一般社団法人日本人材育成協会

残業、実態は最大7倍　夫が過労自殺「過少申告」提訴へ!(平成27年7月30日･朝日新聞)

会社員の当時57歳の夫が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む50代の妻ら遺族が会社に約1億4千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こすことがわかりました。

●1カ月の残業時間は自己申告の最大7倍だったことが労働基準監督署の推計で判明。会社の労務管理が適切だったかが問われます。労働時間の自己申告制をとる企業は近年目立ちますが、遺族側代理人の弁護士は「自己申告は働き方の実態を見えにくくし、過労死の温床になり得るという問題点を裁判で問いたい」と話しています。

●夫はシステム開発会社「オービーシステム」に35年以上、システムエンジニアとして勤務。2013年2月に東京へ転勤となり、主任技師として官庁のシステム開発業務の取りまとめにあたっていました。しかし同年秋ごろ、うつ病を発症。昨年1月、単身赴任先のマンションから飛び降りて亡くなりました。自己申告の「勤務実績表」には、残業は月20～89時間と記していました。

派遣法改正案、施行予定日を9月1日から9月30日に延期修正望む!(平成27年7月30日･NHKnews)

今国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案は平成27年7月30日、参議院で実質的な審議に入ります。

●与党側が、審議の遅れを踏まえ、改正案を修正し、9月1日としている施行日をおよそ1か月先に延ばしたいとしているのに対し、民主党などは認められないとしていて、駆け引きが再び、活発化する見通しです。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院を通過して1カ月余りたった30日、参議院の厚生労働委員会で実質的な審議に入ります。
改正案について、与党側は審議の遅れを踏まえ、当初目指していた来月上旬の成立は難しくなったとしています。このため、派遣会社をはじめとする関係者への周知などに一定の期間を確保する必要があるとして、改正案を修正し、9月1日としている施行日をおよそ１か月先の9月30日に延ばしたいとしています。これに対し、民主党などは、「派遣労働を固定化させるなど問題の多い法案であり、あくまで廃案を目指す」として修正は認められないとしており、今後、参議院を舞台に駆け引きが、再び、活発化する見通しです。

最低賃金：平均18円引き上げ…過去最大幅、3年連続2桁!(平成27年7月30日･毎日新聞)

非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2015年度の最低賃金の目安となる時給額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は平成27年7月29日、全国平均で18円引き上げることを決めました。

●日額から時給に変更した2002年度以降最大の上昇幅で、2桁の引き上げは3年連続。繰り返し大幅な引き上げを求めた政府の意向を反映した形となりました。目安を参考に各都道府県の最低賃金審議会がそれぞれ新しい最低賃金を決め、10月をめどに切り替える方針です。目安通り引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現行の780円から798円になります。

●審議会は所得や物価などの指標を基に各都道府県をＡ～Ｄの4つのランクに分け、Ａは19円、Bは18円。Ｃ、Ｄそれぞれ16円の目安を示しました。Ａは過去最高だった前年度と同じで、Ｂ～Ｄは過去最高。人口を加味した全国平均は18円になる。目安通りなら、最も高い東京都は907円、最も低い鳥取や沖縄など7県は693円になる。格差は前年度の211円から214円に広がる。

受難…労働者派遣法改正案　成立確実も施行日に間に合わない？!(平成27年7月27日･産経新聞)

労働者派遣法改正案の「出口戦略」が定まらない状況です。政府・与党は8月初旬の成立を目指しているものの、野党の抵抗でお盆明けまでずれ込めば、9月1日施行に黄信号が点灯することになります。過去に2度も廃案になり「呪われた法案」と揶揄されているだけに、「三度目の正直」となるか、それとも二度あることは三度ある！？

●塩崎厚生労働相は7月10日の記者会見で、「改正案に定めている施行期日通りに施行できるよう国会で速やかに審議をして、一日も早く成立できるようお願いしたい」と参院で8日に審議入りした改正案の早期成立を訴えました。改正案は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容です。今国会の重要法案の一つで、柔軟な働き方の実現を目指す狙いです。早期成立にこだわる背景には、10月1日に「労働契約申し込みみなし制度」が発動することがあるからです。

参院安保特別委で協議不調　国会空転、派遣法影響も!(平成27年7月22日･北海道新聞)

自民、民主両党の参院国対委員長は平成27年7月21日、安全保障関連法案の参院審議に関し協議しましたが、新設する特別委員会の構成をめぐって不調に終わり、結論を持ち越しました。

●衆院での強行採決に野党が反発し衆参両院とも審議が止まっており、週内正常化は微妙な情勢です。空転が長引きますと、労働者派遣法改正案などの審議に影響する可能性があります。

●自民党の参院国対委員長は21日の会談で、特別委を35人規模にしたいと重ねて提案。民主党の参院国対委員長は、社民党など少数野党が参加できないとして再考を求めました。与野党は課題の参院選挙制度改革を実現してから安保法案の審議を始める方針です。

