一般社団法人日本人材育成協会

65歳以上雇用、助成拡大へ…保険の適用も検討!(平成27年5月7日・読売新聞)

厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」が5月にまとめる報告書の原案が明らかになりました。

●現在、ハローワークを通じて65歳以上を雇用した企業は最初の年に最大90万円の助成金が支給されますが、原案は支援の充実を求めました。具体的には、助成金の拡充や継続して65歳以降も雇用した企業を助成の対象とする案などが浮上しています。

●雇用保険が65歳未満にしか適用されないことが、高齢者の就労を阻害しているとの指摘があることから、65歳以上への保険適用も検討します。ただ、企業側には負担となるため、慎重論もあります。

●65歳以上の高齢者について、雇用した企業への助成の拡充や、雇用保険の適用拡大などが柱となります。5月中に報告書をまとめ、政府の成長戦略に反映させる方針です。

就職内定率7.5%､前年比減 採用解禁後ろ倒し影響か!(平成27年5月7日.朝日新聞)

来春卒業予定の大学生.大学院生の4月1日時点の就職内定率は7.5%で､前年同期の18.5%より11ポイント低いとの調査結果を､就職情報会社リクルートキャリアがまとめました｡同社は｢今年から大手の採用解禁が8月に4ｶ月後ろ倒しになったことが背景にあるのではないか｣とみています｡

●就職情報サイト｢リクナビﾞ｣にモニター登録した民間企業志望の学生1892人が回答しました｡内定率の内訳は､文系6.9%で理系8.9%､男性9.7%で女性4.8%｡地域別では近畿10.1%､関東9.2%､中部5.0%で､その他の地域2.9%でした｡

●まだ内定.内々定をもらっていない人に今後の取得の見通しを尋ねたところ､｢見通しは立っていない｣が56%で半分以上｡｢ある程度取得できる見通し｣が27.1%､｢確実に取得できる見通し｣が4.3%で続いています｡

3月の失業率3.4％、0.1ポイント低下 求人倍率1.15倍!(平成27年5月1日・日経新聞)

総務省が平成27年5月1日に発表しました3月の労働力調査によりますと、完全失業率（季節調整値）は3.4％で、前月に比べ0.1ポイント低下しました。改善は2カ月連続です。また、厚生労働省が発表しました3月の有効求人倍率は、1.15倍で前月と同水準となりました。

●完全失業者数は221万人で、9万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は７万人減りました。就業者数（同）は6366万人で10万人減少しました。併せて発表した2014年度平均の完全失業率は3.5％で、13年度に比べ0.4ポイント低下となりました。

●3月の有効求人倍率は、1.15倍で前月と同水準。仕事を探している人より、求人数が多い1倍台は17か月連続です。また、2014年度平均の有効求人倍率は前年度比で0.14ポイント高い1.11倍となり、2007年度以来7年ぶりに1倍台に回復しました。

►ポイント
3月完全失業率------3.4%
3月有効求人倍率----1.15倍

「くいしんぼ」店長の過労自殺　社長の告訴状を提出!(平成27年4月30日・産経新聞)

飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」の店長だった当時24歳の男性が自殺したのは、長時間労働を放置し安全配慮を怠ったことが原因だとして、男性の両親が平成27年4月28日、運営会社の社長に対する業務上過失致死容疑の告訴状を警視庁渋谷署に提出しました。

●両親の代理人弁護士は捜査への影響を理由に内容を明らかにしていませんが、両親が運営会社などに損害賠償を求めた訴訟では東京地裁が昨年11月、長時間労働とパワハラがあったことを認め、賠償の支払いを命じました。店を運営するサン・チャレンジは「担当者が不在で対応できない」としています。

児童扶養手当支給「事実婚か実態確認し判断を」厚労省!(平成27年4月27日・朝日新聞)

ひとり親に支給される児童扶養手当について、「事実婚」の状態かどうか生活実態を確認して判断し、適切に支給するよう求める通知を厚生労働省が各都道府県に出しました。シェアハウスに住んでいる場合など、自治体が判断に迷うケースが増えているためで、判断の具体例も示しました。

●児童扶養手当は一定の所得以下のひとり親や養育者に対し、子ども１人の場合は最大で月4万2千円が支給される制度です。2014年3月末時点の受給者数は約107万3千人います。ただひとり親が事実婚の状態にある場合は支給されません。

●通知を出したきっかけの一つは、東京都国立市の判断で、昨年12月シェアハウスに長女と入居するひとり親の女性に対し、別の部屋に親族以外の異性が同居していることを理由に事実婚と見なし、児童扶養手当と都の児童育成手当の支給を停止した件です。

新入社員の初任給 4割の企業で引き上げ!(平成27年4月27日・朝日新聞)

今年の新入社員の初任給は、4割の企業で引き上げられました。
●民間調査機関の労務行政研究所によりますと、東証1部上場企業、約220社のうち、今年の新入社員の初任給が去年より引き上げられた企業の割合は39.9％に上りました。これは14年ぶりの高い数字です。

●大卒の初任給の平均額は20万8722円で、去年に比べ1537円上昇しています。リーマンショック以降、9割を超える企業が初任給を据え置いてきましたが、今年の春闘でベースアップや賃金改善の回答が相次いだことが初任給の上昇に影響したとみられます。

