一般社団法人日本人材育成協会

残す労働基準法や民法の改正案 今国会の成立見送り!(平成27年8月27日･NHKnews)

今の国会が会期末まで残り１か月となる中、自民・公明両党は安全保障関連法案の成立を最優先にしたいとして、まだ、衆議院で審議入りしていない労働基準法の改正案や民法の改正案などは今の国会での成立を見送る方針を固めました。

●政府が今の国会に提出した法案は75本あり、これまでに53本が成立しています。しかし、働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案や、民法の債権や契約の分野の改正案などの重要法案は今も衆議院で審議入りしていません。

●会期末まで残り1か月となるなか、自民・公明両党は今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、参議院の特別委員会の審議を最優先にすることにしています。このため、野党側が反対している労働基準法の改正案や、大規模な改正となる民法の改正案などは十分な審議時間を確保できないとして、今の国会での成立を見送る方針を固めました。自民・公明両党は、これらの法案を継続審議としたうえで、次の国会以降で成立を目指すことにしています。

パワハラ訴訟：社保労務士組合に賠償命令　防止策取らず!(平成27年8月27日･毎日新聞)

判決によりますと、女性は2008年からセンターの事務職員として勤務。2011年7月、上司からしつこく退職を勧められたとしてセンターなどを提訴し、2012年11月にパワハラの再発防止に努めることなどを条件に和解しました。しかし、その後も女性は役員から「過去はどうでもいいじゃない」と言われ、公の場で「女性がワーワー騒ぎ職場の秩序が失われていく」と発言されたため、改めて提訴しました。

●高裁は役員の態度について「和解条項に反し不誠実。女性は職場で孤立し、休業を余儀なくされた」と認定しました。判決後に記者会見した女性は「社会保険労務士の団体なのだから労務管理を適切にしてほしい」と述べています。

「目障りだ」「バカ」…パワハラの陸自１佐懲戒!(平成27年8月27日･読売新聞)

陸上自衛隊は平成27年8月26日、部下をどなるなどのパワハラを繰り返したとして、陸上幕僚監部所属の44歳の男性１等陸佐を停職5日の懲戒処分にしました。

●発表によりますと、１佐は昨年3月から今年6月までの間、複数の部下に対して「目障りだ」「バカ」とどなったり、机を蹴ったりする行為を繰り返したといいます。今年5月には、精神的に不安定になった部下が求めた休暇も認めませんでした。

●１佐は「厳しく接することで一人前に育てたかった」などと話しているといいます。陸自は、パワハラを認識しながら対応を取らなかった46歳の上司も戒告処分としました。

地獄のパワハラ職員室、校長が教頭に「管理職辞めれば」!(平成27年8月27日･西日本新聞)

長崎県南島原市の小学校の59歳の男性校長が平成26年4月から7月にかけて教頭に対し、教職員がいる前で「この人は教頭の力はなかけん」「おってもなんもならん」と言ったといいます。また「管理職辞めれば」と迫るなどのパワハラを繰り返し、市の教育委員会から口頭注意処分を受けていたことが8月26日、分かりました。

●県教委によると、平成26年7月、この校長が教頭に暴言を浴びせていると県教委に告発がありました。調査で、校長が教頭の仕事ぶりに不満を持ち激しくしっ責していたことが判明。市教委は平成26年8月下旬、校長に学校運営の適正化を求め、処分しました。

●調査に対し、校長は「心当たりはある。パワハラではないが、指導が行き過ぎた」と話したといいます。教頭は「また怒られると思うと頭が真っ白になり、返事ができなくなる」などと強いストレスを感じていると訴え、その後休職しました。県教委の担当者は「再発防止のため、他校の校長にも行き過ぎた指導をしないよう呼び掛ける」と話しています。

年金機構になっても減らぬミス 5年で対応1万5千件超!(平成27年8月24日･朝日新聞)

日本年金機構による確認間違いや入力漏れといった事務処理ミスの発生が毎年度2千件台に上り､2010年1月の機構発足後で1万件を超えたことが機構のまとめでわかりました｡年金記録のずさんな管理で廃止された旧社会保険庁から引き継いだ分も含め､2010から2014年度に対応を済ませたのは1万5千件以上｡機構でもミスを減らせない実態が浮かびます｡

●日本年金機構は年金の記録管理や支給をしていおり、ミスの問い合わせがあると内容を確認し､未払い分は支払い､過払い分は返還を求めるなどして対応します｡対応件数は2013年度分までは機構が公表し､2014年度分は各月の速報値を朝日新聞が集計しています｡それによりますと2010から2012年度には2000件台で推移しましたが､2013年度には4871件と急増､2014年度も速報値で4142件に上りました｡未払いなど年金額に影響したのは総額で約89億円になります｡

●2014年度分の4割弱は受給者や加入者ら外部から指摘されました｡年金額に影響したのは全体の3分の2で､計約26億8千万円｡100万円以上の事例が656件ありました｡愛媛県では障害年金の確認漏れで､受給者の1人に625万円が未払いとなりました｡確認漏れは機構発足直後の2010年4月に発生｡受給者側からの問い合わせで､昨年1月に判明しました｡

