一般社団法人日本人材育成協会

50人未満の事業所が合同でストレスチェック実施で助成金!(平成27年9月18日･労働者健康福祉機構)

事業場の所在地が同じ都道府県である、複数の従業員数50人未満の事業場が、合同でストレスチェックを実施し、また、合同で選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、各事業主が費用の助成を受けられる制度です。

●助成金額は、次の費用が助成されます。
①ストレスチェックの実施（上限額） ：1従業員につき500円
②ストレスチェックに係る産業医活動：1事業場当たり産業医1回の活動につき21,500円(上限3回)

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助成金の概要

最新版の「労働経済白書」発表、 雇用情勢「着実に改善」!(平成27年9月18日･日経新聞)

厚生労働省は平成27年9月15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告しました。平成26年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価しています。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘しています。

●白書は日本が経済成長を続けるには、賃上げをテコにした個人消費の喚起が欠かせないと分析しました。賃上げの原資となる企業収益を生み出すために、生産性の向上が不可欠だと強調しています。

●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によりますと、全産業で見た2014年の1人1時間当たりの労働生産性は米国の67.4ドルに対し日本は41.5ドルと低い結果となり、このため、白書はＩＴ（情報技術）分野への投資を増やし、幅広い業種で業務を効率化させることを提案しています。これにより、少ない労働投入量で１人当たりの生産性が高まると説明しています。

●長時間労働の是正など働き方を見直し、より多くの人々が働きやすい環境をつくることも必要だと訴えています。労働力の減少を見すえて女性や高齢者の就労を促すことも重要課題に掲げています。

厚生労働省ホームページへのリンク
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労働経済白書 （要約版）
労働経済白書 （本文）

派遣時の教育訓練義務化＝日雇い緩和も検討－厚労省!(平成27年9月18日･時事通信)

平成27年9月16日、厚生労働省は9月30日に施行する改正労働者派遣法に関する政省令や告示の案を明らかにしました。

●改正法で新たに派遣元企業に義務付けた派遣労働者への教育訓練について、
（1）派遣先受け入れ時に必ず行う
（2）長期の契約を結ぶ労働者には年間8時間程度実施する
（3）派遣元が有給かつ無償で行う
－ことなどを告示に明記する予定です。

●現在は専門性の高い18業種や60歳以上の高齢者、本人または世帯の年収が500万円以上の労働者などに限り認めている日雇い派遣については、経済界の要望により、年収条件を引き下げる方向で検討に入ります。

法務省、外国人受け入れ拡大を検討　労働者不足に危機感!(平成27年9月18日･東京新聞)

法務省は、外国人の入国や在留に関する今後5年間の施策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめました。専門的な知識や技術を持った外国人の受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記しました。当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討する方針です。

●単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘。少子化や2020年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあり、2010年に策定された前回計画よりも踏み込んだ表現になりました。難民認定での保護対象拡大やテロ対策の強化も盛り込んています。

●計画は専門的な人材の受け入れについて「新たに必要になったときは適切に対応する」と記載。現行の在留資格や上陸許可基準に該当しないケースも「幅広い視点で検討する」としました。

●難民認定の運用では、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的な虐待を受けている事例などを想定。保護対象に「新しい形態の迫害」という枠組みを加えるが、実際に受け入れ拡大につながるかは未知数です。一方、真に保護すべき対象を明確に区別するため、借金から逃れてきたなど明らかに「迫害」に該当しない理由で申請を繰り返す場合は本格調査の前に振り分け、認定される可能性がある人の審査を優先させるとしています。

●2007年に導入された指紋と顔写真による上陸審査で入国を防いだ外国人は昨年末までに約5200人で、テロ対策に「相当の効果があった」と評価。今後は一層厳格に審査し、新たな技術の導入も検討する方針です。

女性講師自殺「持ち帰り残業」原因、両親提訴9100万円賠償請求!(平成27年9月18日･毎日新聞)

大手英会話教室の当時22歳の女性講師がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が原因だとして、大阪府内の両親が平成27年9月14日、教室を運営する「アミティー」（岡山市北区）に慰謝料など約9100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、女性は2011年3月に入社し、金沢市の教室に配属されました。5月にうつ病を発症し、6月4日に自宅マンションから飛び降りて亡くなりました。金沢労働基準監督署は2014年5月、自宅に2385枚の単語カードがあったことなどから、女性が長時間の持ち帰り残業を含む時間外労働を日常的にしていたと判断。うつ病発症との因果関係を認め、労災認定されています。

