一般社団法人日本人材育成協会

派遣法改正案が衆院通過　民主など反発し退席!(平成27年6月19日･朝日新聞)

派遣労働の期限を事実上、撤廃する労働者派遣法改正案が平成27年6月19日午後、衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決しました。

●法案を巡っては、民主党などの野党が「一生派遣の労働者を生み出すものだ」などと反対をしてきました。さらに、年金情報の流出問題が発覚した後は、野党側はその問題を優先して審議すべきだと主張し、もみ合いになる場面もありました。

●衆議院の本会議の採決では民主党などが退席するなか、自民・公明などの賛成で可決、参議院に送られました。同時に、同じ仕事の場合、正社員と派遣労働者の賃金水準を均等にすることを目指す「同一労働・同一賃金法案」も与党と維新の党などの賛成多数で可決しました。

労働者派遣法改正案 衆院厚労委で可決!(平成27年6月19日･NHKnews)

後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は平成27年6月19日午後の衆議院本会議に緊急上程して衆議院を通過させる方針です。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡っては、先週の衆議院厚生労働委員会で自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言しましたが、民主党などが「議論が尽くされていない」と反発し、19日、安倍総理大臣が出席して改めて質疑が行われました。この中で、安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。

●このあと、採決が行われ、労働者派遣法の改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。また、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、自民・公明両党と維新の党が共同で修正した法案の趣旨説明が行われましたが、民主党は「もともとは民主党などが提出した法案であり、趣旨が大幅に変更された」と反発し、退席しました。このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と維新の党の賛成多数で可決されました。これを受けて、与党側は、労働者派遣法の改正案と、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、19日午後の衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。

2015年4月の毎月勤労統計調査の確報を発表!(平成27年6月19日･厚生労働省)

厚生労働省は平成27年6月18日に、最新2015年4月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表しました。

●毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
↓
厚生労働省のページへのリンク

派遣法改正案 与党きょう衆院通過の方針!(平成27年6月19日･NHKnews)

後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、平成27年6月19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。

●衆議院厚生労働委員会は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案をを巡って、19日午前中、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと、採決することにしており、改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決される見通しです。

●これを受けて、自民党の渡辺委員長は、衆議院議院運営委員会に対し、改正案を衆議院本会議に緊急上程するよう求めることにしています。
●これに対して、民主党は、「急ぐ理由がない」として緊急上程に反対する方針ですが、与党側は、来週24日に今の国会の会期末を控えるなか、19日中に、重要法案の１つである労働者派遣法の改正案を本会議で採決して、衆議院を通過させる方針です。

●与党側は、維新の党などが提出しました、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案についても、維新の党と共同で修正したうえで再提出し、19日の委員会で採決したうえで、衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。

派遣法改正案 衆院厚労委で19日採決へ!(平成27年6月18日･NHKnews)

衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案について、平成27年6月19日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと採決を行うことで与野党の理事が合意しました。

●与党側は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、19日に衆議院厚生労働委員会を開き、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと採決を行いたいという提案に対して、17日に与党側と19日の委員会での採決を目指すことで一致していた維新の党に加えて、民主党も、「委員会の運営に与党側の配慮がみられた」などとして応じる考えを示し、19日に安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと採決を行うことで与野党の理事が合意しました。

●与党側が、委員会で改正案の採決を行ったあと、19日中に衆議院本会議に緊急上程したいと提案したのに対し、民主党は、「急ぐ理由がない」として応じず、引き続き協議することになりました。また、与党側は、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、維新の党と共同で修正したうえで再提出し、19日採決することを提案しましたが、民主党は「まだ法案の説明を受けていない」などとして応じず、協議を続けることになりました。

シャープ､国内3500人を対象とするリストラ策で労組と合意!(平成27年6月18日･日刊工業新聞)

シャープは平成27年6月17日､国内従業員3500人を対象とする希望退職の募集や給与削減などのﾘｽﾄﾗ策の実施について､シャープ労働組合と合意したと発表しました｡

●労組が同日開いた中央委員会で会社側の申し入れに合意することを決めました｡希望退職はシャープと国内連結子会社の45～59歳の社員3500人が対象｡7月27日から8月4日まで募集し､退職日は9月30日となります｡

