一般社団法人日本人材育成協会

女性活躍推進法が成立、焦点は実効性の確保に!(平成27年8月31日･読売新聞)

大企業に女性登用の数値目標を作るよう義務づける女性活躍推進法が、平成27年8月28日の参院本会議で、自民、民主、公明など各党の賛成多数で可決、成立しました。

●他の先進国に後れを取る女性の社会進出を強く後押しする期待がかかります。ただ、取り組みは企業任せの部分が多く、今後は実効性をどう確保するかに焦点が移ります。
同法では、従業員301人以上の大企業と国、地方公共団体に対し、2016年4月1日までに、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表を義務づけた。300人以下の企業には努力義務としました。

●日本の労働力人口の減少が想定される中で、経済成長を続けるには女性の社会進出が不可欠です。しかし、企業における女性管理職比率は、欧米の30～40％台に対し、日本は11％にとどまります。世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを測った指数（2014年）でも、日本は男女格差が大きいとして、142か国中104位に低迷しています。このため、安倍内閣は女性の活躍推進を成長戦略の柱に掲げ、重要法案として成立を目指してきました。

パナソニック､大阪･京都の照明工場閉鎖へ 250人配置転換!(平成27年8月31日･朝日新聞)

パナソニックはLED照明器具を生産している枚方工場(大阪府枚方市)と京都工場(京都府八幡市)を9月末で閉鎖することにしました｡老朽化などで生産効率が悪いため､国内にある別の2工場に移し､自動化を進めて効率を高めます｡閉鎖する両工場の従業員約250人は配置転換する方針です｡

●枚方工場は1967年､京都工場は1990年から照明器具の生産を始め､今は住宅や店舗向けなどのLED照明器具を生産しています｡手狭で老朽化も進んでいるため､伊賀工場(三重県伊賀市)と春日工場(兵庫県丹波市)に生産を移します｡伊賀､春日の両工場には約10億円を投じ､生産の自動化などで効率を高めるといいます｡閉鎖する2工場は売却する方針です｡国内の照明関連工場は12から10になります｡

●パナソニックの照明事業は国内ではシェア首位で､2015年3月期の売上高は3177億円でした｡しかし､そのもうけが目標に達していないため､効率化を進めます｡海外での日本向けの生産も円安で採算が悪化しており､インドネシアの工場を10月末までに閉鎖し､伊賀工場に集約することにしています｡

確定拠出年金加入しやすく　衆院厚労委、改正案可決!(平成27年8月31日･産経新聞)

衆院厚生労働委員会は平成27年8月28日、自営業者らに限定している「個人型確定拠出年金」の対象を主婦や公務員にも広げ、誰でも加入できるようにすることを柱とした私的年金制度の関連法改正案を自民、民主、維新、公明各党の賛成多数で可決しました。近く衆院本会議を通過する見通しです。

●政府、与党は今国会中の成立を目指しますが、参院厚労委では野党が強く反対する労働者派遣法改正案の審議が続いています。9月になると安全保障関連法案をめぐり与野党攻防が激化するのは必至で、私的年金制度の改正案が9月27日までの会期中に成立するかは不透明な情勢です。

●改正案は、今後目減りする公的年金に上乗せして受け取ることができる私的年金制度を充実させ、老後の生活資金を補給してもらうのが狙いです。個人型確定拠出年金は加入者自身が掛け金を拠出し、運用次第で給付額が変わるしくみです。現行は自営業者や企業年金に入れない会社員などが対象です。拡大実施は2017年1月1日を予定しています。中小企業向けに事務手続きを簡素化した「簡易型確定拠出年金制度」も創設します。

｢主任の残業代未払い｣和解…名ばかり管理職!(平成27年8月31日･読売新聞)

大阪府東大阪市職員の30歳代の男性主任が､｢権限も与えず管理職として扱い､残業代を支給しなかったのは労働基準法違反｣として､時間外勤務手当など約520万円の支払いを市に求めた訴訟で､市が解決金180万円を支払う条件で大阪高裁で和解したことがわかりました｡

●東大阪市は､一般行政職員(約1500人)の約7割にあたる主任以上を管理職としてきましたが､和解を受けて見直す方針です｡訴訟記録などによりますと､男性は採用9年目の2011年4月､主任に昇格しています｡一時休職する2012年11月までの間､給料のほか､管理職手当(月2万円)など計約100万円を支給されました｡しかし､残業は月によっては100時間を超え､管理職でなければ時間外手当など218万円程度を受け取れるはずだったといいます｡

●訴訟では､主任級の組織上の位置づけが争点になった｡市側は｢管理職の一端を担う立場｣と主張しましたが､今年1月の1審･大阪地裁判決は､行政運営の重要事項に関与せず､出退勤は所属長が管理していると指摘｡｢労働基準法上､管理職とは経営者と一体の立場で重要な職務と権限を与えられ､待遇も優遇されている人で､主任級は管理職には当たらない｣とし､市に約288万円の支払いを命じていました｡市は判決を不服として控訴しましたが､高裁の和解勧告を受け､7月24日付で和解に応じています｡代理人の弁護士は｢男性の立場は『名ばかり管理職』そのものだった｡サービス残業が横行する恐れがあり､適正な労務管理を望みたい｣と指摘しています｡

残す労働基準法や民法の改正案 今国会の成立見送り!(平成27年8月27日･NHKnews)

今の国会が会期末まで残り１か月となる中、自民・公明両党は安全保障関連法案の成立を最優先にしたいとして、まだ、衆議院で審議入りしていない労働基準法の改正案や民法の改正案などは今の国会での成立を見送る方針を固めました。