若者正規採用で１人数十万円助成　企業に、大卒3年内!(平成27年8月24日･共同通信)

厚生労働省は平成27年8月22日、大学や大学院を卒業した後も就職できず、職探しをしている若者を支援するため、正社員として採用した企業への助成金制度を設ける方針を固めました。卒業後3年以内の若者が対象で、1人当たり数十万円を支給する方向です。2016年度実施を目指します。

●政府は卒業後3年以内の若者を「新卒扱い」にして積極的に採用するよう企業に求めていますが、既卒者採用に慎重なケースも増えています。景気回復で人手不足感が強まっており、助成金で若者の雇用安定を後押しする方針です。厚労省は女性の活躍支援のため、男性の育児休業取得を促す助成金制度も新設する方針です。

賃金未払いなど「ブラックバイト」初の実態調査!(平成27年8月24日･読売新聞)

学生アルバイトにサービス残業をさせたり、長時間労働を強いたりする「ブラックバイト」について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出します。

●厚労省は今月中に、インターネット上で大学生や短大生、専門学校生ら数千人を対象にアンケート調査を開始します。賃金未払いや販売ノルマ、強制的に勤務表に入れられた経験などの有無を尋ねます。試験期間中やゼミの行事の日に休みをもらえないなど、学業に支障が出たかどうかについても聞きます。労働のルールをよく知らない学生が、違法と認識せずに働き続けているケースもあるとみて、詳しい状況を把握して防止策に役立てる方針です。

●ブラックバイトについて、厚労省は今年3月、全国の労働基準監督署の指導実績を調べたところ、学習塾業界で、講師の学生アルバイトらに授業前後の準備時間の賃金を支払わないなどの法令違反で是正勧告を出したケースが複数あったこともきっかけになりました。

労働者派遣法改正案 引き続き協議へ!(平成27年8月19日･NHKnews)

労働者派遣法の改正案を巡って平成27年8月19日、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側が審議の遅れを踏まえて、9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案しましたが、野党側は「問題の多い法案だ」として応じず、引き続き協議することになりました。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は安全保障関連法案を巡る与野党の対立や、年金情報の流出問題などの影響で衆議院を通過して、およそ2か月たった現在も参議院厚生労働委員会で審議が続いています。こうしたなか、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が19日会談し、与党側は審議の遅れを踏まえて、派遣会社をはじめとする関係者への周知などに一定の期間を確保するため、改正案で9月1日としている施行日を9月30日に修正したいと提案し、理解を求めました。これに対し、野党側は「問題の多い法案であり応じられない」などとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

►One-point
与党側の施行日を9月1日から9月30日に修正したいとの提案ですが、仮に成立してもその後41項目にものぼる政省令を労働政策審議会にかける必要があり、少なくとも1カ月程度の猶予が必要とみられいずれにしても9月30日にも間に合わないのではないかともいわれています。審議途中で施行日を修正しなければならないような欠陥法案は、廃案以外にないのではといった意見もあがっているようです。

海外進出する日本企業向けにクラウドで労働ビザ申請　日本展開!(平成27年8月19日･日経新聞)

インターネット上で査証（ビザ）申請サービスを手掛けるカリフォルニア州の米ベンチャー企業テレボーダーは、平成27年8月18日から日本企業にサービスを提供します。

●海外進出する日本企業の従業員が現地で働く際に必要なビザの申請手続きを、クラウド上で弁護士に発注できます。弁護士を雇って米国のビザ申請をする場合平均60万円程度かかるとされますが、3割程度安くなるといいます。

●米国やベトナムなど4カ国のビザ申請を対象に始め、順次対象国を広げる見通しです。専用サイトに経歴書など国ごとに必要な書類をアップするだけで、手続きを進めることができます。必要な書類の作成方法についても助言をします。弁護士を雇うのが難しい中小企業などの利用を見込んでいます。同社は2013年創業で、昨年、リクルートホールディングスから出資を受けています。

雇調金が9割減　2014年度、業績・雇用改善が寄与!(平成27年8月19日･日経新聞)

経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の支給が大きく減っています。厚生労働省によりますと、2014年度は約69億円で前年度から87％減りました。景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが寄与しています。

●雇用調整助成金は景気の悪化や産業構造の変化で売り上げが減った企業向けの制度で、景気悪化で失業者が急増するのを防ぐ狙いがあります。従業員が休業したり教育訓練を受けたりした場合、賃金相当額の一部を助成する仕組みです。2014年度の支給対象者は約26万人で前年度から9割減りました。

●雇用調整助成金の支給額が最も多かったのはリーマン・ショックにより雇用情勢が悪化した2009年度です。政府が雇調金の条件を緩めて企業が使いやすくした結果、支給額は6534億円に達しました。当時と比べ2014年度は100分の１まで減ったことになります。直近の完全失業率は18年ぶりの低い水準です。現行の賃金水準で働きたい人がすべて雇用されている「完全雇用」に近い状態とされます。政府は雇用政策の軸足を雇用維持から産業構造の変化にあわせた転職支援へと移しています。不採算事業の温存につながらないよう雇調金の条件を厳しくし、企業の新陳代謝を後押しする狙いです。