一般社団法人日本人材育成協会

仕事よりプライベート優先　新入社員調査 !(平成27年7月16日･産経新聞)

就職情報会社マイナビの調査によりますと、今春入社の新入社員に仕事とプライベートのどちらを優先するかを聞いたところ、プライベート派が53.3％で、仕事派の45.1％を上回ったことが分かりました。調査は3～4月に実施し、新入社員2786人が回答しています。

●プライベート派が上回ったのは2011年の調査開始以来、初めてとなります。残業容認派や仕事後に会社の人と過ごしたいと考える人の割合は、それぞれ過去最低となりました。マイナビの担当者は「業務後の時間を、自分を磨く勉強などに当てたいと考えている結果ではないかとみています。ただ先輩社員と飲みに行くことで学べることも多く、多様なコミュニケーションも必要だ」と話しています。

●「プライベート優先」は8.8％、「どちらかといえばプライベート優先」は44.5％で、２つを合わせたプライベート派は53.3％と前年より4.6ポイント増えました。一方「仕事優先」は4.7％、「どちらかといえば仕事優先」は40.4％で、２つを合わせると45.1％にとどまり、5.1ポイント減っています。

「宿直仮眠は労働時間イオン関連警備会社を社員提訴 !(平成27年7月13日･朝日新聞)

イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」の50歳の男性社員が、宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、残業代約100万円の支払いを求める訴訟を千葉地裁に平成27年7月10日に起こしました。支払いを5月に求めたところ、警備業務から外され仕事上の差別を受けたとして、慰謝料500万円も求めています。

●訴状によりますと、千葉市に住む男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーなどで警備の仕事をしてきました。宿直勤務では4～5時間の仮眠時間が設定されていましたが、警報などで起こされることも多く、労働から解放されていなかったと主張しています。代理人の弁護士は「男性は文献の入力という不必要と思われる作業を命じられており、精神的な苦痛が大きい」と話しています。同社は「適正な取り扱いをしてきたと考えている」としています。

精神障害の労災請求件数と支給決定件数が過去最多に !(平成27年7月10日･厚生労働省)

厚生労働省は平成27年6月25日、平成26年度最新の「過労死等の労災補償状況」を発表しました。

●精神障害に関する事案の労災補償状況において、請求件数は前年度より47件増え、過去最多の1,456件となりました。さらに支給決定件数も497件(うち未遂を含む自殺99件)で、前年度比61件の増となり、共に過去最多となっています。
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厚生労働省ページへのリンク

►One-point
「過労死等の労災補償状況」とは：
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回取りまとめ、発表しています。

オリンパス社員の請求棄却　配転巡る訴訟で東京地裁!(平成27年7月10日･日経新聞)

退職勧告を拒否したら配置転換されたとして、オリンパス社員が、同社などに配転が無効であることの確認と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は平成27年7月10日までに、請求を棄却しました。

●社員は、退職拒否の報復だと主張しましたが、裁判官は「当初から予定されていた人員配置で、大きな不利益もなく適法だ」と退けました。

●判決によりますと、社員は1984年に入社し、医療機器の研究開発に従事。2012年9～10月、上司に5回退職を勧められて断ったところ、2013年1月から社員教育に関する新設部署への異動を命じられました。社員は、判決後の記者会見で「全く納得できない」と述べ、控訴する方針を明らかにしました。オリンパスは「判決文を見ておらずコメントは控える」としています。

派遣法、参院で審議入り＝延長国会で成立へ!(平成27年7月9日･時事通信)

労働者派遣法改正案の審議が平成27年7月8日午前、参院本会議で始まりました。

●法案は、一部業種を除き最長3年と定めている派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃するのが柱です。これまで2度廃案となっていますが、3度目となる今回、初めて衆院を通過しました。会期が9月27日まで大幅延長された今国会で成立する見通しです。
●派遣法改正案には、民主党や共産党が「一生派遣のままの労働者が増える」「正社員ゼロ法案だ」と強く反対しており、与野党対決の重要法案の一つとなっています。

►ポイント
改正派遣法の施行日について、平成27年9月1日施行に何とか間に合わすため、省令や指針の作成、労働政策審議会への報告など諸々の手続きの準備期間を考慮し、参院通過については「8月5日成立がデッドライン」と考えているようです。一方、野党は日本年金機構の不手際等に対し、「事件の審議を優先するべき」と断言し、8月中旬まではかかるであろうと見越した上で施行日の修正を求めている段階です。本格審議は、7月後半か...。

社員の発明：企業に帰属、改正特許法が成立!(平成27年7月6日･共同通信)

