一般社団法人日本人材育成協会

障害年金の不合理、男性が提訴へ - 最重度なのに最低支給額!(平成27年10月9日･共同通信)

脳性まひで生まれつき両脚に障害のある大阪府内の34歳の男性が、交通事故で障害が最重度の１級相当になったのに、障害年金の不合理な仕組みが原因で以前よりも年金が減り最低額になったとして、国に約560万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことが平成27年10月8日、分かりました。

●訴状によりますと、男性はもともと短時間の歩行しかできず、21歳の時から障害基礎年金2級（月約6万5千円）を受け取っていました。2006年、会社員として厚生年金に加入していた24歳の時に交通事故に遭い、脊髄損傷で両脚は全く動かなくなりました。

職業訓練でけが和解、訓練受託の法人が解決金!(平成27年10月8日･読売新聞)

大阪府が主催する精神障害者向けの職業訓練で、車いすを押して踏切を渡る練習中にけがを負ったとして、参加した男性が府と、訓練を委託された一般財団法人に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同法人が解決金555万円を支払う条件で和解しました。

●訴状などによりますと、訓練は高齢者らの介護に必要な技能を学ぶためのもので、2011年10月、「石神紀念医学研究所」が、ＪＲ東海道線の新大阪―東淀川駅間の踏切で行った。男性は介護を受ける役で車いすに乗ったが、押していた訓練生が警報機の音に慌てて車いすを倒したため、放り出されて首などを負傷し、後遺症が残りました。男性は「踏切は幅40メートルで通過列車も多い。焦りや緊張で訓練生がパニックになることは容易に想像できたのに対策が不十分だった」として2013年6月に提訴しました。

●訴訟で府側は「訓練内容に関与していない」と主張。法人側は「踏切の両側に講師らを配置し、安全策を取っていた」と反論しましたが、同地裁が今年4月、①法人側に安全配慮義務違反が認められる②府に使用者責任はない――との判断を示し、和解を提案していました。

医療費､初の40兆円超え7年連続で増加、現役負担増!(平成27年10月8日･朝日新聞)

厚生労働省が平成27年10月7日発表しました2013年度に使われた医療費は､前年度より8493億円(2.2%)多い40兆610億円で確定しました｡7年連続で増え､初めて40兆円を超えました｡高齢化や医療技術の高度化を背景に､1人当たりの医療費も2.3%増えて31万4700円になりました｡

●今回公表されたのは国民医療費で､公的な医療保険と税金､患者の負担を合算したもの｡健康診断や予防接種などは含まれません｡
●税金の負担が約4割を占める医療費の増加は､国の財政を圧迫する大きな要因だ｡政府は団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に保険と税金だけで54兆円になると推計｡無駄を省いて医療費の伸びを抑制する重要性が一層増しています｡

失業率2か月ぶり悪化､求人倍率23年ぶり高水準!(平成27年10月5日･TBSnews)

労働力調査が総務省から発表され､8月の完全失業率は3.4%と､前の月に比べて0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､2か月ぶりに悪化しました｡これは､転職を希望する人の数が一時的に増えたのが主な要因ということです｡

●厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率は1.23倍と､23年7か月ぶりの高い水準となりました｡景気の回復基調に伴い､全国的に求人の数が増えていて､沖縄県や青森県など5つの県では過去最高を更新しました｡

►ポイント
8月完全失業率------3.4%
8月有効求人倍率----1.23倍

10月から新たな「ジョブ・カード制度」が開始!(平成27年10月5日･厚生労働省)

厚生労働省では、「生涯を通じて活用するキャリア・プランニング」や「職業能力証明」のツールとして活用できるようジョブ・カードを見直し、10月から新たな「ジョブ・カード制度」を開始します。

●平成27年10月からは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職などを促進するためのツールとして活用するものに見直すこととしました。改正職業能力開発促進法に基づく告示で新たなジョブ・カードの様式を定めるとともに、普及方策などを定めた新ジョブ・カード制度推進基本計画を作成しました。新しいジョブ・カードは、職務経歴や免許・資格などの他に、職業訓練・仕事の振返りの評価やキャリア・プランを記入する項目など、さまざまな年齢層の人が、就職活動時などに活用できる様式となっております。

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新たなジョブカード制度

アマゾン社員「退職を事実上強要された」　救済申し立て!(平成27年10月5日･朝日新聞)

インターネット通販大手アマゾンジャパンの男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオンが東京都労働委員会に対して救済を申し立てました。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めています。

●申立書によりますと、男性はカメラマンで、2011年10月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していました。2015年2月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られました。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したといいます。

●ユニオンによりますと、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められます。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるといいます。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしましたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けています。

平成28年1月から雇用保険の届け出にはマイナンバーの記載が必要!(平成27年10月1日･厚生労働省)

雇用保険業務においては、平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などにマイナンバーを記載してハローワークに届け出ることが必要になります。

●在職者のマイナンバーについては、現在、検討中であり、詳細は追って案内を予定しているとのことです。

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雇用保険におけるマイナンバーの記載が必要となる届け出

必ずチェック、最低賃金!(平成27年10月1日･厚生労働省)

平成27年10月1日から18日にかけて順次に全国地域別最低賃金が改定されています。

●全国、地域別最低賃金および産業別最低賃金が、下記のリンク先でチェックできます。

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・地域別最低賃金全国一覧
・産業別最低賃金全国一覧

シャープ：社内カンパニー制を導入、液晶事業売却の準備か!(平成27年10月1日･毎日新聞)

経営再建中のシャープは10月1日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入します。
●各分社の責任と権限を明確化し、収益重視の経営を浸透させる狙いで、主力の液晶事業の売却に向けた準備とも位置付けられます。国内の社員（連結ベース）の約13％に当たる3234人は9月30日付で希望退職しました。多くの社員に痛みを強いたシャープ再建の成否は、業績を大きく下振れさせるリスクを持つ液晶事業を、好条件で売却できるかに懸かっていると言えそうです。

●カンパニー制導入では、家電の「コンシューマーエレクトロニクス」や液晶の「ディスプレイデバイス」−−など五つに分けることになります。営業もそれぞれに割り振り、カンパニーごとに開発から生産、販売まで一貫して実行する体制になります。人事、経理も含めてそれぞれに会社のような機能を持たせ、採算をはっきりさせます。

改正労働者派遣法 きょう施行!(平成27年9月30日･NHKnews)

一部の業務を除き､現在は最長で3年までとなっている､派遣期間の制限を撤廃するなどとした､改正労働者派遣法が､平成27年9月30日､施行されました｡厚生労働省は､引き続き､派遣会社など関係者を対象にした説明会を開くなどして､制度の周知に努めることにしています｡なお、2012年に改正された労働者派遣法に基づく｢労働契約申込みみなし制度｣は10月1日､スタートします｡

●労働者の雇用の安定を図るため､派遣会社に対し､派遣期間が上限の3年に達した労働者について､直接雇用するよう派遣先に依頼することや､新たな派遣先を提供することなどを義務づけていて､30日､施行されました｡

●連合などからは｢改正法の成立後､周知期間はほとんどなかった｣などとして､現場の混乱を懸念する声も出ており､厚生労働省は､引き続き､関係者を対象にした説明会を開くほか､各地の労働局に相談窓口を新たに設けるなどして､制度の周知に努めることにしています｡