一般社団法人日本人材育成協会

高齢者の就労支援で連携　ローソンと横浜市!(平成27年4月16日・共同通信)

横浜市とコンビニエンスストア大手ローソンは平成27年4月15日、市の高齢者向け就労支援窓口で、アルバイトのあっせんや研修をする取り組みを平成27年4月30日から始めると発表しました。

●発表によりますと、横浜市金沢区にある「生きがい就労支援スポット」で、子会社ローソンスタッフが説明会を開きます。同社が高齢者の就労支援で自治体と連携するのは初めてといい、記者会見した社長は「労働人口が減少する中、元気に働く高齢者が絶対に必要」と述べました。市長は「高齢者の活躍の場を広げ、活力がある地域社会の実現に取り組みたい」と話しています。

集じん機で3人窒息死の労災　会社幹部を書類送検!(平成27年4月16日・朝日新聞)

岐阜県美濃市の合板メーカー「ウッドテック」の工場で2013年3月、作業員3人が死亡した事故で、岐阜県警は平成27年4月15日、安全対策を怠ったとして、当時の安全管理責任者の同社最高顧問を業務上過失致死容疑で書類送検したことを発表しました。容疑を認めているといいます。

●県警によりますと、工場で作業をしていた男性2人が、木くずを吸い上げる集じんパイプから煙が出ているのを発見。点検するために集じん機内に入り倒れました。その後、救助に入った別の男性も意識を失いました。集じん機には高温や煙を感知すると、炭酸ガスを注入し、低酸素状態にする消火装置があり、3人は低酸素血症で死亡した事故です。

●義務県警は施設や業務の管理責任者でもあった最高顧問が、消火装置が作動する危険性を事前に知りながら、事故防止策を怠った疑いがあると判断しました。この事故で関労働基準監督署は昨年3月、最高顧問ら2人と同社を労働安全衛生法違反の疑いで岐阜地検に書類送検しています。

年金減額:｢生存権侵害｣北海道の受給者142人が提訴!(平成27年4月16日・毎日新聞)

公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして､北海道の受給者142人が平成27年4月15日､国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴しました｡原告は60～98歳の男女です｡全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で､提訴は全国3例目となります｡

●公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動します｡訴状によると､国は2000～2002年度､景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き､本来より高い｢特例水準｣で支給しました｡だが国はこの特例を解消するため､2013年10月から3段階に分けて減額しました｡

●原告は1段階目の1%減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考えです｡1%減額により､基礎年金は年額最大8000円､遺族厚生年金は同9万8680円減らされたとしています｡北海道原告団代表で同組合道本部執行委員長は｢決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ｡本当に年金生活者の暮らしは苦しい｣と話しています｡

妊娠・出産・復職の1年以内の降格「違法」マタハラ、厚労省が基準決定!(平成27年4月10日・朝日新聞)

マタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決定し公表しました。マタハラをめぐる指導が厳しくなることで、企業は対策を迫られそうです。

●企業はたとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、妊娠や出産、復職から１年以内は、社員にとって不利益な取り扱いは違法とされることになります。妊娠前から能力不足について指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などを例外として示しました。

►One-point
今回の基準を決定した直接のきっかけは、2014年10月23日の最高裁判決といいます。妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることは原則違法とする主旨の判例です。

参考：　10月23日最高裁判例
妊娠を理由にした降格は、男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が運営元に約170万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は10月23日、均等法に違反すると判断、女性側敗訴とした1、2審判決を取り消し、審理を広島高裁に差し戻しました。
◎女性は2004年4月に勤務先のリハビリテーション科副主任となりましたが、第2子を妊娠した2008年2月に軽い業務への転換を希望。翌月付で副主任の地位を外され、女性は2011年10月、退職しました。最高裁が2審の結論を変える際に必要な弁論を開いた際、女性の代理人は「降格を簡単に許せば、出産する選択を踏みとどまらせる可能性もある」などと主張。病院側代理人は「裁量権を逸脱していない」と訴えていました。この日の弁論で、女性は「妊娠したために、なぜこのような目に遭わなくてはならないのかと苦しんだ」との陳述書を提出。代理人の弁護士は「降格を簡単に許せば、出産する選択を踏みとどまらせる可能性もある」と訴えました。一方、病院側代理人の弁護士は「降格は、本人の同意も得ており裁量権を逸脱していないことは明らかだ」と述べていました。

勤務と死亡、追跡調査　厚労省　過労死対策大綱案!(平成27年4月10日・東京新聞)

厚生労働省は、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにしました。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、平成27年4月6日、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示しました。

●過労死の要因は未解明な部分も多く、リスク要因と健康への影響の関係を明らかにするのが狙いです。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定です。骨子案は、実態解明のために調査研究を進めることが重要と指摘。民間企業で働く人だけでなく、自営業者や公務員も含めて背景を探り、全体像を明らかにするとしました。

●将来的に過労死や過労自殺ゼロを目指すと明記。2013年に8.8％だった週労働時間60時間以上の労働者の割合を、20年に5％以下にするなどの数値目標も掲げました。同時に知識の普及にも努め、大学生や高校生らを対象とするセミナーで、過重労働による健康障害防止について説明。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、相談体制の整備にも取り組むとしました。

すき家の労働環境「十分改善とは言い難い」!(平成27年4月9日・NHKnews)

大手牛丼チェーンの「すき家」で問題化した過重な労働などを調査していた外部の専門委員会は、平成27年4月8日報告書を公表し、「労働環境が十分に改善しているとは言い難い」などと指摘し、会社に対して改善に向けた一段の取り組みを求めました。

