一般社団法人日本人材育成協会

賃金未払いなど「ブラックバイト」初の実態調査!(平成27年8月24日･読売新聞)

学生アルバイトにサービス残業をさせたり、長時間労働を強いたりする「ブラックバイト」について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出します。

●厚労省は今月中に、インターネット上で大学生や短大生、専門学校生ら数千人を対象にアンケート調査を開始します。賃金未払いや販売ノルマ、強制的に勤務表に入れられた経験などの有無を尋ねます。試験期間中やゼミの行事の日に休みをもらえないなど、学業に支障が出たかどうかについても聞きます。労働のルールをよく知らない学生が、違法と認識せずに働き続けているケースもあるとみて、詳しい状況を把握して防止策に役立てる方針です。

●ブラックバイトについて、厚労省は今年3月、全国の労働基準監督署の指導実績を調べたところ、学習塾業界で、講師の学生アルバイトらに授業前後の準備時間の賃金を支払わないなどの法令違反で是正勧告を出したケースが複数あったこともきっかけになりました。

労働者派遣法改正案 引き続き協議へ!(平成27年8月19日･NHKnews)

労働者派遣法の改正案を巡って平成27年8月19日、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側が審議の遅れを踏まえて、9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案しましたが、野党側は「問題の多い法案だ」として応じず、引き続き協議することになりました。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は安全保障関連法案を巡る与野党の対立や、年金情報の流出問題などの影響で衆議院を通過して、およそ2か月たった現在も参議院厚生労働委員会で審議が続いています。こうしたなか、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が19日会談し、与党側は審議の遅れを踏まえて、派遣会社をはじめとする関係者への周知などに一定の期間を確保するため、改正案で9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案し、理解を求めました。これに対し、野党側は「問題の多い法案であり応じられない」などとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

►One-point
与党側の施行日を9月1日から9月30日に修正したいとの提案ですが、仮に成立してもその後41項目にものぼる政省令を労働政策審議会にかける必要があり、少なくとも1カ月程度の猶予が必要とみられいずれにしても9月30日にも間に合わないのではないかともいわれています。審議途中で施行日を修正しなければならないような欠陥法案は、廃案以外にないのではといった意見もあがっているようです。

海外進出する日本企業向けにクラウドで労働ビザ申請　日本展開!(平成27年8月19日･日経新聞)

インターネット上で査証（ビザ）申請サービスを手掛けるカリフォルニア州の米ベンチャー企業テレボーダーは、平成27年8月18日から日本企業にサービスを提供します。

●海外進出する日本企業の従業員が現地で働く際に必要なビザの申請手続きを、クラウド上で弁護士に発注できます。弁護士を雇って米国のビザ申請をする場合平均60万円程度かかるとされますが、3割程度安くなるといいます。

●米国やベトナムなど4カ国のビザ申請を対象に始め、順次対象国を広げる見通しです。専用サイトに経歴書など国ごとに必要な書類をアップするだけで、手続きを進めることができます。必要な書類の作成方法についても助言をします。弁護士を雇うのが難しい中小企業などの利用を見込んでいます。同社は2013年創業で、昨年、リクルートホールディングスから出資を受けています。

雇調金が9割減　2014年度、業績・雇用改善が寄与!(平成27年8月19日･日経新聞)

経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の支給が大きく減っています。厚生労働省によりますと、2014年度は約69億円で前年度から87％減りました。景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが寄与しています。

●雇用調整助成金は景気の悪化や産業構造の変化で売り上げが減った企業向けの制度で、景気悪化で失業者が急増するのを防ぐ狙いがあります。従業員が休業したり教育訓練を受けたりした場合、賃金相当額の一部を助成する仕組みです。2014年度の支給対象者は約26万人で前年度から9割減りました。

●雇用調整助成金の支給額が最も多かったのはリーマン・ショックにより雇用情勢が悪化した2009年度です。政府が雇調金の条件を緩めて企業が使いやすくした結果、支給額は6534億円に達しました。当時と比べ2014年度は100分の１まで減ったことになります。直近の完全失業率は18年ぶりの低い水準です。現行の賃金水準で働きたい人がすべて雇用されている「完全雇用」に近い状態とされます。政府は雇用政策の軸足を雇用維持から産業構造の変化にあわせた転職支援へと移しています。不採算事業の温存につながらないよう雇調金の条件を厳しくし、企業の新陳代謝を後押しする狙いです。

女性管理職ゼロ、企業の5割超　7月時点、帝国データ調べ!(平成27年8月17日･日経新聞)

帝国データバンクが平成27年7月13日に発表しました女性登用に対する企業の意識調査によりますと、2015年7月時点で女性管理職（課長相当職以上）がゼロと答えた企業が全体に占める比率は50.9％でした。前年より比率は0.6ポイント低下しましたが、依然として過半を占めました。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えました。

●管理職に占める女性の割合は平均で6.4％と前年より0.2ポイント上昇しました。業種別にみると小売りが13.1％で最も高く、女性従業員の多い不動産も１割を超えました。政府は指導的地位に占める女性の割合を20年までに30％とする目標を掲げていますが、現時点では企業の動きは鈍いです。

●今後、女性管理職を増やすかどうかについては「変わらない」との回答が59.6％で最多でした。「増加する」と答えた企業は22.3％にとどまりました。調査は7月、全国の2万3176社を対象に実施。有効回答率は47.5％です。

