一般社団法人日本人材育成協会

同一労働・同一賃金法案成立へ　維新、与党の修正案了承!(平成27年6月12日･産経新聞)

維新の党は平成27年6月11日午前の部会で、「同一労働・同一賃金」を推進する法案の修正案を了承しました。同法案は維新や民主党など野党3党が共同提出していますが、与党が維新に修正案を提示していました。与党と維新が再提出する修正案は今国会で成立する運びとなりました。

●維新は衆院厚生労働委員会で、採決される労働者派遣法改正案に反対することも決めました。与党との間で同一労働・同一賃金の法案修正が実現することから、与党が求める採決への出席には応じる方針です。

●同一労働・同一賃金の修正案は、同じ仕事をする派遣労働者と正社員の賃金水準をそろえる同法案が、法律の施行後「1年以内」に法制上の措置をとるとしていた部分を「3年以内」などと変更しました。維新内には「修正で骨抜きになる」との懸念もありましたが、賛成多数で了承しました。自民党も午前の部会で修正案を了承しました。

就活解禁前でも就職内定16%…｢8月以降｣形骸化!(平成27年6月10日･読売新聞)

2016年春入社の就職活動で､企業から採用の内定(内々定を含む)を受けた大学･大学院生が5月1日時点で16.4%に上ることが平成27年6月9日､就職情報会社アイデムの調査でわかりました｡

●経団連は､面接などの選考活動は｢4年生の8月以降｣に行うよう指針を定めている｡選考解禁前にもかかわらず多くの企業が内定を出していることで､指針の形骸化が浮き彫りとなりました｡調査は5月1日～7日､大学4年生と大学院2年生を対象にインターネットで行い､659人が答えました｡

●内定･内々定を受けた学生は4月1日時点の調査では4.1%で､1か月で12.3ポイント増えました｡内定を得た学生の1人あたりの社数は平均1.4社で､中には｢4社から内定｣という学生もいました｡

派遣法改正案審議、10日再開、今週末の採択目指す　衆院厚労委!(平成27年6月10日･日経新聞)

衆院厚生労働委員会の渡辺委員長は平成27年6月9日の理事懇談会で、年金情報流出問題を受けて中断していました労働者派遣法改正案などの審議を10日に行うと職権で決めました。
●民主党や共産党は年金情報流出問題の質疑を優先すべきだと反対、維新の党は賛同しました。与党は6月12日の改正案採決を目指します。

療養中の解雇条件緩和　労災保険給付金を受給の場合　最高裁!(平成27年6月9日･朝日新聞)

業務上のけがや病気で長期に休職している労働者を解雇できる条件について、最高裁第二小法廷は平成27年6月8日、これまでの法解釈を緩和する判決を出しました。これまでは、補償金のほか、療養費を雇う側が支払っていることが解雇できる条件でしたが、国の労災保険の給付金が療養費の代わりになる、との初の判断を示しました。
●労働基準法は、労働者保護の観点から解雇できる条件を厳しく規定しており、療養中の労働者については、3年たっても治らず、雇用主が療養費を支払っていれば、1200日分の「打切補償」を支払うことで解雇できるとしています。しかし、労災が認められれば、療養中も労災保険の給付金を受け取れるため、これが療養費と同じ扱いになるかが争われました。

►ポイント
訴えていたのは、肩や腕に痛みなどが出る「頸肩腕（けいけんわん）症候群」で休職中の専修大元職員の男性です。2011年に補償金を支払われて解雇されていました。労災保険の給付金を受けていましたが、療養費が支払われていなかったため、解雇は無効で職員の地位にあることの確認を求めていました。一、二審判決は、労災保険の給付金と療養費は別だとして解雇を無効としていました。これに対して最高裁は「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と判断し、「国の労災保険の給付金を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」としました。二審判決を破棄したうえで、元職員の解雇が解雇権の濫用に当たらないか審理を尽くすため、二審・東京高裁に審理を差し戻す判決を出しました。

労働者派遣法改正案が、衆院を通過する見通し!(平成27年6月8日･読売新聞)

派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案が、衆院を通過する見通しとなりました。

●自民、公明両党と維新の党による協議で、維新が近く法案の採決に応じることで大筋合意したためです。維新が早期採決に応じる代わりに、自公両党は、雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」を進める議員立法の成立に協力します。自公両党と維新の3党はこれまでの協議で、維新などが今国会に提出した議員立法に「施行後3年以内に法制上、財政上、税制上の措置」などを講じるとの文言を加え、3党で再提出することで折り合いました。

●派遣法改正案を巡っては、政府・与党がアベノミクス実現に向けた労働改革の柱と位置づける一方で、民主党などは「派遣の固定化につながる」と反対し、与野党対決法案となっています。

