一般社団法人日本人材育成協会

児童扶養手当支給「事実婚か実態確認し判断を」厚労省!(平成27年4月27日・朝日新聞)

ひとり親に支給される児童扶養手当について、「事実婚」の状態かどうか生活実態を確認して判断し、適切に支給するよう求める通知を厚生労働省が各都道府県に出しました。シェアハウスに住んでいる場合など、自治体が判断に迷うケースが増えているためで、判断の具体例も示しました。

●児童扶養手当は一定の所得以下のひとり親や養育者に対し、子ども１人の場合は最大で月4万2千円が支給される制度です。2014年3月末時点の受給者数は約107万3千人います。ただひとり親が事実婚の状態にある場合は支給されません。

●通知を出したきっかけの一つは、東京都国立市の判断で、昨年12月シェアハウスに長女と入居するひとり親の女性に対し、別の部屋に親族以外の異性が同居していることを理由に事実婚と見なし、児童扶養手当と都の児童育成手当の支給を停止した件です。

新入社員の初任給 4割の企業で引き上げ!(平成27年4月27日・朝日新聞)

今年の新入社員の初任給は、4割の企業で引き上げられました。
●民間調査機関の労務行政研究所によりますと、東証1部上場企業、約220社のうち、今年の新入社員の初任給が去年より引き上げられた企業の割合は39.9％に上りました。これは14年ぶりの高い数字です。

●大卒の初任給の平均額は20万8722円で、去年に比べ1537円上昇しています。リーマンショック以降、9割を超える企業が初任給を据え置いてきましたが、今年の春闘でベースアップや賃金改善の回答が相次いだことが初任給の上昇に影響したとみられます。

大学生らに「ブラックバイト」広がる!(平成27年4月23日・朝日新聞)

大学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働かせ方が広がっているといいます。
●アルバイトなのに勉強しづらくなるほど長く働かされたり、ノルマを達成できないと自腹で商品を買わされたり。数年前から問題視されてきましたが、改善は進んでいません。大学などが注意を呼びかけ、厚生労働省も4月から本格的に警鐘を鳴らし始めました。厚労省は4月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャンペーンを始めました。新たに働く学生に基本的なルールを知ってもらうのが狙いです。バイトでも残業手当があり、会社都合で自由に解雇できないといったポイントを示したチラシ約1万8千枚を首都圏の4大学で配りました。厚労省幹部と大学生の座談会も計画しています。

►ポイント
・学生の知識不足を悪用　ブラックバイトの実態大手コンビニチェーンの滋賀県の店で昨年11月まで1年半ほど働いた20歳の男子大学生は、うな重やお中元の販売ノルマを課せられたという。おでんのキャンペーンの週には「家族や友達にも声をかけて100個は達成を」とオーナーに言われた。親にも一部出してもらって自宅用に数千円、50個以上を購入。残りは親戚に頼むことになったといいます。ノルマ未達成なら反省文を書かされたり、「罰ゲーム」として勤務時間外にゴミ捨て場の掃除などを無給で命じられることもあったようです。オーナーが怖くて自腹購入がバイト仲間で常態化していたといいます。負担は１回あたり数千円でも、学生にとっては大きな出費になります。正社員でもノルマ達成の「自爆営業」は問題になっていますが、弱い立場のバイトにまでしわ寄せがいっています。

・大手コンビニ側は「本部から販売を強要するよう指示を出すことは一切ない」といいます。ただ、大半の店舗の運営はオーナーに任されており、別の店のオーナーは「販売目標をバイトにお願いしたことはある」と認めています。弁護士らでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は昨夏、全国27大学の約4700人を調査しました。バイト経験者約2500人の7割弱が勤務時間を無理に決められたり、契約時と労働条件が違ったりといった不当な扱いの経験が有るという結果です。「バイトで疲れ、学業がおろそかになる」という意見もありました。

・こうした例は以前から指摘されていましたが、小売りや飲食業ではバイトに正社員並みの役割を求める例も多く、改善が進まないのが実情です。一人暮らしの学生などは収入をバイトに頼り、辞めにくい場合があります。新年度に入り、大学側も警戒を強めています。法政大学キャリアデザイン学部では集会で、授業に支障が出ないよう注意する文書を約300人に配りました。一部の労組やＮＰＯ法人も大学などで説明会を開き、無理な勤務は拒否できることなどを訴える方針です。

►One-point
〈ブラックバイト〉
朝日新聞によりますと、学生生活と両立ができないアルバイトと定義しています。若者に過酷な働き方を強いる「ブラック企業」との関連で、大学関係者らが問題視し始めています。休憩なしの長時間労働や、研修中といった理由での最低賃金を下回る給与は、労働基準法違反などの可能性があります。自腹での商品購入を強いると、労基法や刑法違反になる場合もあるとしています。

健保保険料率、初の9％超える　加入者と企業の負担増!(平成27年4月23日・北海道新聞)

健康保険組合連合会は、平成27年4月22日、全国に1403ある健康保険組合全体の2015年度の平均保険料率が前年度から0.16ポイント上昇の9.02％となり、初めて9％台となる見通しだと発表しました。

●政府が進める医療保険制度改革で、高齢者医療のために払う金額が増えることなどの影響です。全体の約2割に当たる316組合が保険料率（労使で分担）を引き上げており、加入者も企業も負担が増える実態が浮き彫りとなりました。

●組合全体の経常赤字は1429億円の見込みで、赤字は8年連続となりました。ただ、賃上げや保険料率引き上げで保険料収入が伸びたため、赤字幅は前年度より2254億円縮小しています。

