活動は､経団連の指針変更に伴い､面接など選考開始時期が昨年より4ｶ月遅い8月となりました｡このため､採用活動の遅れが懸念されましたが､多くの企業が内定式を行う10月1日時点の内定率は前年同月(86.0%)とほぼ同じ水準になりました｡