一般社団法人日本人材育成協会

療養中の解雇条件緩和　労災保険給付金を受給の場合　最高裁!(平成27年6月9日･朝日新聞)

業務上のけがや病気で長期に休職している労働者を解雇できる条件について、最高裁第二小法廷は平成27年6月8日、これまでの法解釈を緩和する判決を出しました。これまでは、補償金のほか、療養費を雇う側が支払っていることが解雇できる条件でしたが、国の労災保険の給付金が療養費の代わりになる、との初の判断を示しました。
●労働基準法は、労働者保護の観点から解雇できる条件を厳しく規定しており、療養中の労働者については、3年たっても治らず、雇用主が療養費を支払っていれば、1200日分の「打切補償」を支払うことで解雇できるとしています。しかし、労災が認められれば、療養中も労災保険の給付金を受け取れるため、これが療養費と同じ扱いになるかが争われました。

►ポイント
訴えていたのは、肩や腕に痛みなどが出る「頸肩腕（けいけんわん）症候群」で休職中の専修大元職員の男性です。2011年に補償金を支払われて解雇されていました。労災保険の給付金を受けていましたが、療養費が支払われていなかったため、解雇は無効で職員の地位にあることの確認を求めていました。一、二審判決は、労災保険の給付金と療養費は別だとして解雇を無効としていました。これに対して最高裁は「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と判断し、「国の労災保険の給付金を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」としました。二審判決を破棄したうえで、元職員の解雇が解雇権の濫用に当たらないか審理を尽くすため、二審・東京高裁に審理を差し戻す判決を出しました。

労働者派遣法改正案が、衆院を通過する見通し!(平成27年6月8日･読売新聞)

派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案が、衆院を通過する見通しとなりました。

●自民、公明両党と維新の党による協議で、維新が近く法案の採決に応じることで大筋合意したためです。維新が早期採決に応じる代わりに、自公両党は、雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」を進める議員立法の成立に協力します。自公両党と維新の3党はこれまでの協議で、維新などが今国会に提出した議員立法に「施行後3年以内に法制上、財政上、税制上の措置」などを講じるとの文言を加え、3党で再提出することで折り合いました。

●派遣法改正案を巡っては、政府・与党がアベノミクス実現に向けた労働改革の柱と位置づける一方で、民主党などは「派遣の固定化につながる」と反対し、与野党対決法案となっています。

年金情報流出問題により派遣法改正案など国会審議に暗雲!(平成27年6月4日･読売新聞)

日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、与野党対決法案である労働者派遣法改正案などの国会審議の行方に暗雲が立ちこめています。

●民主党は「神風が吹いた」と勢いづいています。細野政調会長は記者会見で、「消えた年金問題」に続く「漏れた年金問題だ」と批判しました。高木国会対策委員長も会見で「問題の区切りがつくまで、通常の法案審議は続けられない」と述べ、徹底した真相究明を求めました。

●政府・与党は問題の火消しに躍起ですが、野党は原因究明を含む徹底審議を求める構えです。菅官房長官は記者会見で「機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と厳しく批判したうえで、実態把握や再発防止に全力を尽くす考えを示しました。

●安倍政権には、年金問題で過去に苦い記憶があります。第１次安倍内閣当時の2007年、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」が発覚。自民党はその年の参院選で敗れ、安倍首相の退陣につながったこともあり、政府は問題の長期化を警戒しています。

「正社員」名目の募集禁止　無期雇用の派遣労働者!(平成27年6月1日･産経新聞)

塩崎厚生労働相は平成27年5月29日の衆院厚労委員会で、人材派遣会社が働く期間を定めずに無期雇用する派遣労働者を「正社員」として募集することを、禁止する方向で検討すると表明しました。民主党の山井和則氏が、実態は労働者派遣なのに正社員として募集する例があり、誤解を招くと指摘したことへの答弁となります。

●審議中の労働者派遣法改正案は、同じ職場で１人の派遣労働者が働くことができる期間を最長3年と規定しています。ただし派遣会社と無期雇用契約を結んだ人は、例外的に同じ職場で何年でも働くことができるとしました。

●無期雇用は雇用期間に定めがなく、原則的に定年まで働ける雇用形態です。民主党は、派遣会社がこうした改正を見越して派遣労働者を無期雇用しようとする動きがあると指摘しました。募集の際に「正社員」と書くケースがあることを問題視しています。

4月は失業率、求人倍率とも改善、高水準!(平成27年5月29日･産経新聞)

