一般社団法人日本人材育成協会

ドローン規制法成立　ルール第1弾で産業利用拡大も!(平成27年9月4日･日経新聞)

小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が平成27年9月4日、参院本会議で可決、成立しました。国土交通相の許可なしに住宅密集地や空港周辺で飛行することを禁止しました。夜間やイベント開催時の飛行も禁じます。事実上、法規制の対象外だったドローンの運航ルール整備の第１弾で、産業分野での利用が広がりそうです。

●許可が必要な空域は国交省が省令で定めますが、１平方キロメートルあたり4000人以上が住む地域を想定しており、東京23区や主要都市が対象になる見通しです。(1)目視で周囲の状況を常に監視する(2)人や建物との間に一定の距離を保つ(3)危険物や爆発物を搭載しない――とのルールも定めました。違反者には50万円以下の罰金を科します。年内に施行する予定です。

●調査会社のシード・プランニングの予測によりますと、国内の産業用無人飛行機の市場は2015年に16億円、2022年には400億円を超える見込みです。測量や点検といった建設支援用途では既に大手企業とベンチャーが提携し、サービスを立ち上げています。

改正個人情報保護法成立：「匿名」加工で売買自由に!(平成27年9月4日･毎日新聞)

個人情報を「匿名」加工すれば本人の同意なしで売買できるようになる改正個人情報保護法が成立しました。2003年の法制定以来、初の本格的な改正で、2年以内に施行される予定です。商品の購入履歴などを集積した「ビッグデータ」を経済活動で活用しやすくするのが狙いですが、個人を特定できないようにする加工の基準づくりが今後の課題となります。一方で、新聞、通信、放送130社で構成する日本新聞協会の編集委員会は、改正個人情報保護法成立を受け「報道など公共・公益目的の活動への配慮を明確にするよう求めてきたが、主張が受け入れられないまま成立し遺憾だ。引き続き措置を講じるよう求めていく」との談話を出しています。

●従来法は個人情報を「特定の個人を識別できるもの」と定義して無断提供を禁じていましたが、JRで起こったSUICAデータ流出のケースが抵触するのか明確ではありませんでした。改正法では、個人情報から氏名を削ったり住所や生年月日の一部を除いたりしたものを「匿名加工情報」と規定し、動向や購買状況などを本人の同意なしに第三者に提供できるよう改めました。提供側には、その項目を公表する義務が課され、違反者には懲役6月以下か罰金30万円以下の罰則が設けられました。

●個人情報の加工基準は施行までに政令や規則などで定める方針です。法改正により、新たに個人情報の使われ方などを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」が来年１月に設けられます。加工基準をつくり、立ち入り検査や指導の権限を持ちます。これまで個人情報保護は各省庁による緩やかな監督と民間の自主規制に委ねられてきましたが、今後は独立機関による監視が主流の世界標準に近づくことになります。

●委員会は、マイナンバー制度の準備をしている「特定個人情報保護委員会」を改組する予定です。専門家らで構成する委員は7人から9人に増えますが、現在約50人の事務局の体制は未定です。多くの国の第三者機関は官民双方を監視しますが、個人情報保護委はマイナンバー制度に関わる領域を除き「官」は対象外としました。一方、扱う個人情報が5000人以下の小規模事業者はこれまで法規制の対象外でしたが、法改正で個人情報の管理を求められることになりそうです。

マイナンバー、カードに目隠し　情報流出防止、ケース配布へ!(平成27年9月4日･共同通信)

総務省は平成27年9月4日、マイナンバー制度の個人番号カードに関し、国民一人一人に割り振られる個人番号が見えないように目隠しするカードケースを配布する方針を決めました。カードは身分証明書としてさまざまな場面で提示する機会があるため、情報流出の危険性を減らす目的です。

●総務省は「番号が他人に知られても、すぐに個人情報が漏れるわけではないがカードを安心して使ってもらいたい」としています。透明のケースで該当する箇所を白く見えないように隠すものを検討しています。性別も性同一性障害の人で性別を知られたくない人に配慮してケースで見えないようにするほか、臓器提供の意思表示欄も隠せるように配慮します。

