一般社団法人日本人材育成協会

確定拠出年金法、改正案が衆院通過!(平成27年9月4日･日経新聞)

個人型確定拠出年金を使いやすくする確定拠出年金法改正案が平成27年9月3日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。自営業者らに限定している対象を主婦や公務員らに広げるほか、転職や出産後の再就職の際に、新たな職場に持ち運べるようにします。中小企業の企業年金普及策も盛り込みました。

●財政悪化が進む公的年金を補完する私的年金制度を充実させるのが狙いです。政府・与党は今国会中に成立させたい考えですが、同法案を審議する参院厚生労働委員会では野党が強く反発している労働者派遣法改正案の審議が続いており、9月27日までの会期中に成立するか微妙な状況です。

●衆院本会議では、カザフスタンやウクライナとの投資協定などの承認案も可決しました。公共施設の運営権を民間企業に売るコンセッションに際し、事業運営にたけた人材が民営化後の新会社へ移りやすくするＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法の改正案も可決し、参院に送られました。

派遣法修正、3日に協議＝施行日延期含め－参院厚労委!(平成27年9月3日･時事通信)

労働者派遣法改正案を審議している参院厚生労働委員会は１日午後の理事懇談会で、9月1日としていた同法案の施行予定日の延期を含めた修正案について、3日昼に開く理事懇談会で与党が正式に提案した上で、協議することを決めました。

●派遣法改正案は、派遣労働者受け入れ期間の上限（一部業務を除き最長3年）を撤廃することが柱で、9月1日までに成立しなかったことを受け、与党側は同日午前の理事会で、新たな施行予定日を9月30日とすることを野党側に提案していました。理事懇談会ではまた、3日午前に厚労委を開き、安倍晋三首相が出席して質疑を行うことも決めました。法案の採決は行わない予定です。

労働者派遣法改正案 野党の主張反映も視野に!(平成27年9月3日･NHKnews)

派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、与党側は、施行日を修正したうえ、来週にも参議院で可決したい考えで、採決に向けた環境を整えるため、改正案の修正で野党側の主張を一定程度反映させることなども視野に調整を進めています。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院通過から2か月以上たった現在も参議院で審議が続いていて、9月3日は安倍総理大臣の出席も求めて審議が行われることになっています。こうしたなか与党側は、審議の遅れを踏まえ、今月1日としている施行日を今月30日に修正することを提案していて、衆議院に送り返して成立を図るため、来週にも参議院で可決したい考えです。

●民主党などは「そもそも問題の多い法案であり、十分に審議すべきだ」としているほか、派遣労働の固定化を防ぐため、より強い歯止めとなるような対策を明記することなど、派遣労働者の保護につながる修正を行うべきだなどと主張しています。
このため、与党側は、採決に向けた環境を整えるため、改正案の修正で野党側の主張を一定程度反映させることなども視野に調整を進めており、来週中には採決もあるかもしれません。

改正マイナンバー法成立、2018年から口座と連結!(平成27年9月3日･読売新聞)

マイナンバーの利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法は平成27年9月3日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決、成立しました。

●マイナンバーと金融機関の預貯金口座番号を結びつけることが柱で、政府は2018年1月からの実施を目指しています。マイナンバーは日本に住む一人ひとりに12桁の番号を割り振る制度で、10月からスタートします。改正法でマイナンバーと預貯金口座番号が結びつけば、別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくなり、政府による税務調査や年金の不正受給防止などに役立てることができます。ただ、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は2016年1月の予定を最大1年5か月間延期しなければならない状況となっています。

マイナンバー制度：3日午後、改正法成立へ!(平成27年9月3日･共同通信)

国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、2018年から預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法案が、3日午後の衆院本会議で可決、成立します。政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙いがあります。今後、預金口座にマイナンバーが付けば、お金が複数の口座に分散されていても、税務当局は預金総額を把握しやすくなりますが、これに対し消費者団体などからは、国の監視が強まることや国民のプライバシーが侵害されるとの不安、さらに番号の利用範囲拡大に伴い国や企業から個人情報の流出する恐れが高まるとの指摘が出ています。

