一般社団法人日本人材育成協会

女性管理職ゼロ、企業の5割超　7月時点、帝国データ調べ!(平成27年8月17日･日経新聞)

帝国データバンクが平成27年7月13日に発表しました女性登用に対する企業の意識調査によりますと、2015年7月時点で女性管理職（課長相当職以上）がゼロと答えた企業が全体に占める比率は50.9％でした。前年より比率は0.6ポイント低下しましたが、依然として過半を占めました。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えました。

●管理職に占める女性の割合は平均で6.4％と前年より0.2ポイント上昇しました。業種別にみると小売りが13.1％で最も高く、女性従業員の多い不動産も１割を超えました。政府は指導的地位に占める女性の割合を20年までに30％とする目標を掲げていますが、現時点では企業の動きは鈍いです。

●今後、女性管理職を増やすかどうかについては「変わらない」との回答が59.6％で最多でした。「増加する」と答えた企業は22.3％にとどまりました。調査は7月、全国の2万3176社を対象に実施。有効回答率は47.5％です。

非正社員の育休取得｢改善を｣ 復職4%､正社員の1割!(平成27年8月11日･朝日新聞)

派遣社員やパートら非正社員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう､厚生労働省の研究会が育児･介護休業法の改正を提言しました｡育休取得後も働き続けられる非正社員は4%と､正社員の10分の1以下｡｢復帰後も雇われる見込みがある｣という条件が非正社員の｢壁｣になっています｡

●厚労省の有識者研究会で､いまの制度は｢女性労働者の多様な状況に対応できていない｣として､取得に向け｢見直しを検討すべきだ｣としました｡提言を受け､同省の労働政策審議会が秋以降､法改正に向けた議論を始める予定です｡

●国勢調査に合わせて国立社会保障･人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によりますと､働く女性が第1子を妊娠後､育休を取って復職できた割合は2005～2009年(子の出生年ベース)､正社員が43･1%だったのに対し､派遣･パートは4%｡正社員の育休取得は1980年代以降大きく上向いていますが､非正社員ではほとんど取れない状況が続き､格差は広がる一方となっています｡1992年施行の育児休業法(現･育児･介護休業法)は正社員を対象に取得できる権利を認めましたが､非正社員にも拡大したのは2005年になってからで、しかも､｢子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれる人｣といった条件がついているため､短期で雇用契約の更新を繰り返す人は対象外になりがちとなっています｡

介護施設勤務の男性｢過労死｣認定､7000万円賠償命令 和歌山地裁!(平成27年8月11日･読売新聞)

和歌山県広川町の介護老人福祉施設で勤務していた当時49歳の男性がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として､遺族が施設を運営する社会福祉法人｢和歌山ひまわり会｣などに約8390万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が平成27年8月10日､和歌山地裁でありました｡

●裁判官は｢くも膜下出血と業務との間には因果関係がある｣と過労死を認定した上で､男性の心身の健康への注意義務を怠ったとして約6980万円の支払いを命じました｡判決によりますと､男性は平成15年から施設の事務管理室長として勤務｡同僚2人が退職してからは業務が増加し､2022年10月にくも膜下出血で死亡しました｡発症前4ｶ月の月平均の時間外労働は約116時間で､御坊労働基準監督署は2023年6月､男性の死亡が業務に起因すると判断し遺族補償年金の支給を決定していました｡

●判決を受け男性の妻は｢全面的に認められて感謝しているが､夫は2度と帰ってこない｣と涙をぬぐいました｡同施設は｢判決文を精査し対応を決める｣とコメントしました｡過労死問題をめぐっては､過労死防止基本法の制定を国に求める意見書を遺族らが提出し､2025年12月に同県有田川町議会で採択された｡その後､2026年11月に｢過労死等防止対策推進法｣が施行され､今年7月には同法に基づく対策大綱が閣議決定されました｡遺族は｢過労死ゼロを目指して､雇用者に過労死について関心を持ってもらいたい｣と力を込めました。

自己申告より「長時間残業」で自殺、遺族が提訴!(平成27年8月8日･読売新聞)

大阪市のシステム開発会社「オービーシステム」に勤務していた当時57歳の男性が自殺したのは長時間の残業による過労が原因として、大阪府内在住の妻子4人が平成27年8月7日、同社と当時の上司ら4人に計約1億4000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴しました。男性の時間外労働は同社への自己申告より2～7倍も長かったとみられ、遺族らは「社員の健康を守る義務を怠った」と主張しています。

●訴状によりますと、男性は同社で技師としてシステム開発などを担当。東京勤務だった2013年9月、うつ病となり、2014年1月に自殺しました。同社は社員に労働時間を自己申告させており、男性の時間外労働は自殺前1年間が月20～89時間となっていました。しかし品川労働基準監督署は、職場のパソコンの記録などから、うつ病発症前の半年間は月120時間以上が続き、発症直前の1か月は170時間に上ったと推計。国の定めた過労死ラインを上回るとして同年9月に労災認定しました。同社の代理人弁護士は「亡くなられたことは非常に残念で、真摯な対応を続ける」とコメントを出しています。

