一般社団法人日本人材育成協会

ブラック企業対策法案、参院通過　ハローワークが求人拒否!(平成27年4月20日・共同通信)

悪質なブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否できる制度の創設などを盛り込んだ青少年雇用促進法案が平成27年4月17日、参院本会議で可決されました。今後、衆院で審議され今国会中に成立する見通しです。若者を使い捨てるように扱うブラック企業への対策を強化し、若者の就職や雇用継続の支援を図る方針です。

●ハローワークは2016年3月から、残業代不払いなど違法行為を年間2回以上繰り返す企業などの新卒求人を受け付けないことになります。不受理期間は、違法行為を是正するまでの間だけでなく、その後の半年間も含める方針です。また、全ての企業に対し離職率や残業実態など職場の情報提供を促す仕組みを2016年3月に導入するとしています。

シャープ､本社ビル売却･3千人希望退職 経営再建加速!(平成27年4月20日・朝日新聞)

経営再建中のシャープは､大阪市にある本社ビルの売却や社員の削減などの再建案を主力取引銀行のみずほと三菱東京UFJ両行に伝えました｡リストラにかかる費用で2016年3月期の純損益は､15年3月期に続いて赤字になる見通しです｡両行などから計2250億円の出資を得て､2017年3月期の黒字化をめざす方針です｡

●再建案では､本社ビル(敷地1万3千平方メートル)を売却します｡当面は売却先から借りながら､移転先を探すことになります｡9月末をめどに国内の社員の1割強にあたる3千人規模の希望退職を募ります｡

●生産量が減っている工場は資産価値を引き下げて､閉鎖や売却を進めることになります｡赤字の太陽電池では堺工場(堺市)の一部､電子部品では福山工場(広島県福山市)の一部と､三原工場(同県三原市)などが候補に挙がっています｡栃木県矢板市にあるテレビの組み立て工場の閉鎖も検討しています｡

65歳以上も雇用保険加入義務へ・労使同意条件、政府検討!(平成27年4月16日・北海道新聞)

政府は平成27年4月14日、民間企業などで働く65歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入りました。労働者と勤務先の双方の同意を条件とする方針です。現行では、65歳以上の人は雇用保険に新規加入することができません。

●少子高齢化が進む国内で労働力を確保するため、政府はより多くの高齢者に働いてほしいと考えています。65歳以上も対象とすることで雇用の安全網を拡充し“生涯現役社会”に向けた環境整備を図る方針です。

●何歳まで加入を認めるかなど詳細は今後、詰めることになります。労使の代表が参加する労働政策審議会などで議論し、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指します。

コンビニ店主は「労働者」労働委、ファミマに団交命令!(平成27年4月16日・朝日新聞)

東京都労働委員会は平成27年4月16日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じました。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとしました。店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性があります。

●コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令（中央労働委員会で再審査中）に続く2例目となります。都労委に救済を申し立てていたのは、ＦＣ店主らによる「ファミリーマート加盟店ユニオン」です。店舗運営ではわずかな裁量しかなく、自分たちは労働組合法上の労働者にあたると主張していました。

●東京都労働委員会は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、組合法上の労働者であると判断しました。一方、ファミマは「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中労委への再審査申し立てなどを検討する」とコメントしました。コンビニ店主は会社との契約に縛られ、長時間労働を強いられやすいとの指摘があります。今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく、「1日8時間」など労働時間の規制までは適用されない。ただ、ＦＣに詳しい早大院の岡田外司博（としひろ）教授は「会社と店主の団交が進めば、24時間営業や、商品廃棄で店側にかかる負担額の見直しにつながる可能性がある」といいます。

嫌いなマヨネーズ「食べろ」消防司令補パワハラ!(平成27年4月16日・読売新聞)

栃木県小山市消防本部は、後輩へのパワーハラスメントがあったことについて、処分として平成27年3月31日付けで、39歳の男性消防司令補を停職3か月、別の47歳の男性消防司令補を停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。また、監督責任を問い、2人の上司2人も戒告処分としました。

●発表によりますと、39歳の消防司令補は小山消防署に勤務していた昨年4～12月、28歳の後輩の男性消防士の頭や腹を殴ったり足蹴にしたりしたほか、昼食時に消防士が嫌いなマヨネーズをおかずにかけさせ、食べさせるなどしました。47歳の消防司令補もすねを蹴ったり、時計を壊したりしました。消防長は「市民の皆様に心からおわびします。再発防止に取り組み、一日も早い消防への信頼回復を図りたい」と話しています。

高齢者の就労支援で連携　ローソンと横浜市!(平成27年4月16日・共同通信)

横浜市とコンビニエンスストア大手ローソンは平成27年4月15日、市の高齢者向け就労支援窓口で、アルバイトのあっせんや研修をする取り組みを平成27年4月30日から始めると発表しました。