●同時に審議された改正個人情報保護法案も成立します。個人情報の取り扱いルールを定めて企業が活用しやすくする一方、立ち入り調査権を持つ「個人情報保護委員会」を来年1月に新設し、企業などによる情報の不正利用を防きます。両法案は、ことし5月に衆院を通過しましたが、年金情報の流出問題で国の情報管理体制への不安が強まり、審議は一時中断していました。基礎年金番号とマイナンバーを結びつける時期を延期するよう法案が修正された後、8月28日に参院で可決。衆院であらためて採決する運びとなりました。

●現行のマイナンバー法は、10月から個人番号を各世帯に通知し、来年1月から税金、社会保障、災害関連の3分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めています。改正法案では、番号の利用範囲を拡大します。預金口座への適用に加え、特定健診（メタボ健診）の結果や予防接種の履歴の管理にも活用し、自治体が独自に番号を使いやすくすることも盛り込んでいます。預金口座への適用は今のところ利用者の任意ですが、政府は金融機関と協力して番号付与を促し、2021年度以降は義務化することを目指しています。

求人倍率､23年ぶり高水準=1.21倍に改善､失業率は3.3%!(平成27年8月31日･読売新聞)

厚生労働省が発表しました7月の全国の有効求人倍率は､0.02ポイント上昇の1.21倍となり､2ｶ月ぶりに改善しました｡1992年2月以来､23年5ｶ月ぶりの高水準となりました｡また総務省が発表しました7月の労働力調査では､完全失業率が前月比0.1ポイント低下の3.3%となり､3ｶ月ぶりに改善しました｡

●有効求人倍率の改善を受け､厚労省は7月の雇用情勢判断を1年6ｶ月ぶりに引き上げ､｢着実に改善が進んでいる｣に改めました｡地方の求人倍率も順調に改善しており､都道府県別では最高が東京都の1.76倍､最低は埼玉県と沖縄県の0.84倍でした｡

●有効求人倍率は､求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標です｡求人数の増加が続く一方､採用増を受けて求職者数は減少しているため､改善傾向が持続しています｡正社員だけの有効求人倍率は前月と同じ0.75倍でした｡業種別の新規求人数は､少子高齢化で人材不足が続く医療･福祉や､訪日外国人の増加が追い風の宿泊業･飲食サービス業で増えています｡

●総務省によりますと､失業率低下は､景気回復で倒産などによる非自発的離職が減っていることが理由といいます｡非自発的離職者は前月比3万人減の61万人で､比較可能な2002年1月以降では最低となりました｡同省は｢就業率も高水準で推移しており､雇用情勢は改善傾向が続いている｣(労働力人口統計室)と分析しています｡

►ポイント
7月完全失業率------3.3%
7月有効求人倍率----1.21倍

女性活躍推進法が成立、焦点は実効性の確保に!(平成27年8月31日･読売新聞)

大企業に女性登用の数値目標を作るよう義務づける女性活躍推進法が、平成27年8月28日の参院本会議で、自民、民主、公明など各党の賛成多数で可決、成立しました。

●他の先進国に後れを取る女性の社会進出を強く後押しする期待がかかります。ただ、取り組みは企業任せの部分が多く、今後は実効性をどう確保するかに焦点が移ります。
同法では、従業員301人以上の大企業と国、地方公共団体に対し、2016年4月1日までに、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表を義務づけた。300人以下の企業には努力義務としました。

●日本の労働力人口の減少が想定される中で、経済成長を続けるには女性の社会進出が不可欠です。しかし、企業における女性管理職比率は、欧米の30～40％台に対し、日本は11％にとどまります。世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを測った指数（2014年）でも、日本は男女格差が大きいとして、142か国中104位に低迷しています。このため、安倍内閣は女性の活躍推進を成長戦略の柱に掲げ、重要法案として成立を目指してきました。

パナソニック､大阪･京都の照明工場閉鎖へ 250人配置転換!(平成27年8月31日･朝日新聞)

