一般社団法人日本人材育成協会

同一労働・賃金法が成立　賃金格差の是正、不透明!(平成27年9月10日･産経新聞)

派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一労働同一賃金推進法」が、平成27年9月9日の参院本会議で可決、成立しました。

●同法は、衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党3党が共同提出していましたが、自民、公明と維新の３党が修正し衆院を通過。同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいことになり、後退した内容になります。

●格差是正に向けて1年以内に講じるとされた法制上の措置も「3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正しており実効性は不透明です。今後、実現に向けて国が調査研究などを実施し、具体的な方策を検討します。このほか、非正規労働者の雇用環境の改善を図るとともに、正社員への転換を促進するよう国は必要な配慮を行う方針です。

「持ち帰り残業で自殺」提訴へ　死亡女性の両親!(平成27年9月10日･共同通信)

金沢市で2011年に英会話学校講師の当時22歳の女性がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が原因だとして、大阪府内に住む女性の両親が、岡山市の学校運営会社「アミティー」に約9100万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことが分かりました。

●女性の死亡をめぐっては金沢労働基準監督署が昨年、長時間の時間外労働でうつ病を発症したことによる労災と認定しました。アミティーの社長は「社員が亡くなったことは非常に重く受け止めている。持ち帰り残業は指示しておらず、訴訟には真摯に対応し、事実を明らかにしていきたい」と話しています。

メタボ健診データ：8割が検証不能…厚労省3年放置!(平成27年9月7日･毎日新聞)

特定健診（メタボ健診）の医療費抑制効果を検証するために厚生労働省が集めた健診データを会計検査院が調べたところ、8割の約3760万件が診療報酬明細書データと合致せず検証に活用できていないことが分かりました。

●システムの不備などが原因で、厚労省は3年前には事実を把握していたにもかかわらず対応を怠っていました。正確な検証ができないおそれがあり、検査院はシステム改善などの対策を講じるよう求めました。

●厚労省が作成した入力マニュアルの内容が異なっていたため、医療機関の担当者は特定健診の被保険者証等番号・記号を「全角」で入力する一方、レセプトデータは「半角」で処理していました。さらに、健保組合や同基金のシステムでは、健診データが「半角」、レセプトデータが「全角」に置き換わるようになっていました。このデータを匿名化処理した場合、同じ人物のデータなのに異なる人物のデータとして処理されてしまい、データが合致しなくなっています。

●厚労省は2012年の内部検討会で、2010年度のデータ合致率を「男性9.8％、女性15.7％」と説明。この時点でシステムの不備を把握していたとみられますが「精度には限界がある」として原因究明に取り組んでいませんでした。特定健診には1200億円超の国庫補助金が支出されており、厚労省は2018年度に医療費適正化計画の実績評価をまとめる予定です。検査院は「効果を適切に評価できなくなる」と指摘しており、厚労省は「既に集めたデータも照合できるように今年度システム改修を進める」としています。

「妊婦はいらない」茨城の医院“マタハラ”で初の実名公表!(平成27年9月4日･産経新聞)

妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は平成27年9月4日、茨城県牛久市のクリニックの実名を公表しました。男女雇用機会均等法に基づきマタニティーハラスメント（マタハラ）をした事業主の実名を公表するのは初めてです。

●厚労省によりますと、是正勧告に従わなかったのは、牛久市のクリニック「牛久皮膚科医院」（安良岡勇院長）。安良岡院長は2月、正職員の20代の看護助手が妊娠したと報告したところ、約2週間後に突然、「明日から来なくていい。妊婦はいらない」と退職を迫ったといいます。看護助手は「妊娠したばかりで、まだ働きたい」と訴えましたが、院長が認めなかったため、茨城労働局に相談しました。

●労働局は妊娠や出産を理由に解雇することは男女雇用機会均等法に違反するとして、口頭や文書で3回にわたって是正勧告しましたが、院長は解雇を撤回しませんでした。7月には塩崎厚労相が大臣による初の勧告を行いましたが、「妊婦はいらない」「（男女雇用機会）均等法を守るつもりはない」などと応じませんでした。

●男女雇用機会均等法は、妊娠を理由に女性労働者を解雇や降格などの不利益な扱いをすることを禁止しています。違反した場合は労働局長や厚労大臣による勧告などの行政指導が行われますが、罰則はありません。同クリニックは「院長の体調不良により休診中」などとして、取材には応じていません。

飲食料品、消費税負担を軽減…10％後に給付金!(平成27年9月4日･読売新聞)

消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が平成27年9月4日、明らかになりました。2017年4月に税率が10％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とします。

●複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方針です。

●財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとります。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進めます。自公両党は軽減制度を2016年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定です。これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3試案を検討していました。

サイバー新戦略を閣議決定　特殊法人も監査対象に!(平成27年9月4日･日経新聞)

政府は平成27年9月4日の閣議で、新たなサイバー対策指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定しました。「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」の権限を強化します。日本年金機構の情報流出問題を受け、ＮＩＳＣの監査対象を一部の特殊法人や独立行政法人まで広げる。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の円滑な導入に向けた対策の強化も明記しました。

●新戦略は2020年の東京五輪開催を見据え、今後3年程度の中長期の方針として策定しています。菅官房長官は記者会見で「近年、サイバー攻撃は進化している。新戦略は経済社会の活力向上や国民の安全・安心に暮らせる社会の実現、我が国の安全保障の柱となる」と強調しました。2012年のロンドン五輪では公式サイトが2億回以上のサイバー攻撃を受けており、東京五輪も標的となる可能性が高いため、サイバー防衛の強化を急ぐ必要があります。