►ポイント
派遣法の改正案の施行日は9月1日とされ、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、参院で審議入りした労働者派遣法改正案の早期成立を求める連名の要望書を公表しました。「大幅な改正であり、対応準備のため一刻も早い成立を強く要望する」としています。仮に成立が遅れれば「人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業で準備や対応が間に合わない」等の影響が指摘されています。

20代女性「セクハラで自殺」　両親らサイゼリヤを提訴!(平成27年7月22日･東京新聞)

レストランチェーン「サイゼリヤ」の店員だった20代女性が自殺したのは、副店長によるセクハラやストーカー行為などが原因として、女性の両親ら3人が平成27年7月21日、会社と当時の上司2人に計約9700万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。

●訴状によると、女性は2013年4月に関東地方の店でアルバイトとして働き始め、正社員を目指していた。女性は、当時の上司だった男性副店長から体を触られたり、罵倒や無視といったパワハラも受けており、昨年12月に自宅で自殺しました。男性店長は、副店長の行為を知りながら何ら対策を講じなかった。

●提訴後、女性の親族が東京都内で記者会見し「娘にとってサイゼリヤは救いようのない職場だった。基本理念の『人のため　正しく　仲良く』が徹底されていれば娘は死ななかった」とする女性の母親のコメントを読み上げました。サイゼリヤは「訴状が届いた時点で弁護士と内容を協議し対応する」としています。

モデル派遣中殺害は「労災」　愛知の大学生、審査会認定!(平成27年7月21日･産経新聞)

平成23年8月にモデルとして派遣された先の愛知県一宮市で殺害された大学3年、当時21歳の朝日なつみさんについて、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認める裁決をしていたことが平成27年7月21日、厚生労働省への取材で分かりました。

●厚生労働省によりますと、朝日さんはモデル事務所に所属し、さまざまな業務を行っていました。審査会はこうした事情を踏まえ、朝日さんが個人事業主ではなく、労働者であり被害は仕事に起因すると認めたとみられます。裁決は今年1月。

●名古屋北労基署は労災と認めず、遺族の不服申し立てを受けた愛知労働局の労災保険審査官も認めていませんでした。

「ホストは店の労働者」　賃金支払い命令、東京地裁!(平成27年7月21日･産経新聞)

ホストは個人事業主か労働者か否か？東京・歌舞伎町のホストクラブで働いていた20代の男性が、未払い賃金の支払いなどを店に求めた訴訟で、東京地裁が、店と男性に労働契約があったと認め、約176万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが平成27年7月19日、分かりました。判決は14日付。

●店側は「ホストは完全歩合制の個人事業主なので、労働契約はない」と主張しましたが、裁判官は「仕事の全般にわたり、店から指揮監督を受けていた」として退けました。労働問題に詳しい金子征史法政大名誉教授は「裁判所がホストを労働者と判断したケースは珍しい」としています。

●判決によりますと、男性は平成24年12月から歌舞伎町のホストクラブに勤務。しかし、男性が客へのつけを回収できないとして25年1月分から給与が支払われなくなり、同5月に勤務態度を理由に一方的に解雇されました。

最新2015年6月・雇用人員の過不足状況　!(平成27年7月17日･日本銀行)

日本銀行により平成27年7月15日に「雇用人員の過不足状況」が発表されました。

●雇用する人員が過剰なのか不足しているのかを判断する指数です。「全産業」は、3ケ月前より2.0上昇しマイナス15.0%ポイントとなり上昇しました。上昇したのは4四半期ぶり。3ケ月先の2015年9月のＤＩはマイナス18.0%ポイントに低下。やや不足感が増す見通しとなりました。

►ポイント
指数のマイナス表記についてですが、雇用人員判断は雇用人員が過剰な場合にはプラスになり、雇用人員が不足している場合にはマイナスになります。「大企業」は-9.0％ポイント、「中堅企業」「中小企業」は-16.0%ポイントと不足傾向です。

最低賃金：鈍る賃金上昇率を上回る物価の上昇見通し!(平成27年7月16日･毎日新聞)

2015年度の最低賃金の目安を審議する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会が、平成27年7月15日、東京都千代田区の功労章で開かれ、審議のための資料として、2015年6月の賃金上昇率が0.9％で前年同期より0.2ポイント下がっていることが示されました。

●2014年度の最低賃金改定により、現在は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る状況は起きていないことも明らかにされました。
●フルタイムの労働者とパート労働者の賃金上昇率を調べた結果、フルタイムは時給1535円で1％上昇（前年比0.1ポイント低下）、パートは同1042円で0.6％上昇（同0.5ポイント低下）と、いずれも昨年より伸びが鈍っています。一方で、2015年度の物価上昇見通しは、賃金上昇を上回る1.4％程度であることも示されました。