一般社団法人日本人材育成協会

必ずチェック、最低賃金!(平成27年10月1日･厚生労働省)

平成27年10月1日から18日にかけて順次に全国地域別最低賃金が改定されています。

●全国、地域別最低賃金および産業別最低賃金が、下記のリンク先でチェックできます。

厚生労働省のページへのリンク
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・地域別最低賃金全国一覧
・産業別最低賃金全国一覧

シャープ：社内カンパニー制を導入、液晶事業売却の準備か!(平成27年10月1日･毎日新聞)

経営再建中のシャープは10月1日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入します。
●各分社の責任と権限を明確化し、収益重視の経営を浸透させる狙いで、主力の液晶事業の売却に向けた準備とも位置付けられます。国内の社員（連結ベース）の約13％に当たる3234人は9月30日付で希望退職しました。多くの社員に痛みを強いたシャープ再建の成否は、業績を大きく下振れさせるリスクを持つ液晶事業を、好条件で売却できるかに懸かっていると言えそうです。

●カンパニー制導入では、家電の「コンシューマーエレクトロニクス」や液晶の「ディスプレイデバイス」−−など五つに分けることになります。営業もそれぞれに割り振り、カンパニーごとに開発から生産、販売まで一貫して実行する体制になります。人事、経理も含めてそれぞれに会社のような機能を持たせ、採算をはっきりさせます。

改正労働者派遣法 きょう施行!(平成27年9月30日･NHKnews)

一部の業務を除き､現在は最長で3年までとなっている､派遣期間の制限を撤廃するなどとした､改正労働者派遣法が､平成27年9月30日､施行されました｡厚生労働省は､引き続き､派遣会社など関係者を対象にした説明会を開くなどして､制度の周知に努めることにしています｡なお、2012年に改正された労働者派遣法に基づく｢労働契約申込みみなし制度｣は10月1日､スタートします｡

●労働者の雇用の安定を図るため､派遣会社に対し､派遣期間が上限の3年に達した労働者について､直接雇用するよう派遣先に依頼することや､新たな派遣先を提供することなどを義務づけていて､30日､施行されました｡

●連合などからは｢改正法の成立後､周知期間はほとんどなかった｣などとして､現場の混乱を懸念する声も出ており､厚生労働省は､引き続き､関係者を対象にした説明会を開くほか､各地の労働局に相談窓口を新たに設けるなどして､制度の周知に努めることにしています｡

「残業220時間で7万円は不当」しゃぶしゃぶ店を提訴!(平成27年9月30日･朝日新聞)

月150～220時間以上の残業をさせられたが、月7万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の26歳の男性がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事（東京）に対して、未払い残業代約545万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴しました。

●訴状などによると、男性は2013年4月～14年4月、長時間労働を強いられ精神障害になったといいます。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張しています。また、今年2月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年8月、労働基準監督署から労災認定を受けました。

●永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としています。

過労死：光通信社員の突然死　2審も労災認定支持!(平成27年9月28日･毎日新聞)

東京都の携帯電話・ＯＡ機器販売会社「光通信」に勤めていた当時33歳の男性が突然死したのは過重労働が原因として、神戸市の両親が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が平成27年9月25日、大阪高裁でありました。中村哲裁判長は過労死と認定した今年2月の1審・大阪地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却しました。

●判決によりますと、男性は1999年に入社。出向した子会社で法人顧客のクレーム処理を担当していた2010年2月、虚血性心不全で死亡しました。両親が池袋労働基準監督署に労災を申請しましたが、6カ月前までの残業時間が労災認定の目安となる月80時間に満たなかったなどとして認められませんでした。

●中村裁判長は１審と同様、男性の出退勤記録から死亡前の3年間の勤務状況を検討。その結果「恒常的な長時間労働で疲労が蓄積し、解消できなかった」として長時間の過重労働を認定し、虚血性心不全発症との因果関係があったと判断しました。判決後、両親らが記者会見し、母親は「ほっとしている。判決文を仏壇に供え、報告したい」と話しました。また弁護団は、両親が光通信に約1億6400万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した訴訟は和解が成立したと明らかにしました。24日付で、同社が解決金を支払い、男性の死亡に「遺憾の意」を表明するなどの内容といいます。

