一般社団法人日本人材育成協会

国保の運営、都道府県に移行　医療制度改革法が成立!(平成27年5月28日･日経新聞)

国民健康保険の財政基盤強化などを盛り込んだ医療保険制度改革法が平成27年5月27日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどが柱となります。国による財政支援を強化し、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定を図るのが狙いです。

●国保は加入者の平均年齢が高く、赤字構造を抱えているため、都道府県に運営を移管して財政基盤を強化するほか、国保への公費投入額を年3400億円に拡大します。

●財源を捻出するため75歳以上の高齢者の医療費に対して現役世代が払う支援金の計算方法を見直す方針です。大企業の社員や公務員の負担を増やし、2017年度に全面導入する予定です。

●このほか(1)入院時の食事代の自己負担額を18年度までに１食260円から460円に引き上げ(2)紹介状なしでの大病院での受診時に、16年度から患者に5000～1万円の定額負担を義務化(3)保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申し出療養」の範囲拡大に向けた新制度を2016年度に創設等も打ち出しました。

首相 健保組合の保険料負担引き上げに理解求める!(平成27年5月28日･NHKnews)

安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を引き上げることについて、「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」と述べ、理解を求めました。

●参議院厚生労働委員会では、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるなどとした医療保険制度改革関連法案の審議が行われ、安倍総理大臣も午前中、出席しました。この中で安倍総理大臣は「国民健康保険は、医療費水準が高い一方で、所得水準が低いなど構造的な問題がある。これに対応するため、年間およそ3400億円の財政支援を行い、財政基盤の強化を図りたい」と述べました。

●安倍総理大臣は「今回の改革では、負担能力に応じた、より公平な負担とするため健康保険組合の負担を引き上げることにしている。これによって国民皆保険制度をより安定的に支えていく」と述べ、負担の引き上げに理解を求めました。

過労死:ゼロへ数値目標　大綱素案まとめる!(平成27年5月28日･毎日新聞)

「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」（過労死防止法）の基本方針となる大綱案をまとめました。

●厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5％以下にするなどの数値目標などが示されています。

►ポイント
過労死防止法大綱のポイント
（１）2020年までに労働時間週60時間以上の労働者の割合を5％以下
（２）2020年までに有給休暇取得率を70％以上
（３）2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業所を80％以上

有休取得率、20年までに70％＝過労死防止へ数値目標－厚労省案!(平成27年5月28日･時事通信)

厚生労働省は平成27年5月25日、年次有給休暇の取得率を2020年までに70％以上とするなど、過労死防止のための数値目標を設ける案をまとめました。

●過労死した人の遺族や労使の代表、有識者らでつくる省内の「過労死等防止対策推進協議会」に示しました。昨年11月に施行された過労死防止法で、防止策をまとめた大綱の策定が義務付けられました。厚労省は、今回の案を基に協議会の議論を踏まえて大綱の内容を詰め、今夏にも閣議決定することを目指します。

►ポイント
具体策として政府は2016年4月から従業員に年5日の有休を取らせることを企業に義務づける方針です。厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」によりますと、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％です。日本の有休所得率は25カ国中24位です。

派遣法の不適切資料、局長も配布、「記憶ない」から一転!(平成27年5月27日･朝日新聞)

労働者派遣法について厚生労働省が不適切な説明資料をつくった問題で、担当の生田職業安定局長も資料を配っていたことが新たにわかり、塩崎恭久厚労相は、改めて謝罪する文書を衆院厚労委員会の理事に示しました。この問題で委員会では派遣法改正案の審議が止まっていたが、平成27年5月27日には再開する見通しです。

●説明資料に「派遣法改正しないと大量失業」と記載されていた問題です。資料は同省職業安定局需給調整事業課が昨冬につくり、国会議員に配っていました。審議中の法改正案が成立しないと「大量の派遣労働者が失業」するという内容で野党が問題視していましたが、生田局長は委員会で、資料を配ったかどうか「記憶がない」としていました。ところが、その後に局長みずから民主党議員に配っていたことが判明。塩崎厚労相は「経過の掌握が不十分だった」として一連の事態を謝罪し、局長や部長を改めて厳重注意したことを明らかにしました。今後は資料を十分に精査するといいます。