青少年雇用促進法が成立...有休取得率も情報提供!(平成27年9月14日･読売新聞)

若者が自分に合った職場を選べるよう支援する青少年雇用促進法が平成27年9月11日、衆院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
●青少年雇用促進法は新卒者を募集する企業に対し、応募者らからの求めに応じて有給休暇の取得率や残業時間の実績、管理職の男女比などの情報を提供するよう義務づけている。「ブラック企業」「ブラックバイト」対策として、労働関係の法令違反を繰り返す企業については、一定期間新卒の求人票を受理しない措置も盛り込まれました。

改正労働者派遣法が成立!(平成27年9月11日･朝日新聞)

働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が平成27年9月11日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立いたしました。派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃することで、派遣労働の固定化につながる可能性は残ります。

●改正法は今月9日、すでに参院を通過しています。ただ施行日を当初の「9月1日」から「9月30日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていました。

●これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっており、専門的とされる「26業務」には制限が無く、それ以外は原則1年、最長3年となっていました。改正法では、業務に関係なく「原則3年」にする一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになります。野党は「不安定な派遣労働を広げる」などと反対してきました。

●一方で改正法は、派遣会社に対して派遣期間を終える派遣社員の雇用を安定化させるため、派遣先企業への直接雇用を求めたり、新たな働き口を提供したりすることを義務づけました。国会審議の中で安倍首相も「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と答えています。ただ、こうした雇用安定化策の実効性を疑問視する声は野党などから相次いでおり、新たに派遣会社に義務づける教育訓練も会社任せで、雇用の安定につながるかどうかは不透明と言わざる負えません。

広告も「勧誘」に、企業側が懸念　消費者契約法改正で!(平成27年9月11日･日経新聞)

消費者契約法の改正を巡り、三井不動産、楽天など大手企業の法務担当者有志が平成27年9月10日都内で説明会を開きました。政府の消費者委員会専門調査会が8月にまとめた中間報告では、契約を取り消せる「勧誘」の対象に広告を含める案などが盛り込まれました。

●説明会では広告に書いていないことを理由に返品を求める事態が頻発するなど、企業活動に影響が出ることを懸念する声が相次きました。広告やネット、小売り、アパレル、金融などの担当者100人以上に加え、消費者委員会の事務局が参加しました。規制が強化されますと、ポスターなどに消費者に伝えるべき注意を限りなく記載する必要が出てくるとの指摘があります。

●説明会では「どれが『勧誘』に該当したかの判断は難しい」（電通担当者）との声が出ました。三井不動産担当者は「誇大広告などは宅地建物取引業法でも対応しており、業者への罰則もあります。新たな規制は混乱を起こす」と指摘しました。専門調査会は昨年10月に設置され、ネット取引の普及や高齢化を踏まえ消費者保護の強化を検討しています。経団連や新経済連盟は「経済活動に与える影響が大きい」との懸念を示しています。

過労自殺で１億円賠償命令　京都地裁、建設会社に!(平成27年9月11日･共同通信)

2011年に京都市伏見区の建設会社「南山建設」に勤務していた当時36歳の男性が自殺したのは、過重労働などによるうつ病が原因として、京都府京田辺市の妻らが会社に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は平成27年9月10日、請求全額の支払いを命じました。

●判決理由で裁判長は男性がうつ病の診断書を社長に見せていたことに触れ、「健康状態が悪化しているのを認識しており、安全配慮義務違反があった」としました。判決によると、男性は2011年5月26日午前に会社でうつ病の診断書を社長に見せた後、同日午後1時ごろに自殺しています。

公認心理師法 参院本会議で可決成立!(平成27年9月10日･NHKnews)

病院や学校でカウンセリングや心理的なケアを行う人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設ける法律が、平成27年9月9日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

●この法律は、社会で心のケアの重要性が増すなか、心理学に関する専門的な知識と技術を持った質の高い人材の確保につなげるため、新たに「公認心理師」という国家資格を設けることを目的としています。

●「公認心理師」は、国家試験で認定し、受験資格は大学で心理学などを修めたうえで、卒業後、大学院で必要な課程を修了した人や、一定期間の実務経験を積んだ人などに与えるとしていて、国家資格の獲得後、病院や学校などでカウンセリングを行ったり、心理的なケアに当たったりすることが期待されています。法律は9日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。「公認心理師」の国家試験は、早ければ平成30年から実施予定です。