一般社団法人日本人材育成協会

「採用選考開始は6月に」学業への影響考慮し、日商提言!(平成27年10月21日･朝日新聞)

日本商工会議所は、平成27年10月15日、大企業の新卒学生の採用選考の開始時期を来年は6月に繰り上げるよう、政府や経団連に見直しを求める提言をまとめました。今年はこれまでの4月から8月へ後ろ倒しされたことで、学業に大きな影響を与えたとしています。

●9月に傘下の中小企業と学生、大学に就職活動への影響などを尋ねた調査を根拠としています。大学生らは3人に2人が時期の後ろ倒しで「就職活動が長期化する」と答え、「学業に支障がある」との回答も目立ちました。採用活動をした中小企業は24％が「マイナス」を指摘。秋以降も採用活動を続ける中小企業も多く、「どんな影響が出るかわからない」も33％ありました。日商の会頭はこの日の会見で、「就活の長期化は、想定しなかったことだ。このままで継続するのはまずいので、勇気をもって改定を提案した」と述べました。

滋賀県警、巡査長自殺、パワハラ受ける、警部補を処分!(平成27年10月21日･京都新聞)

滋賀県警高島署生活安全課の30代の男性巡査長が今年6月末に自殺していたことが平成27年10月14日､分かりました｡滋賀県警監察官室は同日､この巡査長を含む部下3人にパワーハラスメントを働いたとして上司にあたる50代男性警部補を減給100分の10(1ｶ月)の懲戒処分にしました｡県警監察官室は｢自殺とパワーハラスメントの関係は不明｣としています｡

●巡査長は勤務中の平成27年6月30日に行方不明となり､3日後に県内の山中で､自家用車内で豆炭を使って自殺しているのが見つかりました｡遺書は見つかっていません｡監察官室によりますと､警部補は高島署同課に異動した3月下旬から6月下旬にかけて､部下ら3人に指導名目で｢アホかおまえは｣｢何でこんなことができんのか｣と怒鳴ったり､書類を投げ返したり､無料通信アプリLINE（ライン)で｢死んでしまえ｣とメッセージを送ったりしたといいます｡また酒席で､顔や頭を平手ではたいたりしたといいます｡

●県警は監督責任を問い署長を本部長注意､副署長を訓戒処分にしました｡警部補は降格を申し出ているといいます｡首席監察官は｢職場環境の改善を進める中､このような事案が発生したことは遺憾｡再発防止に努めたい｣とのコメントを出しました｡

2016年春入社の大学生の内定率86.4%!(平成27年10月21日･リクルート調査)

就職情報会社リクルートキャリアは平成27年10月13日､2016年春入社予定の大学生･大学院生の10月1日時点の就職内定率が86.4%になったと発表しました｡

●今年の大手企業の採用活動は､経団連の指針変更に伴い､面接など選考開始時期が昨年より4ｶ月遅い8月となりました｡このため､採用活動の遅れが懸念されましたが､多くの企業が内定式を行う10月1日時点の内定率は前年同月(86.0%)とほぼ同じ水準になりました｡

障害年金の不合理、男性が提訴へ - 最重度なのに最低支給額!(平成27年10月9日･共同通信)

脳性まひで生まれつき両脚に障害のある大阪府内の34歳の男性が、交通事故で障害が最重度の１級相当になったのに、障害年金の不合理な仕組みが原因で以前よりも年金が減り最低額になったとして、国に約560万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことが平成27年10月8日、分かりました。

●訴状によりますと、男性はもともと短時間の歩行しかできず、21歳の時から障害基礎年金2級（月約6万5千円）を受け取っていました。2006年、会社員として厚生年金に加入していた24歳の時に交通事故に遭い、脊髄損傷で両脚は全く動かなくなりました。

職業訓練でけが和解、訓練受託の法人が解決金!(平成27年10月8日･読売新聞)

大阪府が主催する精神障害者向けの職業訓練で、車いすを押して踏切を渡る練習中にけがを負ったとして、参加した男性が府と、訓練を委託された一般財団法人に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同法人が解決金555万円を支払う条件で和解しました。