非正社員の育休取得｢改善を｣ 復職4%､正社員の1割!(平成27年8月11日･朝日新聞)

派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう､厚生労働省の研究会が育児･介護休業法の改正を提言しました｡育休取得後も働き続けられる非正社員は4%と､正社員の10分の1以下｡｢復帰後も雇われる見込みがある｣という条件が非正社員の｢壁｣になっています｡

●厚労省の有識者研究会で､いまの制度は｢女性労働者の多様な状況に対応できていない｣として､取得に向け｢見直しを検討すべきだ｣としました｡提言を受け､同省の労働政策審議会が秋以降､法改正に向けた議論を始める予定です｡

●国勢調査に合わせて国立社会保障･人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によりますと､働く女性が第1子を妊娠後､育休を取って復職できた割合は2005～2009年(子の出生年ベース)､正社員が43･1%だったのに対し､派遣･パートは4%｡正社員の育休取得は1980年代以降大きく上向いていますが､非正社員ではほとんど取れない状況が続き､格差は広がる一方となっています｡1992年施行の育児休業法(現･育児･介護休業法)は正社員を対象に取得できる権利を認めましたが､非正社員にも拡大したのは2005年になってからで、しかも､｢子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれる人｣といった条件がついているため､短期で雇用契約の更新を繰り返す人は対象外になりがちとなっています｡

介護施設勤務の男性｢過労死｣認定､7000万円賠償命令 和歌山地裁!(平成27年8月11日･読売新聞)

和歌山県広川町の介護老人福祉施設で勤務していた当時49歳の男性がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として､遺族が施設を運営する社会福祉法人｢和歌山ひまわり会｣などに約8390万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が平成27年8月10日､和歌山地裁でありました｡

●裁判官は｢くも膜下出血と業務との間には因果関係がある｣と過労死を認定した上で､男性の心身の健康への注意義務を怠ったとして約6980万円の支払いを命じました｡判決によりますと､男性は平成15年から施設の事務管理室長として勤務｡同僚2人が退職してからは業務が増加し､2022年10月にくも膜下出血で死亡しました｡発症前4ｶ月の月平均の時間外労働は約116時間で､御坊労働基準監督署は2023年6月､男性の死亡が業務に起因すると判断し遺族補償年金の支給を決定していました｡

●判決を受け男性の妻は｢全面的に認められて感謝しているが､夫は2度と帰ってこない｣と涙をぬぐいました｡同施設は｢判決文を精査し対応を決める｣とコメントしました｡過労死問題をめぐっては､過労死防止基本法の制定を国に求める意見書を遺族らが提出し､2025年12月に同県有田川町議会で採択された｡その後､2026年11月に｢過労死等防止対策推進法｣が施行され､今年7月には同法に基づく対策大綱が閣議決定されました｡遺族は｢過労死ゼロを目指して､雇用者に過労死について関心を持ってもらいたい｣と力を込めました。

自己申告より「長時間残業」で自殺、遺族が提訴!(平成27年8月8日･読売新聞)

大阪市のシステム開発会社「オービーシステム」に勤務していた当時57歳の男性が自殺したのは長時間の残業による過労が原因として、大阪府内在住の妻子4人が平成27年8月7日、同社と当時の上司ら4人に計約1億4000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴しました。男性の時間外労働は同社への自己申告より2～7倍も長かったとみられ、遺族らは「社員の健康を守る義務を怠った」と主張しています。

●訴状によりますと、男性は同社で技師としてシステム開発などを担当。東京勤務だった2013年9月、うつ病となり、2014年1月に自殺しました。同社は社員に労働時間を自己申告させており、男性の時間外労働は自殺前1年間が月20～89時間となっていました。しかし品川労働基準監督署は、職場のパソコンの記録などから、うつ病発症前の半年間は月120時間以上が続き、発症直前の1か月は170時間に上ったと推計。国の定めた過労死ラインを上回るとして同年9月に労災認定しました。同社の代理人弁護士は「亡くなられたことは非常に残念で、真摯な対応を続ける」とコメントを出しています。

厚労省、雇用保険料下げ議論　失業給付分を0.8％に!(平成27年8月3日･日経新聞)

厚生労働省は平成27年8月4日、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めました。失業給付に当てる保険料を0.2ポイント下げ、0.8％にする方針です。雇用情勢の改善で失業給付が減り積立金が6兆円を超えたためです。給付の引き上げも検討する。労使の負担軽減と安全網拡充が狙いです。

●厚労省が4日開きました労働政策審議会の雇用保険部会で、経営側は保険料の料率引き下げを要望しました。0.2ポイント引き下げた場合、労使で合計3200億円の負担減となります。

●現在の保険料率は1％で、雇用保険法の下限です。雇用保険部会で議論を重ね、来年の通常国会で下限を引き下げる雇用保険法の改正案を提出する方針です。2016年度の実施を目指します。

派遣法改正案成立遅れ：施行延期、来月9月30日を軸に調整!(平成27年8月3日･毎日新聞)

派遣法の施行日について、政府・与党は当初8月初旬のお盆前の成立を目指していましたが、8月末から9月上旬にずれ込む見通しで、9月1日には間に合わないと判断しました。ただ、政府は「10月1日前の施行」を譲らない構えです。

●政府・与党は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案について、施行日を9月1日から先延ばしする方針を固めました。9月30日を軸に調整しています。日本年金機構の情報流出問題などで審議が大幅に遅れており、成立後に必要な政省令の改正などの準備が間に合わないためです。