厚労省、雇用保険料下げ議論　失業給付分を0.8％に!(平成27年8月3日･日経新聞)

厚生労働省は平成27年8月4日、雇用保険料の引き下げに向けた議論を始めました。失業給付に当てる保険料を0.2ポイント下げ、0.8％にする方針です。雇用情勢の改善で失業給付が減り積立金が6兆円を超えたためです。給付の引き上げも検討する。労使の負担軽減と安全網拡充が狙いです。

●厚労省が4日開きました労働政策審議会の雇用保険部会で、経営側は保険料の料率引き下げを要望しました。0.2ポイント引き下げた場合、労使で合計3200億円の負担減となります。

●現在の保険料率は1％で、雇用保険法の下限です。雇用保険部会で議論を重ね、来年の通常国会で下限を引き下げる雇用保険法の改正案を提出する方針です。2016年度の実施を目指します。

派遣法改正案成立遅れ：施行延期、来月9月30日を軸に調整!(平成27年8月3日･毎日新聞)

派遣法の施行日について、政府・与党は当初8月初旬のお盆前の成立を目指していましたが、8月末から9月上旬にずれ込む見通しで、9月1日には間に合わないと判断しました。ただ、政府は「10月1日前の施行」を譲らない構えです。

●政府・与党は、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案について、施行日を9月1日から先延ばしする方針を固めました。9月30日を軸に調整しています。日本年金機構の情報流出問題などで審議が大幅に遅れており、成立後に必要な政省令の改正などの準備が間に合わないためです。

「残業代ゼロ」成立断念　次期国会へ法案先送り!(平成27年8月3日･共同通信)

政府、与党は平成27年7月29日、一部の労働者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念しました。

●安全保障関連法案をめぐり内閣支持率が低下する中、「残業代ゼロ法案」と批判の強い改正案の成立は困難と判断しました。秋の臨時国会での成立を目指す方針です。

●改正案は4月に閣議決定され、今国会に提出されましたが、安保法案の衆院採決強行による国会空転や、日本年金機構の個人情報流出問題に関する審議が厚生労働委員会で続いたあおりを受け、まだ審議に入っていません。

アリさんマークの引越社を元社員ら提訴「天引きは違法」!(平成27年8月3日･朝日新聞)

引っ越し作業で生じた弁償金を従業員に負担させるのは違法だとして、「アリさんマークの引越社」で知られる運送会社「引越社」（名古屋市）と「引越社関西」（大阪市）の元社員とアルバイトの20～30代の男性12人が平成27年7月31日、2社を相手取り、支払った弁償金や不当に減額された賃金など計約7000万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。

●訴状などによりますと、2社は引っ越し作業で荷物が破損すると、担当した社員とアルバイトに連帯責任を負わせ、給与から弁済金として弁償費用などを違法に天引きしていると主張。原告の1人は運送中の事故でトラックが傷つき、修理代金として40万円を負担させられたといいます。また、不透明な評価基準による賃金の減額があり、長時間労働に対する残業代の未払いも横行していると訴えています。

●弁護団は提訴後に会見し、「天引きや減額行為は労働基準法で厳しく規制されており、明確な違法行為」と主張。今後、東京、大阪地裁でも集団訴訟を起こすといいます。原告の28歳の男性は「お金を返してほしい。今働いている人が安心して働ける会社になってほしい」と語っています。引越社は「今後、内容を十分に精査し、対応を検討してまいりたい」とのコメントを出しました。

6月の完全失業率やや悪化　有効求人倍率は横ばい!(平成27年7月31日･産経新聞)

平成27年7月31日、最新6月の完全失業率および有効求人倍率が発表されました。
　
●総務省による6月の完全失業率は、前月比0.1ポイント上昇して3.4％となり、ことし1月以来、5カ月ぶりに悪化しました。一方、厚生労働省により同日発表されました6月の有効求人倍率は、前月と同じ1.19倍でした。

►ポイント
6月完全失業率------3.4%
6月有効求人倍率----1.19倍

残業代不払い：元積水ハウス社員２人、労働審判申し立て!(平成27年7月31日･毎日新聞)

住宅メーカー大手「積水ハウス」の元営業職社員2人が平成27年7月30日、不払いの残業代などとして、それぞれ271万円と114万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てました。

●みなし労働時間」を1日8時間55分とされたが、実際には午前8時15分から午後10時ごろまで働き、1カ月69時間の残業を強いられました。残業代は支払われず、体調を崩し退職しました。もう１人もみなし労働時間を適用され不払いがあったと訴えています。

●みなし労働時間は、営業など社外での仕事が多い社員の正確な労働時間を会社側が把握できない場合、一定時間を働いたとみなす制度。しかし、今回の2人は毎日のスケジュールを管理され、社外でも携帯電話などで頻繁に報告を行っていたとして「制度の適用外」と主張しています。積水ハウス広報部の話では、申立書が届いておらず、コメントできないとしています。