脱時間給法案・民法改正・カジノを断念、安保法案の審議優先!(平成27年9月4日･日経新聞)

政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払うホワイトカラー・エクゼンプションの新設を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を断念することにしました。さらに債権や契約に関する規定を抜本的に見直す民法改正案も見送りが決まりました。開催期限が9月27日までの今国会は戦後の通常国会では最長ですが、安全保障関連法案の審議を優先するため、重要法案の審議に影響が及んでいます。

●政府は安保法案について、参院で採決されなくても衆院で再可決できる「60日ルール」が適用できる9月14日を念頭に、中旬には成立させたい考えです。民主党などが猛反発しており、採決後は国会が空転する可能性が高いとみられます。

●政府・与党は企業の派遣労働者受け入れ期間を事実上撤廃する労働者派遣法改正案を来週、9月10日にも成立させる考えです。安保法案と合わせて野党が反発を強めるのは避けられず、労基法改正案の成立は難しいと判断しました。

●民法改正案は1896年の制定以来初の抜本的な見直しとなり、金銭賃借などの契約で当事者が特に定めなかった場合に適用する「法定利率」を年5％から3％に下げるなどが柱となります。衆参両院の法務委員会は取り調べ可視化などを盛った刑事司法改革関連法案を先に扱ったため、審議入りも困難な状況です。

●カジノを中心とした統合型リゾート推進法案（カジノ法案）も先送りとなります。カジノを解禁し、政府に運営ルールなどの法整備を求める内容ですが公明党が慎重姿勢を崩していません。

確定拠出年金法、改正案が衆院通過!(平成27年9月4日･日経新聞)

個人型確定拠出年金を使いやすくする確定拠出年金法改正案が平成27年9月3日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。自営業者らに限定している対象を主婦や公務員らに広げるほか、転職や出産後の再就職の際に、新たな職場に持ち運べるようにします。中小企業の企業年金普及策も盛り込みました。

●財政悪化が進む公的年金を補完する私的年金制度を充実させるのが狙いです。政府・与党は今国会中に成立させたい考えですが、同法案を審議する参院厚生労働委員会では野党が強く反発している労働者派遣法改正案の審議が続いており、9月27日までの会期中に成立するか微妙な状況です。

●衆院本会議では、カザフスタンやウクライナとの投資協定などの承認案も可決しました。公共施設の運営権を民間企業に売るコンセッションに際し、事業運営にたけた人材が民営化後の新会社へ移りやすくするＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法の改正案も可決し、参院に送られました。

派遣法修正、3日に協議＝施行日延期含め－参院厚労委!(平成27年9月3日･時事通信)

労働者派遣法改正案を審議している参院厚生労働委員会は１日午後の理事懇談会で、9月1日としていた同法案の施行予定日の延期を含めた修正案について、3日昼に開く理事懇談会で与党が正式に提案した上で、協議することを決めました。

●派遣法改正案は、派遣労働者受け入れ期間の上限（一部業務を除き最長3年）を撤廃することが柱で、9月1日までに成立しなかったことを受け、与党側は同日午前の理事会で、新たな施行予定日を9月30日とすることを野党側に提案していました。理事懇談会ではまた、3日午前に厚労委を開き、安倍晋三首相が出席して質疑を行うことも決めました。法案の採決は行わない予定です。

労働者派遣法改正案 野党の主張反映も視野に!(平成27年9月3日･NHKnews)

派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案について、与党側は、施行日を修正したうえ、来週にも参議院で可決したい考えで、採決に向けた環境を整えるため、改正案の修正で野党側の主張を一定程度反映させることなども視野に調整を進めています。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する、労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院通過から2か月以上たった現在も参議院で審議が続いていて、9月3日は安倍総理大臣の出席も求めて審議が行われることになっています。こうしたなか与党側は、審議の遅れを踏まえ、今月1日としている施行日を今月30日に修正することを提案していて、衆議院に送り返して成立を図るため、来週にも参議院で可決したい考えです。

●民主党などは「そもそも問題の多い法案であり、十分に審議すべきだ」としているほか、派遣労働の固定化を防ぐため、より強い歯止めとなるような対策を明記することなど、派遣労働者の保護につながる修正を行うべきだなどと主張しています。
このため、与党側は、採決に向けた環境を整えるため、改正案の修正で野党側の主張を一定程度反映させることなども視野に調整を進めており、来週中には採決もあるかもしれません。