マタハラ:女性職員主張認め医療法人に77万円賠償命令!(平成27年4月20日・毎日新聞)

マタニティーハラスメント(マタハラ)などを受けたとして､札幌市中央区の医療法人｢社団恵和会｣に勤務する40代女性職員が､上司2人と法人に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟で､札幌地裁は､職員の主張を認めて被告に計77万円の支払いを命じました｡

●判決によりますと､女性職員は2011年以降､男性理事から食事に誘われるなどしたため､理事からの電話に出ないようにすると､2012年8月に異動や業務変更を命じられた｡翌年､妊娠を報告したところ､理事と女性上司から｢想像妊娠ではないのか｣などと言われ､中絶についての発言も受けたといいます｡

●裁判官は｢著しく不適切で配慮に欠ける｣と指摘し､上司2人の言動は違法な嫌がらせと認定しました｡女性職員は｢性別ではなく一個人として認められ､働ける環境になってほしい｣と話しました｡被告側の代理人は｢一部とはいえ､原告の請求が認められて遺憾だ｣とコメントしました｡

ブラック企業対策法案、参院通過　ハローワークが求人拒否!(平成27年4月20日・共同通信)

悪質なブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否できる制度の創設などを盛り込んだ青少年雇用促進法案が平成27年4月17日、参院本会議で可決されました。今後、衆院で審議され今国会中に成立する見通しです。若者を使い捨てるように扱うブラック企業への対策を強化し、若者の就職や雇用継続の支援を図る方針です。

●ハローワークは2016年3月から、残業代不払いなど違法行為を年間2回以上繰り返す企業などの新卒求人を受け付けないことになります。不受理期間は、違法行為を是正するまでの間だけでなく、その後の半年間も含める方針です。また、全ての企業に対し離職率や残業実態など職場の情報提供を促す仕組みを2016年3月に導入するとしています。

シャープ､本社ビル売却･3千人希望退職 経営再建加速!(平成27年4月20日・朝日新聞)

経営再建中のシャープは､大阪市にある本社ビルの売却や社員の削減などの再建案を主力取引銀行のみずほと三菱東京UFJ両行に伝えました｡リストラにかかる費用で2016年3月期の純損益は､15年3月期に続いて赤字になる見通しです｡両行などから計2250億円の出資を得て､2017年3月期の黒字化をめざす方針です｡

●再建案では､本社ビル(敷地1万3千平方メートル)を売却します｡当面は売却先から借りながら､移転先を探すことになります｡9月末をめどに国内の社員の1割強にあたる3千人規模の希望退職を募ります｡

●生産量が減っている工場は資産価値を引き下げて､閉鎖や売却を進めることになります｡赤字の太陽電池では堺工場(堺市)の一部､電子部品では福山工場(広島県福山市)の一部と､三原工場(同県三原市)などが候補に挙がっています｡栃木県矢板市にあるテレビの組み立て工場の閉鎖も検討しています｡

65歳以上も雇用保険加入義務へ・労使同意条件、政府検討!(平成27年4月16日・北海道新聞)

政府は平成27年4月14日、民間企業などで働く65歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入りました。労働者と勤務先の双方の同意を条件とする方針です。現行では、65歳以上の人は雇用保険に新規加入することができません。

●少子高齢化が進む国内で労働力を確保するため、政府はより多くの高齢者に働いてほしいと考えています。65歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し“生涯現役社会”に向けた環境整備を図る方針です。

●何歳まで加入を認めるかなど詳細は今後、詰めることになります。労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指します。

コンビニ店主は「労働者」労働委、ファミマに団交命令!(平成27年4月16日・朝日新聞)

東京都労働委員会は平成27年4月16日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとしました。店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性があります。

●コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令（中央労働委員会で再審査中）に続く2例目となります。都労委に救済を申し立てていたのは、ＦＣ店主らによる「ファミリーマート加盟店ユニオン」です。店舗運営ではわずかな裁量しかなく、自分たちは労働組合法上の労働者にあたると主張していました。

●東京都労働委員会は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、組合法上の労働者であると判断しました。一方、ファミマは「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中労委への再審査申し立てなどを検討する」とコメントしました。コンビニ店主は会社との契約に縛られ、長時間労働を強いられやすいとの指摘があります。今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく、「1日8時間」など労働時間の規制までは適用されない。ただ、ＦＣに詳しい早大院の岡田外司博（としひろ）教授は「会社と店主の団交が進めば、24時間営業や、商品廃棄で店側にかかる負担額の見直しにつながる可能性がある」といいます。

嫌いなマヨネーズ「食べろ」消防司令補パワハラ!(平成27年4月16日・読売新聞)

栃木県小山市消防本部は、後輩へのパワーハラスメントがあったことについて、処分として平成27年3月31日付けで、39歳の男性消防司令補を停職3か月、別の47歳の男性消防司令補を停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。また、監督責任を問い、2人の上司2人も戒告処分としました。

●発表によりますと、39歳の消防司令補は小山消防署に勤務していた昨年4～12月、28歳の後輩の男性消防士の頭や腹を殴ったり足蹴にしたりしたほか、昼食時に消防士が嫌いなマヨネーズをおかずにかけさせ、食べさせるなどしました。47歳の消防司令補もすねを蹴ったり、時計を壊したりしました。消防長は「市民の皆様に心からおわびします。再発防止に取り組み、一日も早い消防への信頼回復を図りたい」と話しています。