「過労死防止学会」が発足　効果的な対策の研究へ!(平成27年5月25日･朝日新聞)

相次ぐ過労死や過労自殺を防ぐための「過労死防止学会」が、平成27年5月23日に発足しました。過労死防止には様々な角度からの分析が必要だとして、労働法や経済学の研究者や医師、弁護士、遺族らが参加。今後、実態調査や効果的な対策の研究に取り組む方針です。

●同日都内で開かれました設立記念大会では、昨年成立した過労死等防止対策推進法（防止法）について意見が交わされました。講演した熊沢誠・甲南大名誉教授（労使関係論）は過労死が相次ぐ要因を「労働組合の力が弱まっている」と指摘しました。「防止法をいかすも形骸化させるも結局は労働者」と話し、労組も含めた働き手の自立した取り組みを促しました。西谷敏・大阪市立大名誉教授（労働法）は「防止法には、過労死防止で最も大切な労働時間規制への言及がないので、法律の不十分さをいかに埋めるかが重要だ」と話しました。

●会場からは「過労死とはなにかを法的、医学的に定義し、現行の労災認定基準でよいのかを検討することも課題だ」との指摘もありました。

労働人口減、大きな脅威＝黒田日銀総裁!(平成27年5月25日･時事通信)

日銀の黒田総裁は平成27年5月23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘しました。

●成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だ」と強調しました。日銀が平成27年5月24日に講演内容を公表しました。

診断書偽造し820日休む=多摩市職員を懲戒免職!(平成27年5月25日･時事通信)

東京都多摩市は､自分で診断書を偽造し､不正に約820日間の休みを取っていたとして､健康福祉部の50歳の男性主任を同日付で懲戒免職にしたと発表しました｡

●多摩市によりますと､男性主任は2011年6月から今年3月までの約4年間に、偽の診断書39通を自分で作って職場に提出｡4～60日休んだ後､しばらく出勤し再び休む勤務を繰り返していた｡不審に思った市側が調べ､不正が分かりました｡市長は｢市職員に対する信頼を著しく失墜させた｡服務規律の一層の徹底を図り信頼回復に努める｣とのコメントを発表しました｡

キャリア支援企業表彰を公募し表彰を実施!(平成27年5月22日・厚生労働省)

厚生労働省では、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を公募し、優れた事例を表彰する「キャリア支援企業表彰」を実施

●働く期間の長期化、産業・職業構造の変化などを背景に、従業員のキャリア（職業経歴・働き方）形成が重要になってきました。働く人一人ひとりの能力を高めていくためには、公的な職業能力開発を推進していくだけでなく、それぞれの企業が従業員のキャリア形成を支援していくことが重要です。そのため厚生労働省では、企業のこうした取り組みを促進することを目的に、2012（平成24）年から表彰事業を実施し、キャリア支援の理念や取り組み内容について、広く啓発、普及を図っています。
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バス運行「待機も労働」…未払い賃金支払い命令!(平成27年5月22日・読売新聞)

北九州市営バスの運転手ら14人が、路線の終点に到着してから次の運行までの待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が平成27年5月20日、福岡地裁でありました。

●裁判長は「待機時間は、一定の場所的拘束性を受け、労働時間に当たる」と述べ、2010と2011年分の計約1240万円の支払いを同市に命じました。代理人弁護士によりますと、路線バスの待機時間を労働時間とみなした判決は珍しいといいます。

●訴訟では、市側は待機時間について、「自由に休憩を取っている」と主張。しかし、裁判長は「待機時間中であっても、行き先案内などの乗客対応を事実上求められ、労働から解放された状態ではない」と指摘しました。北九州市は「市の主張が認められず、大変厳しい判決。今後の対応は判決内容を検討して決定したい」としています。