年金情報流出問題により派遣法改正案など国会審議に暗雲!(平成27年6月4日･読売新聞)

日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、与野党対決法案である労働者派遣法改正案などの国会審議の行方に暗雲が立ちこめています。

●民主党は「神風が吹いた」と勢いづいています。細野政調会長は記者会見で、「消えた年金問題」に続く「漏れた年金問題だ」と批判しました。高木国会対策委員長も会見で「問題の区切りがつくまで、通常の法案審議は続けられない」と述べ、徹底した真相究明を求めました。

●政府・与党は問題の火消しに躍起ですが、野党は原因究明を含む徹底審議を求める構えです。菅官房長官は記者会見で「機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と厳しく批判したうえで、実態把握や再発防止に全力を尽くす考えを示しました。

●安倍政権には、年金問題で過去に苦い記憶があります。第１次安倍内閣当時の2007年、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」が発覚。自民党はその年の参院選で敗れ、安倍首相の退陣につながったこともあり、政府は問題の長期化を警戒しています。

「正社員」名目の募集禁止　無期雇用の派遣労働者!(平成27年6月1日･産経新聞)

塩崎厚生労働相は平成27年5月29日の衆院厚労委員会で、人材派遣会社が働く期間を定めずに無期雇用する派遣労働者を「正社員」として募集することを、禁止する方向で検討すると表明しました。民主党の山井和則氏が、実態は労働者派遣なのに正社員として募集する例があり、誤解を招くと指摘したことへの答弁となります。

●審議中の労働者派遣法改正案は、同じ職場で１人の派遣労働者が働くことができる期間を最長3年と規定しています。ただし派遣会社と無期雇用契約を結んだ人は、例外的に同じ職場で何年でも働くことができるとしました。

●無期雇用は雇用期間に定めがなく、原則的に定年まで働ける雇用形態です。民主党は、派遣会社がこうした改正を見越して派遣労働者を無期雇用しようとする動きがあると指摘しました。募集の際に「正社員」と書くケースがあることを問題視しています。

4月は失業率、求人倍率とも改善、高水準!(平成27年5月29日･産経新聞)

総務省が平成27年5月29日に発表しました4月の完全失業率は、前月比0.1ポイント低下して3.3％と改善しました。改善は3ヶ月連続となります。また、厚生労働省が同日発表しました4月の有効求人倍率も前月比0.02ポイント上昇し1.17倍となり改善しました。上昇は2ヶ月ぶりとなります。

●都道府県別の有効求人倍率をみますと、最高が東京都の1.67倍、最低は埼玉の0.78倍となっています。

►ポイント
4月完全失業率------3.3%
4月有効求人倍率----1.17倍

「派遣労働者拡大の法案だ」労組代表　参考人質疑で!(平成27年5月29日･朝日新聞)

派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上、撤廃する労働者派遣法改正案を巡り、参考人質疑が行われ、労働組合の代表からは「不安定な派遣労働者を大幅に拡大する法案だ」といった批判が出ました。

●派遣ユニオン・関根書記長は、「派遣労働者を正社員化する法案であるというのは全く真実でなく、むしろ不安定な派遣労働者を大幅に拡大してしまう法案であること。特に若者、これから就職する人たちが正社員として就職する機会を完全に奪ってしまう法案であるということ、これこそが最大の問題であろう」と述べました。さらに、均等待遇や同一労働・同一賃金の制度を定めるよう要請しました。一方、経済界や学者からは「非正規のまま働きたい人のキャリアアップも目配りされている」などと改正案を評価する意見も出されました。

非正規で働く女性の育児休暇取得の対策を 厚労相!(平成27年5月29日･NHKnews)

塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得できる割合が、正社員に比べ極めて低く待遇に差があるとして取得要件の緩和など対策の検討を急ぐ考えを示しました。

●厚生労働省が、平成17年から平成21年にかけて行った調査によりますと、仕事をしている女性が出産し、育児休業を利用したあとに職場に復帰した割合は、正社員が43.1％だったのに対し、派遣労働などの非正規労働者は4％でした。

●関連して塩崎厚生労働大臣は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を審議している衆議院厚生労働委員会で「非正規労働者にとって、育児休業を取得するための条件は厳しい。どう改善するのか、目の前の大きな問題だと捉えている」と述べました。そのうえで塩崎大臣は「待遇に差があると子どもの貧困の問題にもつながっていく。省内で改善策を検討するよう指示している」と述べ、派遣労働など非正規労働で働く女性が育児休業を取得しやすいよう、勤務期間の要件を緩和するなど、対策の検討を急ぐ考えを示しました。