妻とのメール証拠に労災認定　月残業162時間で自殺未遂!(平成27年9月28日･沖縄タイムス)

総合物流業の沖縄県内企業に勤務する42歳の男性従業員が自殺を図ったのは長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール459通を証拠に、沖縄労働局労働基準監督署が8月末、労災認定したことが分かりました。男性が労基署に提出した意見書などによると、自殺未遂をした2014年3月29日の直前1か月間の残業は162.5時間で、過労死の目安とされる月80時間を大幅に超えていました。

●男性は高校卒業後、20年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格し、固定給になった2005年以降は残業代はつかなくなりました。タイムカードなどの出退勤時間を記録するものがなく、毎日の出退勤時に妻へ送っていた携帯メールの履歴が勤務実態を把握できる唯一の証拠で、労基署が長時間労働による災害を認定するかが焦点でした。

●男性は2014年3月29日午前8時半に出勤後、午前10時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を図りました。繁忙期に慢性的な人手不足が重なり、メール履歴によると出勤4時間前の同日午前4時半すぎまで残業していました。 ドライバーや顧客管理など幅広い業務を任されていた男性は、月100時間前後の残業が続き、10年には職務上のストレスや過労でうつ病を発症したが、業務内容は大きく変わらなかったといいます。

女性活躍へあの手この手＝女性活躍推進法成立で支援加速!(平成27年9月24日･時事通信)

女性が働きやすい職場づくりに向け、企業が託児所を確保したり、社長自ら女性管理職の養成に乗り出したりする動きが出始めました。企業に女性登用を促す女性活躍推進法が8月に成立。今後、子育て支援やキャリア向上に、あの手この手で取り組む企業の動きが一段と進みそうです。

●女性活躍推進法では、2016年4月までに、従業員301人以上の企業に女性管理職の割合など数値目標の設定と公表を義務付けました。企業の就業者に占める女性の比率は4割強（2014年）ですが、女性管理職は1割（同）に満たないのが現状です。出産や育児を迎える30代での離職が多いことが一因となっています。

「介護離職ゼロ」目指し、特養増設・待機解消へ!(平成27年9月24日･読売新聞)

先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）の大幅な整備に乗り出す方針を固めました。全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げ、2016年度当初予算から特養の整備費用を拡充します。記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明します。

●政府は、少子高齢化や労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する方針です。特養の入所待機者は、2013年度で全国に約52万人います。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護3」以上の約15万人をゼロにすることを目標とします。

●特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」（2015年度の介護分で724億円）を財源として活用します。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性があります。

50人未満の事業所が合同でストレスチェック実施で助成金!(平成27年9月18日･労働者健康福祉機構)

事業場の所在地が同じ都道府県である、複数の従業員数50人未満の事業場が、合同でストレスチェックを実施し、また、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられる制度です。

●助成金額は、次の費用が助成されます。
①ストレスチェックの実施（上限額） ：1従業員につき500円
②ストレスチェックに係る産業医活動：1事業場当たり産業医1回の活動につき21,500円(上限3回)

労働者健康福祉機構ホームページへのリンク
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助成金の概要

最新版の「労働経済白書」発表、 雇用情勢「着実に改善」!(平成27年9月18日･日経新聞)

厚生労働省は平成27年9月15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告しました。平成26年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価しています。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘しています。

●白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起が欠かせないと分析しました。賃上げの原資となる企業収益を生み出すために、生産性の向上が不可欠だと強調しています。

●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によりますと、全産業で見た2014年の1人1時間当たりの労働生産性は米国の67.4ドルに対し日本は41.5ドルと低い結果となり、このため、白書はＩＴ（情報技術）分野への投資を増やし、幅広い業種で業務を効率化させることを提案しています。これにより、少ない労働投入量で１人当たりの生産性が高まると説明しています。

●長時間労働の是正など働き方を見直し、より多くの人々が働きやすい環境をつくることも必要だと訴えています。労働力の減少を見すえて女性や高齢者の就労を促すことも重要課題に掲げています。

厚生労働省ホームページへのリンク
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労働経済白書 （要約版）
労働経済白書 （本文）