●「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、ワンオペと呼ばれる深夜の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、去年、外部の専門家でつくる委員会を設置し実態を調査していました。同委員会は記者会見で、先月末に取りまとめた報告書を公表し、この中でことし2月の時点でも、社員のおよそ9％が法定基準の月45時間を上回る60時間以上の残業をしているとしたうえで、「労働環境が十分に改善しているとは言い難い」と指摘しました。また、残業が月に100時間以上の社員やアルバイトの数は大幅に減ったものの、「改善に時間がかかっている」などとして、残業時間の削減に向けた一段の取り組みを求めています。

●報告書を受けてゼンショーの小川社長は会見で、「これですべての問題が解決できたわけではない。日々改善できるよう努力したい」と述べました。すき家は勤務体制の見直しで、一時は全体のおよそ6割の店舗で深夜営業ができなくなるなど経営にも影響が出ていて、早期に働き方の改善を図れるかが課題となります。

過労自殺訴訟1000万円で和解、JVCケンウッド!(平成27年4月9日・神奈川新聞)

音響機器メーカー「JVCケンウッド」の当時42歳の男性社員が自殺したのは、長時間業務で発祥したうつ病のためとして、遺族が同社に計1億200万円の損害賠償を求めた訴訟が、横浜地裁で和解していたことが分かりました。同社が遺族に和解金1000万円を支払うほか、今回の件に遺憾の意を表し、従業員の健康管理と働きやすい職場環境の整備に努めるとする内容で、和解しました。

●訴えによりますと、男性は2013年2月にうつ病と診断され、同3月に自殺しました。遺族側は、職場や自宅での残業が月100時間を超えていたほか、業務が一人に集中したためにうつ病を発症したと主張しましたが、会社側は業務の過重性や長時間残業を否定していました。

►ポイント
横浜北労働基準監督署は2013年10月に、うつ病の発症は業務が原因とは認められないとして、労災を不支給としています。今回の和解についてケンウッド側は、「内容を第3者に公表しない和解条項を踏まえ、コメントは控える。」と結んでいます。

マタハラ相手、2割が女性上司　「産むなら仕事を辞めてほしい」!(平成27年4月9日・産経新聞)

妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者のうち、相手が「男性上司」だった人が約半数に及ぶ一方、「女性上司」も22％に上ったとする調査結果を、被害者の支援団体「マタハラNet」が発表しています。
●女性上司から「子供は１人でいい」と言われた例のほか、「産むなら仕事を辞めてほしい。中絶するのは簡単だ」と通告されたケースもありました。調査は今年１月、インターネットで実施し、被害を受けた20代～70代の女性186人が回答しました。マタハラを受けた当時の年齢は30代が68％を占めました。

●被害を受けた相手では、直属の男性上司が53％と最多。人事担当者と男性経営層が24％で並び、直属の女性上司も22％でした。女性の同僚は18％で、男性の同僚の9％を上回りました。同僚や上司、人事担当者に相談した人に、その後の経過を複数回答で尋ねると、「解決」は14％にとどまっています。「対応せずそのままにされた」が56％と最も多く、「余計に傷つく言葉を言われた」も15％あったといいます。

退職拒否で異動「無効」フジクラ労働審判で東京地裁!(平成27年4月9日・朝日新聞)

希望退職への応募を断ったら異動させられたなどとして、電線・ケーブル大手のフジクラ・グループの50代技術職の2人が、配転命令の無効などを求める労働審判を申し立て、3月に東京地裁が命令は無効と判断していたことがわかりました。

●申立書によりますと、フジクラは2013年、業績不振から100人規模の早期退職の実施を発表しました。2人は繰り返し応募を迫られ、拒み続けたところ、新設部署に異動させられ、自らの出向先を見つけるよう求められました。その後、子会社への出向も命じられました。フジクラは異議を申し立てたため、裁判に移行する方針です。フジクラは朝日新聞の取材に「詳細は差し控えたい」としています。

残業代ゼロ法案導入アンケート:労働基準監督官の過半数が｢反対｣!(平成27年4月6日・毎日新聞)

高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する｢残業代ゼロ制度」について､労働組合の全労働が労働基準監督官にアンケートを実施したところ､過半数が｢反対｣と答えたことがわかりました｡アンケートは､現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し､1370人からの回答を基にしたアンケート結果です。

●同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が平成27年4月3日に閣議決定され､厚生労働相は同案を今国会に提出しますが､｢身内｣の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かびあがりました｡

►ポイント
・ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に対する意見
｢賛成｣は13.3%
｢反対｣は53.6%､
｢どちらとも言えない｣が33.1%で､反対が半数を超えています｡
・同制度の導入による影響についての意見
｢長時間･過重労働がいっそう深刻化する｣が73.4%
｢長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる｣は4.2%
｢わからない｣が22･4%　で､懐疑的な立場が多数を占めています｡
►One-point
毎日新聞の取材記事によりますと、東京都内の監督署に勤務する監督官は､に｢残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外すれば､残業させ放題になる｣と制度を批判しています。北関東の監督官は｢労働時間の規制は労働者を守るための基本｡それを除外することは､監督指導の根拠を失うことにもつながる｣と指摘しました｡これらのアンケート結果について､厚労省の幹部は｢現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める｡理解してもらう努力が必要だ｣と話しています｡全労働委員長は｢現場を知る監督官の声に耳を傾け､結論を急がずに制度の是非を検討してほしい｣と十分な議論を求めています｡