●訴状などによりますと、訓練は高齢者らの介護に必要な技能を学ぶためのもので、2011年10月、「石神紀念医学研究所」が、ＪＲ東海道線の新大阪―東淀川駅間の踏切で行った。男性は介護を受ける役で車いすに乗ったが、押していた訓練生が警報機の音に慌てて車いすを倒したため、放り出されて首などを負傷し、後遺症が残りました。男性は「踏切は幅40メートルで通過列車も多い。焦りや緊張で訓練生がパニックになることは容易に想像できたのに対策が不十分だった」として2013年6月に提訴しました。

●訴訟で府側は「訓練内容に関与していない」と主張。法人側は「踏切の両側に講師らを配置し、安全策を取っていた」と反論しましたが、同地裁が今年4月、①法人側に安全配慮義務違反が認められる②府に使用者責任はない――との判断を示し、和解を提案していました。

医療費､初の40兆円超え7年連続で増加、現役負担増!(平成27年10月8日･朝日新聞)

厚生労働省が平成27年10月7日発表しました2013年度に使われた医療費は､前年度より8493億円(2.2%)多い40兆610億円で確定しました｡7年連続で増え､初めて40兆円を超えました｡高齢化や医療技術の高度化を背景に､1人当たりの医療費も2.3%増えて31万4700円になりました｡

●今回公表されたのは国民医療費で､公的な医療保険と税金､患者の負担を合算したもの｡健康診断や予防接種などは含まれません｡
●税金の負担が約4割を占める医療費の増加は､国の財政を圧迫する大きな要因だ｡政府は団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に保険と税金だけで54兆円になると推計｡無駄を省いて医療費の伸びを抑制する重要性が一層増しています｡

失業率2か月ぶり悪化､求人倍率23年ぶり高水準!(平成27年10月5日･TBSnews)

労働力調査が総務省から発表され､8月の完全失業率は3.4%と､前の月に比べて0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､2か月ぶりに悪化しました｡これは､転職を希望する人の数が一時的に増えたのが主な要因ということです｡

●厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は1.23倍と､23年7か月ぶりの高い水準となりました｡景気の回復基調に伴い､全国的に求人の数が増えていて､沖縄県や青森県など5つの県では過去最高を更新しました｡

►ポイント
8月完全失業率------3.4%
8月有効求人倍率----1.23倍

10月から新たな「ジョブ・カード制度」が開始!(平成27年10月5日･厚生労働省)

厚生労働省では、「生涯を通じて活用するキャリア・プランニング」や「職業能力証明」のツールとして活用できるようジョブ・カードを見直し、10月から新たな「ジョブ・カード制度」を開始します。

●平成27年10月からは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職などを促進するためのツールとして活用するものに見直すこととしました。改正職業能力開発促進法に基づく告示で新たなジョブ・カードの様式を定めるとともに、普及方策などを定めた新ジョブ・カード制度推進基本計画を作成しました。新しいジョブ・カードは、職務経歴や免許・資格などの他に、職業訓練・仕事の振返りの評価やキャリア・プランを記入する項目など、さまざまな年齢層の人が、就職活動時などに活用できる様式となっております。

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新たなジョブカード制度

アマゾン社員「退職を事実上強要された」　救済申し立て!(平成27年10月5日･朝日新聞)

インターネット通販大手アマゾンジャパンの男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオンが東京都労働委員会に対して救済を申し立てました。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めています。

●申立書によりますと、男性はカメラマンで、2011年10月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していました。2015年2月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られました。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したといいます。

●ユニオンによりますと、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められます。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるといいます。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしましたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けています。

平成28年1月から雇用保険の届け出にはマイナンバーの記載が必要!(平成27年10月1日･厚生労働省)

雇用保険業務においては、平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などにマイナンバーを記載してハローワークに届け出ることが必要になります。

●在職者のマイナンバーについては、現在、検討中であり、詳細は追って案内を予定しているとのことです。

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雇用保険におけるマイナンバーの記載が必要となる届け出