ドローン規制法成立　ルール第1弾で産業利用拡大も!(平成27年9月4日･日経新聞)

小型無人機「ドローン」の飛行を規制する改正航空法が平成27年9月4日、参院本会議で可決、成立しました。国土交通相の許可なしに住宅密集地や空港周辺で飛行することを禁止しました。夜間やイベント開催時の飛行も禁じます。事実上、法規制の対象外だったドローンの運航ルール整備の第１弾で、産業分野での利用が広がりそうです。

●許可が必要な空域は国交省が省令で定めますが、１平方キロメートルあたり4000人以上が住む地域を想定しており、東京23区や主要都市が対象になる見通しです。(1)目視で周囲の状況を常に監視する(2)人や建物との間に一定の距離を保つ(3)危険物や爆発物を搭載しない――とのルールも定めました。違反者には50万円以下の罰金を科します。年内に施行する予定です。

●調査会社のシード・プランニングの予測によりますと、国内の産業用無人飛行機の市場は2015年に16億円、2022年には400億円を超える見込みです。測量や点検といった建設支援用途では既に大手企業とベンチャーが提携し、サービスを立ち上げています。

改正個人情報保護法成立：「匿名」加工で売買自由に!(平成27年9月4日･毎日新聞)

個人情報を「匿名」加工すれば本人の同意なしで売買できるようになる改正個人情報保護法が成立しました。2003年の法制定以来、初の本格的な改正で、2年以内に施行される予定です。商品の購入履歴などを集積した「ビッグデータ」を経済活動で活用しやすくするのが狙いですが、個人を特定できないようにする加工の基準づくりが今後の課題となります。一方で、新聞、通信、放送130社で構成する日本新聞協会の編集委員会は、改正個人情報保護法成立を受け「報道など公共・公益目的の活動への配慮を明確にするよう求めてきたが、主張が受け入れられないまま成立し遺憾だ。引き続き措置を講じるよう求めていく」との談話を出しています。

●従来法は個人情報を「特定の個人を識別できるもの」と定義して無断提供を禁じていましたが、JRで起こったSUICAデータ流出のケースが抵触するのか明確ではありませんでした。改正法では、個人情報から氏名を削ったり住所や生年月日の一部を除いたりしたものを「匿名加工情報」と規定し、動向や購買状況などを本人の同意なしに第三者に提供できるよう改めました。提供側には、その項目を公表する義務が課され、違反者には懲役6月以下か罰金30万円以下の罰則が設けられました。

●個人情報の加工基準は施行までに政令や規則などで定める方針です。法改正により、新たに個人情報の使われ方などを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」が来年１月に設けられます。加工基準をつくり、立ち入り検査や指導の権限を持ちます。これまで個人情報保護は各省庁による緩やかな監督と民間の自主規制に委ねられてきましたが、今後は独立機関による監視が主流の世界標準に近づくことになります。

●委員会は、マイナンバー制度の準備をしている「特定個人情報保護委員会」を改組する予定です。専門家らで構成する委員は7人から9人に増えますが、現在約50人の事務局の体制は未定です。多くの国の第三者機関は官民双方を監視しますが、個人情報保護委はマイナンバー制度に関わる領域を除き「官」は対象外としました。一方、扱う個人情報が5000人以下の小規模事業者はこれまで法規制の対象外でしたが、法改正で個人情報の管理を求められることになりそうです。

マイナンバー、カードに目隠し　情報流出防止、ケース配布へ!(平成27年9月4日･共同通信)

総務省は平成27年9月4日、マイナンバー制度の個人番号カードに関し、国民一人一人に割り振られる個人番号が見えないように目隠しするカードケースを配布する方針を決めました。カードは身分証明書としてさまざまな場面で提示する機会があるため、情報流出の危険性を減らす目的です。

●総務省は「番号が他人に知られても、すぐに個人情報が漏れるわけではないがカードを安心して使ってもらいたい」としています。透明のケースで該当する箇所を白く見えないように隠すものを検討しています。性別も性同一性障害の人で性別を知られたくない人に配慮してケースで見えないようにするほか、臓器提供の意思表示欄も隠せるように配慮します。

脱時間給法案・民法改正・カジノを断念、安保法案の審議優先!(平成27年9月4日･日経新聞)

政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払うホワイトカラー・エクゼンプションの新設を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を断念することにしました。さらに債権や契約に関する規定を抜本的に見直す民法改正案も見送りが決まりました。開催期限が9月27日までの今国会は戦後の通常国会では最長ですが、安全保障関連法案の審議を優先するため、重要法案の審議に影響が及んでいます。

●政府は安保法案について、参院で採決されなくても衆院で再可決できる「60日ルール」が適用できる9月14日を念頭に、中旬には成立させたい考えです。民主党などが猛反発しており、採決後は国会が空転する可能性が高いとみられます。

●政府・与党は企業の派遣労働者受け入れ期間を事実上撤廃する労働者派遣法改正案を来週、9月10日にも成立させる考えです。安保法案と合わせて野党が反発を強めるのは避けられず、労基法改正案の成立は難しいと判断しました。

●民法改正案は1896年の制定以来初の抜本的な見直しとなり、金銭賃借などの契約で当事者が特に定めなかった場合に適用する「法定利率」を年5％から3％に下げるなどが柱となります。衆参両院の法務委員会は取り調べ可視化などを盛った刑事司法改革関連法案を先に扱ったため、審議入りも困難な状況です。

●カジノを中心とした統合型リゾート推進法案（カジノ法案）も先送りとなります。カジノを解禁し、政府に運営ルールなどの法整備を求める内容ですが公明党が慎重姿勢を崩していません。