一般社団法人日本人材育成協会

4月は失業率、求人倍率とも改善、高水準!(平成27年5月29日･産経新聞)

総務省が平成27年5月29日に発表しました4月の完全失業率は、前月比0.1ポイント低下して3.3％と改善しました。改善は3ヶ月連続となります。また、厚生労働省が同日発表しました4月の有効求人倍率も前月比0.02ポイント上昇し1.17倍となり改善しました。上昇は2ヶ月ぶりとなります。

●都道府県別の有効求人倍率をみますと、最高が東京都の1.67倍、最低は埼玉の0.78倍となっています。

►ポイント
4月完全失業率------3.3%
4月有効求人倍率----1.17倍

「派遣労働者拡大の法案だ」労組代表　参考人質疑で!(平成27年5月29日･朝日新聞)

派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上、撤廃する労働者派遣法改正案を巡り、参考人質疑が行われ、労働組合の代表からは「不安定な派遣労働者を大幅に拡大する法案だ」といった批判が出ました。

●派遣ユニオン・関根書記長は、「派遣労働者を正社員化する法案であるというのは全く真実でなく、むしろ不安定な派遣労働者を大幅に拡大してしまう法案であること。特に若者、これから就職する人たちが正社員として就職する機会を完全に奪ってしまう法案であるということ、これこそが最大の問題であろう」と述べました。さらに、均等待遇や同一労働・同一賃金の制度を定めるよう要請しました。一方、経済界や学者からは「非正規のまま働きたい人のキャリアアップも目配りされている」などと改正案を評価する意見も出されました。

非正規で働く女性の育児休暇取得の対策を 厚労相!(平成27年5月29日･NHKnews)

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得できる割合が、正社員に比べ極めて低く待遇に差があるとして取得要件の緩和など対策の検討を急ぐ考えを示しました。

●厚生労働省が、平成17年から平成21年にかけて行った調査によりますと、仕事をしている女性が出産し、育児休業を利用したあとに職場に復帰した割合は、正社員が43.1％だったのに対し、派遣労働などの非正規労働者は4％でした。

●関連して塩崎厚生労働大臣は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている」と述べました。そのうえで塩崎大臣は「待遇に差があると子どもの貧困の問題にもつながっていく。省内で改善策を検討するよう指示している」と述べ、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得しやすいよう、勤務期間の要件を緩和するなど、対策の検討を急ぐ考えを示しました。

国保の運営、都道府県に移行　医療制度改革法が成立!(平成27年5月28日･日経新聞)

国民健康保険の財政基盤強化などを盛り込んだ医療保険制度改革法が平成27年5月27日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどが柱となります。国による財政支援を強化し、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定を図るのが狙いです。

●国保は加入者の平均年齢が高く、赤字構造を抱えているため、都道府県に運営を移管して財政基盤を強化するほか、国保への公費投入額を年3400億円に拡大します。

●財源を捻出するため75歳以上の高齢者の医療費に対して現役世代が払う支援金の計算方法を見直す方針です。大企業の社員や公務員の負担を増やし、2017年度に全面導入する予定です。

●このほか(1)入院時の食事代の自己負担額を18年度までに１食260円から460円に引き上げ(2)紹介状なしでの大病院での受診時に、16年度から患者に5000～1万円の定額負担を義務化(3)保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申し出療養」の範囲拡大に向けた新制度を2016年度に創設等も打ち出しました。

首相 健保組合の保険料負担引き上げに理解求める!(平成27年5月28日･NHKnews)

安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を引き上げることについて、「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」と述べ、理解を求めました。

●参議院厚生労働委員会では、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるなどとした医療保険制度改革関連法案の審議が行われ、安倍総理大臣も午前中、出席しました。この中で安倍総理大臣は「国民健康保険は、医療費水準が高い一方で、所得水準が低いなど構造的な問題がある。これに対応するため、年間およそ3400億円の財政支援を行い、財政基盤の強化を図りたい」と述べました。