●発表によりますと、横浜市金沢区にある「生きがい就労支援スポット」で、子会社ローソンスタッフが説明会を開きます。同社が高齢者の就労支援で自治体と連携するのは初めてといい、記者会見した社長は「労働人口が減少する中、元気に働く高齢者が絶対に必要」と述べました。市長は「高齢者の活躍の場を広げ、活力がある地域社会の実現に取り組みたい」と話しています。

集じん機で3人窒息死の労災　会社幹部を書類送検!(平成27年4月16日・朝日新聞)

岐阜県美濃市の合板メーカー「ウッドテック」の工場で2013年3月、作業員3人が死亡した事故で、岐阜県警は平成27年4月15日、安全対策を怠ったとして、当時の安全管理責任者の同社最高顧問を業務上過失致死容疑で書類送検したことを発表しました。容疑を認めているといいます。

●県警によりますと、工場で作業をしていた男性2人が、木くずを吸い上げる集じんパイプから煙が出ているのを発見。点検するために集じん機内に入り倒れました。その後、救助に入った別の男性も意識を失いました。集じん機には高温や煙を感知すると、炭酸ガスを注入し、低酸素状態にする消火装置があり、3人は低酸素血症で死亡した事故です。

●義務県警は施設や業務の管理責任者でもあった最高顧問が、消火装置が作動する危険性を事前に知りながら、事故防止策を怠った疑いがあると判断しました。この事故で関労働基準監督署は昨年3月、最高顧問ら2人と同社を労働安全衛生法違反の疑いで岐阜地検に書類送検しています。

年金減額:｢生存権侵害｣北海道の受給者142人が提訴!(平成27年4月16日・毎日新聞)

公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして､北海道の受給者142人が平成27年4月15日､国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴しました｡原告は60～98歳の男女です｡全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で､提訴は全国3例目となります｡

●公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動します｡訴状によると､国は2000～2002年度､景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き､本来より高い｢特例水準｣で支給しました｡だが国はこの特例を解消するため､2013年10月から3段階に分けて減額しました｡

●原告は1段階目の1%減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考えです｡1%減額により､基礎年金は年額最大8000円､遺族厚生年金は同9万8680円減らされたとしています｡北海道原告団代表で同組合道本部執行委員長は｢決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ｡本当に年金生活者の暮らしは苦しい｣と話しています｡

妊娠・出産・復職の1年以内の降格「違法」マタハラ、厚労省が基準決定!(平成27年4月10日・朝日新聞)

マタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決定し公表しました。マタハラをめぐる指導が厳しくなることで、企業は対策を迫られそうです。

●企業はたとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、妊娠や出産、復職から１年以内は、社員にとって不利益な取り扱いは違法とされることになります。妊娠前から能力不足について指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などを例外として示しました。

►One-point
今回の基準を決定した直接のきっかけは、2014年10月23日の最高裁判決といいます。妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることは原則違法とする主旨の判例です。

参考：　10月23日最高裁判例
妊娠を理由にした降格は、男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が運営元に約170万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は10月23日、均等法に違反すると判断、女性側敗訴とした1、2審判決を取り消し、審理を広島高裁に差し戻しました。
◎女性は2004年4月に勤務先のリハビリテーション科副主任となりましたが、第2子を妊娠した2008年2月に軽い業務への転換を希望。翌月付で副主任の地位を外され、女性は2011年10月、退職しました。最高裁が2審の結論を変える際に必要な弁論を開いた際、女性の代理人は「降格を簡単に許せば、出産する選択を踏みとどまらせる可能性もある」などと主張。病院側代理人は「裁量権を逸脱していない」と訴えていました。この日の弁論で、女性は「妊娠したために、なぜこのような目に遭わなくてはならないのかと苦しんだ」との陳述書を提出。代理人の弁護士は「降格を簡単に許せば、出産する選択を踏みとどまらせる可能性もある」と訴えました。一方、病院側代理人の弁護士は「降格は、本人の同意も得ており裁量権を逸脱していないことは明らかだ」と述べていました。

勤務と死亡、追跡調査　厚労省　過労死対策大綱案!(平成27年4月10日・東京新聞)

厚生労働省は、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにしました。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、平成27年4月6日、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示しました。

●過労死の要因は未解明な部分も多く、リスク要因と健康への影響の関係を明らかにするのが狙いです。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定です。骨子案は、実態解明のために調査研究を進めることが重要と指摘。民間企業で働く人だけでなく、自営業者や公務員も含めて背景を探り、全体像を明らかにするとしました。

●将来的に過労死や過労自殺ゼロを目指すと明記。2013年に8.8％だった週労働時間60時間以上の労働者の割合を、20年に5％以下にするなどの数値目標も掲げました。同時に知識の普及にも努め、大学生や高校生らを対象とするセミナーで、過重労働による健康障害防止について説明。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、相談体制の整備にも取り組むとしました。