仕事で社員が発明した特許を「企業のもの」とすることを可能にする改正特許法が平成27年7月3日、参院本会議で可決、成立しました。これまでは一律に「社員のもの」と定めてきましたが、高額な対価を求められると心配した産業界の声を受け、90年ぶりの制度変更となりました。

●公布から１年以内に施行される予定です。今後は企業が勤務規則などで社員に通知しておけば、特許は最初から企業に帰属することになります。一方、発明した社員は「相当の金銭やその他の経済上の利益を受ける権利がある」と定め、社員に報いる仕組みを整えるよう企業に求めています。

●社員の報酬が一方的に削られないよう、政府は企業向けの指針をまとめ、労使協議に基づいた社内報奨規定を作るよう促す方針です。また、特許権の登録料が10％程度引き下げられます。同時に商標法も改正され、商標の登録料は25％程度、更新料は20％程度それぞれ下がることになります。

ABCマート問題受け 長時間労働の抑制に全力!(平成27年7月6日･NHKnews)

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして運営会社が書類送検されたことに関連し、長時間労働の抑制に全力で取り組み働き方の改革につなげたいという考えを強調しました。

●全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は、労働基準法違反の疑いで運営会社を書類送検しました。これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称『かとく』が使命に応えるべく積極的に対応して結果を出しました。『かとく』にはさらに頑張ってもらい、こういった事例を見つけしだい、しっかり調査してほしい」と述べました。

●そのうえで塩崎大臣は、「今回のことが抑止力になって長時間労働が減り、皆さんがより人生をおう歌しながら働くことになるのを期待したい。長時間労働を撲滅していくことは大変重要で、日本の働く文化の改革でもあり、省を挙げて取り組んでいく」と述べ、長時間労働の抑制に全力で取り組み、働き方の改革につなげたいという考えを強調しました。

介護職員38万人不足の恐れ 厚労省､2025年度見通し!(平成27年7月1日･産経新聞)

団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで､現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが､厚生労働省の推計で分かりました｡

●2013年度時点では非常勤を含め171万人で､10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算になります。

● また、人材確保策として厚労省は､介護サービス事業者に支払われる介護報酬の2015年度改定で職員賃金を平均月1万2000円上げる方針です。

►ポイント
必要な人数に対し､確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみますと､最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず､1万4136人足らない計算になります｡群馬(74%)､埼玉(77%)､栃木(78%)の各県も80%を切ります｡人数ベースでは､不足が最も多いのは東京都の3万5751人(充足率85%)､最少の島根県は326人(同98%)｡推計では､2017年度には208万人の介護職員が必要となり､早くも12万人が足りなくなります｡有効な人材確保策を打ち出せなければこの傾向は加速し､2020年度は必要な226万人に対し20万人の不足になります｡このギャップが2025年度に倍近い38万人となります。

朝型勤務、初の試み「ゆう活」スタート＝国家公務員22万人対象!(平成27年7月1日･時事通信)

国家公務員を対象に実施する夏の朝型勤務「ゆう活」が平成27年7月1日、スタートしました。

●全国で約22万人の職員が8月末までの2カ月間、勤務時間を1～2時間前倒しします。今夏が初めての試みで、長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指します。政府は朝型勤務を奨励し、職員が家族や友人と過ごす時間を確保したい考えです。国家公務員が率先して実行することで、国民運動として民間企業や地方公務員への浸透も図ります。

●「ゆう活」は、霞が関のすべての中央省庁と地方機関で実施し、全職員の約4割が実践する予定です。期間中、早朝に出勤した職員は定時退庁が原則となります。夕方以降は会議も設定せず、夜間には職場の早期消灯も促します。

近畿企業、1割で過重労働　月間残業100時間超!(平成27年7月1日･産経新聞)

帝国データバンク大阪支社が平成27年6月30日に発表しました近畿に本社を置く企業を対象にした調査によりますと、月の残業が100時間を超える従業員が1人でもいる企業の割合は10.0%でした。

●業種別で割合が最も多かったのは「運輸.倉庫」の21.4%で、「サービス」の18.1%、「建設」の12.9%と続きました。従業員の健康管理対策については、全体の84.3%が「行っている」と回答しました。具体的には「35歳以上の人間ドック検診」「メンタルケアへの注力」などを挙げました。また職場を「全面禁煙」としている企業は23.8%でした。

●同様の調査を行ったのは初めてで前回との比較はできませんが、同支社は「運輸業などを中心に人手不足が深刻で、過重労働につながっている実態が浮かび上がった」と評価しています。調査は今年5月、近畿2府4県に本社を置く3892社を対象に実施し、1768社から有効回答を得たものです。