●安倍総理大臣は「今回の改革では、負担能力に応じた、より公平な負担とするため健康保険組合の負担を引き上げることにしている。これによって国民皆保険制度をより安定的に支えていく」と述べ、負担の引き上げに理解を求めました。

過労死:ゼロへ数値目標　大綱素案まとめる!(平成27年5月28日･毎日新聞)

「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」（過労死防止法）の基本方針となる大綱案をまとめました。

●厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5％以下にするなどの数値目標などが示されています。

►ポイント
過労死防止法大綱のポイント
（１）2020年までに労働時間週60時間以上の労働者の割合を5％以下
（２）2020年までに有給休暇取得率を70％以上
（３）2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を80％以上

有休取得率、20年までに70％＝過労死防止へ数値目標－厚労省案!(平成27年5月28日･時事通信)

厚生労働省は平成27年5月25日、年次有給休暇の取得率を2020年までに70％以上とするなど、過労死防止のための数値目標を設ける案をまとめました。

●過労死した人の遺族や労使の代表、有識者らでつくる省内の「過労死等防止対策推進協議会」に示しました。昨年11月に施行された過労死防止法で、防止策をまとめた大綱の策定が義務付けられました。厚労省は、今回の案を基に協議会の議論を踏まえて大綱の内容を詰め、今夏にも閣議決定することを目指します。

►ポイント
具体策として政府は2016年4月から従業員に年5日の有休を取らせることを企業に義務づける方針です。厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」によりますと、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％です。日本の有休所得率は25カ国中24位です。

派遣法の不適切資料、局長も配布、「記憶ない」から一転!(平成27年5月27日･朝日新聞)

労働者派遣法について厚生労働省が不適切な説明資料をつくった問題で、担当の生田職業安定局長も資料を配っていたことが新たにわかり、塩崎恭久厚労相は、改めて謝罪する文書を衆院厚労委員会の理事に示しました。この問題で委員会では派遣法改正案の審議が止まっていたが、平成27年5月27日には再開する見通しです。

●説明資料に「派遣法改正しないと大量失業」と記載されていた問題です。資料は同省職業安定局需給調整事業課が昨冬につくり、国会議員に配っていました。審議中の法改正案が成立しないと「大量の派遣労働者が失業」するという内容で野党が問題視していましたが、生田局長は委員会で、資料を配ったかどうか「記憶がない」としていました。ところが、その後に局長みずから民主党議員に配っていたことが判明。塩崎厚労相は「経過の掌握が不十分だった」として一連の事態を謝罪し、局長や部長を改めて厳重注意したことを明らかにしました。今後は資料を十分に精査するといいます。

「過労死防止学会」が発足　効果的な対策の研究へ!(平成27年5月25日･朝日新聞)

相次ぐ過労死や過労自殺を防ぐための「過労死防止学会」が、平成27年5月23日に発足しました。過労死防止には様々な角度からの分析が必要だとして、労働法や経済学の研究者や医師、弁護士、遺族らが参加。今後、実態調査や効果的な対策の研究に取り組む方針です。

●同日都内で開かれました設立記念大会では、昨年成立した過労死等防止対策推進法（防止法）について意見が交わされました。講演した熊沢誠・甲南大名誉教授（労使関係論）は過労死が相次ぐ要因を「労働組合の力が弱まっている」と指摘しました。「防止法をいかすも形骸化させるも結局は労働者」と話し、労組も含めた働き手の自立した取り組みを促しました。西谷敏・大阪市立大名誉教授（労働法）は「防止法には、過労死防止で最も大切な労働時間規制への言及がないので、法律の不十分さをいかに埋めるかが重要だ」と話しました。

●会場からは「過労死とはなにかを法的、医学的に定義し、現行の労災認定基準でよいのかを検討することも課題だ」との指摘もありました。

労働人口減、大きな脅威＝黒田日銀総裁!(平成27年5月25日･時事通信)

日銀の黒田総裁は平成27年5月23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘しました。

●成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だ」と強調しました。日銀が平成27年5月24日に講演内容を公表しました。