大学生らに「ブラックバイト」広がる!(平成27年4月23日・朝日新聞)

大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっているといいます。
●アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきましたが、改善は進んでいません。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も4月から本格的に警鐘を鳴らし始めました。厚労省は4月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャンペーンを始めました。新たに働く学生に基本的なルールを知ってもらうのが狙いです。バイトでも残業手当があり、会社都合で自由に解雇できないといったポイントを示したチラシ約1万8千枚を首都圏の4大学で配りました。厚労省幹部と大学生の座談会も計画しています。

►ポイント
・学生の知識不足を悪用　ブラックバイトの実態大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年11月まで1年半ほど働いた20歳の男子大学生は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて100個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、50個以上を購入。残りは親戚に頼むことになったといいます。ノルマ未達成なら反省文を書かされたり、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることもあったようです。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたといいます。負担は１回あたり数千円でも、学生にとっては大きな出費になります。正社員でもノルマ達成の「自爆営業」は問題になっていますが、弱い立場のバイトにまでしわ寄せがいっています。

・大手コンビニ側は「本部から販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」といいます。ただ、大半の店舗の運営はオーナーに任されており、別の店のオーナーは「販売目標をバイトにお願いしたことはある」と認めています。弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は昨夏、全国27大学の約4700人を調査しました。バイト経験者約2500人の7割弱が勤務時間を無理に決められたり、契約時と労働条件が違ったりといった不当な扱いの経験が有るという結果です。「バイトで疲れ、学業がおろそかになる」という意見もありました。

・こうした例は以前から指摘されていましたが、小売りや飲食業ではバイトに正社員並みの役割を求める例も多く、改善が進まないのが実情です。一人暮らしの学生などは収入をバイトに頼り、辞めにくい場合があります。新年度に入り、大学側も警戒を強めています。法政大学キャリアデザイン学部では集会で、授業に支障が出ないよう注意する文書を約300人に配りました。一部の労組やＮＰＯ法人も大学などで説明会を開き、無理な勤務は拒否できることなどを訴える方針です。

►One-point
〈ブラックバイト〉
朝日新聞によりますと、学生生活と両立ができないアルバイトと定義しています。若者に過酷な働き方を強いる「ブラック企業」との関連で、大学関係者らが問題視し始めています。休憩なしの長時間労働や、研修中といった理由での最低賃金を下回る給与は、労働基準法違反などの可能性があります。自腹での商品購入を強いると、労基法や刑法違反になる場合もあるとしています。

健保保険料率、初の9％超える　加入者と企業の負担増!(平成27年4月23日・北海道新聞)

健康保険組合連合会は、平成27年4月22日、全国に1403ある健康保険組合全体の2015年度の平均保険料率が前年度から0.16ポイント上昇の9.02％となり、初めて9％台となる見通しだと発表しました。

●政府が進める医療保険制度改革で、高齢者医療のために払う金額が増えることなどの影響です。全体の約2割に当たる316組合が保険料率（労使で分担）を引き上げており、加入者も企業も負担が増える実態が浮き彫りとなりました。

●組合全体の経常赤字は1429億円の見込みで、赤字は8年連続となりました。ただ、賃上げや保険料率引き上げで保険料収入が伸びたため、赤字幅は前年度より2254億円縮小しています。

マタハラ:女性職員主張認め医療法人に77万円賠償命令!(平成27年4月20日・毎日新聞)

マタニティーハラスメント(マタハラ)などを受けたとして､札幌市中央区の医療法人｢社団恵和会｣に勤務する40代女性職員が､上司2人と法人に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟で､札幌地裁は､職員の主張を認めて被告に計77万円の支払いを命じました｡

●判決によりますと､女性職員は2011年以降､男性理事から食事に誘われるなどしたため､理事からの電話に出ないようにすると､2012年8月に異動や業務変更を命じられた｡翌年､妊娠を報告したところ､理事と女性上司から｢想像妊娠ではないのか｣などと言われ､中絶についての発言も受けたといいます｡

●裁判官は｢著しく不適切で配慮に欠ける｣と指摘し､上司2人の言動は違法な嫌がらせと認定しました｡女性職員は｢性別ではなく一個人として認められ､働ける環境になってほしい｣と話しました｡被告側の代理人は｢一部とはいえ､原告の請求が認められて遺憾だ｣とコメントしました｡

ブラック企業対策法案、参院通過　ハローワークが求人拒否!(平成27年4月20日・共同通信)

悪質なブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否できる制度の創設などを盛り込んだ青少年雇用促進法案が平成27年4月17日、参院本会議で可決されました。今後、衆院で審議され今国会中に成立する見通しです。若者を使い捨てるように扱うブラック企業への対策を強化し、若者の就職や雇用継続の支援を図る方針です。

●ハローワークは2016年3月から、残業代不払いなど違法行為を年間2回以上繰り返す企業などの新卒求人を受け付けないことになります。不受理期間は、違法行為を是正するまでの間だけでなく、その後の半年間も含める方針です。また、全ての企業に対し離職率や残業実態など職場の情報提供を促す仕組みを2016年3月に導入するとしています。