●割増退職金は最も多い50歳が26ｶ月分｡希望退職で必要となる約350億円の費用は2016年3月期に特別損失計上する方針です｡給与は8月から16年3月の支払い分について一般社員は1～2%､管理職は5%減らします｡冬の賞与は前年の半分の1カ月分となります｡シャープはこれらのリストラ策に加えて本社土地建物の売却､海外人員の削減､事業･拠点の整理などを実施することで､2015年単年度だけで約285億円の収益改善効果を見込んでいます｡

労働者派遣法改正案 弁護士など反対訴え!(平成27年6月15日･NHKnews)

国会で審議されている労働者派遣法の改正案に反対している弁護士や派遣社員が記者会見を行い、「改正案は派遣労働者の雇用をさらに不安定にする」などと訴えました。

●日本労働弁護団の高木太郎幹事長は「専門業務で長く同じ職場で働いてきた派遣労働者からたくさんの不安の声が寄せられています。国会の審議はこうした実態を把握したうえで進めるべきで、拙速に改正案を採決しないでほしい」と訴えました。

►ポイント
日本労働弁護団が平成27年6月12日午後に開いた記者会見では、まず、派遣社員や元派遣の男女4人が労働者派遣法の改正案に反対する意見を述べました。改正案では、すべての派遣労働者について同じ部署で働ける期間を3年までにするとしていて、派遣期間に制限がない秘書や通訳などの専門業務でも、原則として3年で職場をかわることになります。秘書として働いているという派遣社員の40代の女性は「派遣期間が3年に制限されれば、雇い止めされやすくなり、派遣の立場をさらに弱めるものだ」と主張しました。また、専門業務でも働いていたことがある派遣社員の40代の女性は「今でも派遣労働者は賃金アップを求めただけで雇い止めされることがあります。改正案では派遣の正社員化を進める対策が盛り込まれていると言いますが、企業の義務ではなく、正社員になれるとは思えません」と訴えました。

同一労働・同一賃金法案成立へ　維新、与党の修正案了承!(平成27年6月12日･産経新聞)

維新の党は平成27年6月11日午前の部会で、「同一労働・同一賃金」を推進する法案の修正案を了承しました。同法案は維新や民主党など野党3党が共同提出していますが、与党が維新に修正案を提示していました。与党と維新が再提出する修正案は今国会で成立する運びとなりました。

●維新は衆院厚生労働委員会で、採決される労働者派遣法改正案に反対することも決めました。与党との間で同一労働・同一賃金の法案修正が実現することから、与党が求める採決への出席には応じる方針です。

●同一労働・同一賃金の修正案は、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる同法案が、法律の施行後「1年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「3年以内」などと変更しました。維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もありましたが、賛成多数で了承しました。自民党も午前の部会で修正案を了承しました。

就活解禁前でも就職内定16%…｢8月以降｣形骸化!(平成27年6月10日･読売新聞)

2016年春入社の就職活動で､企業から採用の内定(内々定を含む)を受けた大学･大学院生が5月1日時点で16.4%に上ることが平成27年6月9日､就職情報会社アイデムの調査でわかりました｡

●経団連は､面接などの選考活動は｢4年生の8月以降｣に行うよう指針を定めている｡選考解禁前にもかかわらず多くの企業が内定を出していることで､指針の形骸化が浮き彫りとなりました｡調査は5月1日～7日､大学4年生と大学院2年生を対象にインターネットで行い､659人が答えました｡

●内定･内々定を受けた学生は4月1日時点の調査では4.1%で､1か月で12.3ポイント増えました｡内定を得た学生の1人あたりの社数は平均1.4社で､中には｢4社から内定｣という学生もいました｡

派遣法改正案審議、10日再開、今週末の採択目指す　衆院厚労委!(平成27年6月10日･日経新聞)

衆院厚生労働委員会の渡辺委員長は平成27年6月9日の理事懇談会で、年金情報流出問題を受けて中断していました労働者派遣法改正案などの審議を10日に行うと職権で決めました。
●民主党や共産党は年金情報流出問題の質疑を優先すべきだと反対、維新の党は賛同しました。与党は6月12日の改正案採決を目指します。