パナソニックはLED照明器具を生産している枚方工場(大阪府枚方市)と京都工場(京都府八幡市)を9月末で閉鎖することにしました｡老朽化などで生産効率が悪いため､国内にある別の2工場に移し､自動化を進めて効率を高めます｡閉鎖する両工場の従業員約250人は配置転換する方針です｡

●枚方工場は1967年､京都工場は1990年から照明器具の生産を始め､今は住宅や店舗向けなどのLED照明器具を生産しています｡手狭で老朽化も進んでいるため､伊賀工場(三重県伊賀市)と春日工場(兵庫県丹波市)に生産を移します｡伊賀､春日の両工場には約10億円を投じ､生産の自動化などで効率を高めるといいます｡閉鎖する2工場は売却する方針です｡国内の照明関連工場は12から10になります｡

●パナソニックの照明事業は国内ではシェア首位で､2015年3月期の売上高は3177億円でした｡しかし､そのもうけが目標に達していないため､効率化を進めます｡海外での日本向けの生産も円安で採算が悪化しており､インドネシアの工場を10月末までに閉鎖し､伊賀工場に集約することにしています｡

確定拠出年金加入しやすく　衆院厚労委、改正案可決!(平成27年8月31日･産経新聞)

衆院厚生労働委員会は平成27年8月28日、自営業者らに限定している「個人型確定拠出年金」の対象を主婦や公務員にも広げ、誰でも加入できるようにすることを柱とした私的年金制度の関連法改正案を自民、民主、維新、公明各党の賛成多数で可決しました。近く衆院本会議を通過する見通しです。

●政府、与党は今国会中の成立を目指しますが、参院厚労委では野党が強く反対する労働者派遣法改正案の審議が続いています。9月になると安全保障関連法案をめぐり与野党攻防が激化するのは必至で、私的年金制度の改正案が9月27日までの会期中に成立するかは不透明な情勢です。

●改正案は、今後目減りする公的年金に上乗せして受け取ることができる私的年金制度を充実させ、老後の生活資金を補給してもらうのが狙いです。個人型確定拠出年金は加入者自身が掛け金を拠出し、運用次第で給付額が変わるしくみです。現行は自営業者や企業年金に入れない会社員などが対象です。拡大実施は2017年1月1日を予定しています。中小企業向けに事務手続きを簡素化した「簡易型確定拠出年金制度」も創設します。

｢主任の残業代未払い｣和解…名ばかり管理職!(平成27年8月31日･読売新聞)

大阪府東大阪市職員の30歳代の男性主任が､｢権限も与えず管理職として扱い､残業代を支給しなかったのは労働基準法違反｣として､時間外勤務手当など約520万円の支払いを市に求めた訴訟で､市が解決金180万円を支払う条件で大阪高裁で和解したことがわかりました｡

●東大阪市は､一般行政職員(約1500人)の約7割にあたる主任以上を管理職としてきましたが､和解を受けて見直す方針です｡訴訟記録などによりますと､男性は採用9年目の2011年4月､主任に昇格しています｡一時休職する2012年11月までの間､給料のほか､管理職手当(月2万円)など計約100万円を支給されました｡しかし､残業は月によっては100時間を超え､管理職でなければ時間外手当など218万円程度を受け取れるはずだったといいます｡

●訴訟では､主任級の組織上の位置づけが争点になった｡市側は｢管理職の一端を担う立場｣と主張しましたが､今年1月の1審･大阪地裁判決は､行政運営の重要事項に関与せず､出退勤は所属長が管理していると指摘｡｢労働基準法上､管理職とは経営者と一体の立場で重要な職務と権限を与えられ､待遇も優遇されている人で､主任級は管理職には当たらない｣とし､市に約288万円の支払いを命じていました｡市は判決を不服として控訴しましたが､高裁の和解勧告を受け､7月24日付で和解に応じています｡代理人の弁護士は｢男性の立場は『名ばかり管理職』そのものだった｡サービス残業が横行する恐れがあり､適正な労務管理を望みたい｣と指摘しています｡