●政府が今の国会に提出した法案は75本あり、これまでに53本が成立しています。しかし、働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案や、民法の債権や契約の分野の改正案などの重要法案は今も衆議院で審議入りしていません。

●会期末まで残り1か月となるなか、自民・公明両党は今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、参議院の特別委員会の審議を最優先にすることにしています。このため、野党側が反対している労働基準法の改正案や、大規模な改正となる民法の改正案などは十分な審議時間を確保できないとして、今の国会での成立を見送る方針を固めました。自民・公明両党は、これらの法案を継続審議としたうえで、次の国会以降で成立を目指すことにしています。

パワハラ訴訟：社保労務士組合に賠償命令　防止策取らず!(平成27年8月27日･毎日新聞)

判決によりますと、女性は2008年からセンターの事務職員として勤務。2011年7月、上司からしつこく退職を勧められたとしてセンターなどを提訴し、2012年11月にパワハラの再発防止に努めることなどを条件に和解しました。しかし、その後も女性は役員から「過去はどうでもいいじゃない」と言われ、公の場で「女性がワーワー騒ぎ職場の秩序が失われていく」と発言されたため、改めて提訴しました。

●高裁は役員の態度について「和解条項に反し不誠実。女性は職場で孤立し、休業を余儀なくされた」と認定しました。判決後に記者会見した女性は「社会保険労務士の団体なのだから労務管理を適切にしてほしい」と述べています。

「目障りだ」「バカ」…パワハラの陸自１佐懲戒!(平成27年8月27日･読売新聞)

陸上自衛隊は平成27年8月26日、部下をどなるなどのパワハラを繰り返したとして、陸上幕僚監部所属の44歳の男性１等陸佐を停職5日の懲戒処分にしました。

●発表によりますと、１佐は昨年3月から今年6月までの間、複数の部下に対して「目障りだ」「バカ」とどなったり、机を蹴ったりする行為を繰り返したといいます。今年5月には、精神的に不安定になった部下が求めた休暇も認めませんでした。

●１佐は「厳しく接することで一人前に育てたかった」などと話しているといいます。陸自は、パワハラを認識しながら対応を取らなかった46歳の上司も戒告処分としました。

地獄のパワハラ職員室、校長が教頭に「管理職辞めれば」!(平成27年8月27日･西日本新聞)

長崎県南島原市の小学校の59歳の男性校長が平成26年4月から7月にかけて教頭に対し、教職員がいる前で「この人は教頭の力はなかけん」「おってもなんもならん」と言ったといいます。また「管理職辞めれば」と迫るなどのパワハラを繰り返し、市の教育委員会から口頭注意処分を受けていたことが8月26日、分かりました。

●県教委によると、平成26年7月、この校長が教頭に暴言を浴びせていると県教委に告発がありました。調査で、校長が教頭の仕事ぶりに不満を持ち激しくしっ責していたことが判明。市教委は平成26年8月下旬、校長に学校運営の適正化を求め、処分しました。

●調査に対し、校長は「心当たりはある。パワハラではないが、指導が行き過ぎた」と話したといいます。教頭は「また怒られると思うと頭が真っ白になり、返事ができなくなる」などと強いストレスを感じていると訴え、その後休職しました。県教委の担当者は「再発防止のため、他校の校長にも行き過ぎた指導をしないよう呼び掛ける」と話しています。

年金機構になっても減らぬミス 5年で対応1万5千件超!(平成27年8月24日･朝日新聞)

日本年金機構による確認間違いや入力漏れといった事務処理ミスの発生が毎年度2千件台に上り､2010年1月の機構発足後で1万件を超えたことが機構のまとめでわかりました｡年金記録のずさんな管理で廃止された旧社会保険庁から引き継いだ分も含め､2010から2014年度に対応を済ませたのは1万5千件以上｡機構でもミスを減らせない実態が浮かびます｡

●日本年金機構は年金の記録管理や支給をしていおり、ミスの問い合わせがあると内容を確認し､未払い分は支払い､過払い分は返還を求めるなどして対応します｡対応件数は2013年度分までは機構が公表し､2014年度分は各月の速報値を朝日新聞が集計しています｡それによりますと2010から2012年度には2000件台で推移しましたが､2013年度には4871件と急増､2014年度も速報値で4142件に上りました｡未払いなど年金額に影響したのは総額で約89億円になります｡

●2014年度分の4割弱は受給者や加入者ら外部から指摘されました｡年金額に影響したのは全体の3分の2で､計約26億8千万円｡100万円以上の事例が656件ありました｡愛媛県では障害年金の確認漏れで､受給者の1人に625万円が未払いとなりました｡確認漏れは機構発足直後の2010年4月に発生｡受給者側からの問い合わせで､昨年1月に判明しました｡

若者正規採用で１人数十万円助成　企業に、大卒3年内!(平成27年8月24日･共同通信)

厚生労働省は平成27年8月22日、大学や大学院を卒業した後も就職できず、職探しをしている若者を支援するため、正社員として採用した企業への助成金制度を設ける方針を固めました。卒業後3年以内の若者が対象で、1人当たり数十万円を支給する方向です。2016年度実施を目指します。

●政府は卒業後3年以内の若者を「新卒扱い」にして積極的に採用するよう企業に求めていますが、既卒者採用に慎重なケースも増えています。景気回復で人手不足感が強まっており、助成金で若者の雇用安定を後押しする方針です。厚労省は女性の活躍支援のため、男性の育児休業取得を促す助成金制度も新設する方針です。