改正マイナンバー法成立、2018年から口座と連結!(平成27年9月3日･読売新聞)

マイナンバーの利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法は平成27年9月3日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決、成立しました。

●マイナンバーと金融機関の預貯金口座番号を結びつけることが柱で、政府は2018年1月からの実施を目指しています。マイナンバーは日本に住む一人ひとりに12桁の番号を割り振る制度で、10月からスタートします。改正法でマイナンバーと預貯金口座番号が結びつけば、別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくなり、政府による税務調査や年金の不正受給防止などに役立てることができます。ただ、日本年金機構による個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は2016年1月の予定を最大1年5か月間延期しなければならない状況となっています。

マイナンバー制度：3日午後、改正法成立へ!(平成27年9月3日･共同通信)

国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、2018年から預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法案が、3日午後の衆院本会議で可決、成立します。政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙いがあります。今後、預金口座にマイナンバーが付けば、お金が複数の口座に分散されていても、税務当局は預金総額を把握しやすくなりますが、これに対し消費者団体などからは、国の監視が強まることや国民のプライバシーが侵害されるとの不安、さらに番号の利用範囲拡大に伴い国や企業から個人情報の流出する恐れが高まるとの指摘が出ています。

●同時に審議された改正個人情報保護法案も成立します。個人情報の取り扱いルールを定めて企業が活用しやすくする一方、立ち入り調査権を持つ「個人情報保護委員会」を来年1月に新設し、企業などによる情報の不正利用を防きます。両法案は、ことし5月に衆院を通過しましたが、年金情報の流出問題で国の情報管理体制への不安が強まり、審議は一時中断していました。基礎年金番号とマイナンバーを結びつける時期を延期するよう法案が修正された後、8月28日に参院で可決。衆院であらためて採決する運びとなりました。

●現行のマイナンバー法は、10月から個人番号を各世帯に通知し、来年1月から税金、社会保障、災害関連の3分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めています。改正法案では、番号の利用範囲を拡大します。預金口座への適用に加え、特定健診（メタボ健診）の結果や予防接種の履歴の管理にも活用し、自治体が独自に番号を使いやすくすることも盛り込んでいます。預金口座への適用は今のところ利用者の任意ですが、政府は金融機関と協力して番号付与を促し、2021年度以降は義務化することを目指しています。

求人倍率､23年ぶり高水準=1.21倍に改善､失業率は3.3%!(平成27年8月31日･読売新聞)

厚生労働省が発表しました7月の全国の有効求人倍率は､0.02ポイント上昇の1.21倍となり､2ｶ月ぶりに改善しました｡1992年2月以来､23年5ｶ月ぶりの高水準となりました｡また総務省が発表しました7月の労働力調査では､完全失業率が前月比0.1ポイント低下の3.3%となり､3ｶ月ぶりに改善しました｡

●有効求人倍率の改善を受け､厚労省は7月の雇用情勢判断を1年6ｶ月ぶりに引き上げ､｢着実に改善が進んでいる｣に改めました｡地方の求人倍率も順調に改善しており､都道府県別では最高が東京都の1.76倍､最低は埼玉県と沖縄県の0.84倍でした｡

●有効求人倍率は､求職者1人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標です｡求人数の増加が続く一方､採用増を受けて求職者数は減少しているため､改善傾向が持続しています｡正社員だけの有効求人倍率は前月と同じ0.75倍でした｡業種別の新規求人数は､少子高齢化で人材不足が続く医療･福祉や､訪日外国人の増加が追い風の宿泊業･飲食サービス業で増えています｡

●総務省によりますと､失業率低下は､景気回復で倒産などによる非自発的離職が減っていることが理由といいます｡非自発的離職者は前月比3万人減の61万人で､比較可能な2002年1月以降では最低となりました｡同省は｢就業率も高水準で推移しており､雇用情勢は改善傾向が続いている｣(労働力人口統計室)と分析しています｡

►ポイント
7月完全失業率------3.3%
7月有効求人倍率----1.21倍