総務省が平成27年5月29日に発表しました4月の完全失業率は、前月比0.1ポイント低下して3.3％と改善しました。改善は3ヶ月連続となります。また、厚生労働省が同日発表しました4月の有効求人倍率も前月比0.02ポイント上昇し1.17倍となり改善しました。上昇は2ヶ月ぶりとなります。

●都道府県別の有効求人倍率をみますと、最高が東京都の1.67倍、最低は埼玉の0.78倍となっています。

►ポイント
4月完全失業率------3.3%
4月有効求人倍率----1.17倍

「派遣労働者拡大の法案だ」労組代表　参考人質疑で!(平成27年5月29日･朝日新聞)

派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上、撤廃する労働者派遣法改正案を巡り、参考人質疑が行われ、労働組合の代表からは「不安定な派遣労働者を大幅に拡大する法案だ」といった批判が出ました。

●派遣ユニオン・関根書記長は、「派遣労働者を正社員化する法案であるというのは全く真実でなく、むしろ不安定な派遣労働者を大幅に拡大してしまう法案であること。特に若者、これから就職する人たちが正社員として就職する機会を完全に奪ってしまう法案であるということ、これこそが最大の問題であろう」と述べました。さらに、均等待遇や同一労働・同一賃金の制度を定めるよう要請しました。一方、経済界や学者からは「非正規のまま働きたい人のキャリアアップも目配りされている」などと改正案を評価する意見も出されました。

非正規で働く女性の育児休暇取得の対策を 厚労相!(平成27年5月29日･NHKnews)

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得できる割合が、正社員に比べ極めて低く待遇に差があるとして取得要件の緩和など対策の検討を急ぐ考えを示しました。

●厚生労働省が、平成17年から平成21年にかけて行った調査によりますと、仕事をしている女性が出産し、育児休業を利用したあとに職場に復帰した割合は、正社員が43.1％だったのに対し、派遣労働などの非正規労働者は4％でした。

●関連して塩崎厚生労働大臣は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている」と述べました。そのうえで塩崎大臣は「待遇に差があると子どもの貧困の問題にもつながっていく。省内で改善策を検討するよう指示している」と述べ、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得しやすいよう、勤務期間の要件を緩和するなど、対策の検討を急ぐ考えを示しました。

国保の運営、都道府県に移行　医療制度改革法が成立!(平成27年5月28日･日経新聞)

国民健康保険の財政基盤強化などを盛り込んだ医療保険制度改革法が平成27年5月27日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどが柱となります。国による財政支援を強化し、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定を図るのが狙いです。

●国保は加入者の平均年齢が高く、赤字構造を抱えているため、都道府県に運営を移管して財政基盤を強化するほか、国保への公費投入額を年3400億円に拡大します。

●財源を捻出するため75歳以上の高齢者の医療費に対して現役世代が払う支援金の計算方法を見直す方針です。大企業の社員や公務員の負担を増やし、2017年度に全面導入する予定です。

●このほか(1)入院時の食事代の自己負担額を18年度までに１食260円から460円に引き上げ(2)紹介状なしでの大病院での受診時に、16年度から患者に5000～1万円の定額負担を義務化(3)保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申し出療養」の範囲拡大に向けた新制度を2016年度に創設等も打ち出しました。

首相 健保組合の保険料負担引き上げに理解求める!(平成27年5月28日･NHKnews)

安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を引き上げることについて、「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」と述べ、理解を求めました。

●参議院厚生労働委員会では、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるなどとした医療保険制度改革関連法案の審議が行われ、安倍総理大臣も午前中、出席しました。この中で安倍総理大臣は「国民健康保険は、医療費水準が高い一方で、所得水準が低いなど構造的な問題がある。これに対応するため、年間およそ3400億円の財政支援を行い、財政基盤の強化を図りたい」と述べました。

●安倍総理大臣は「今回の改革では、負担能力に応じた、より公平な負担とするため健康保険組合の負担を引き上げることにしている。これによって国民皆保険制度をより安定的に支えていく」と述べ、負担の引き上げに理解を求めました。

過労死:ゼロへ数値目標　大綱素案まとめる!(平成27年5月28日･毎日新聞)

「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」（過労死防止法）の基本方針となる大綱案をまとめました。

●厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5％以下にするなどの数値目標などが示されています。

►ポイント
過労死防止法大綱のポイント
（１）2020年までに労働時間週60時間以上の労働者の割合を5％以下
（２）2020年までに有給休暇取得率を70％以上
（３）2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を80％以上