一般社団法人日本人材育成協会

違法繰り返す「ブラック企業」是正勧告で公表へ!(平成27年5月18日・読売新聞)

厚生労働省は、違法な長時間労働を強いる「ブラック企業」について、平成27年5月18日から企業名を公表する方針を決めました。

●公表の対象となるのは、違法な長時間労働を1年以内に3か所以上の支社や営業所などで繰り返し、労働基準監督官から是正勧告を受けた大企業を対象とします。具体的には、労働基準法が定める労働時間「1日8時間・週40時間」を超えた労働が月100時間を上回り、労働組合と残業時間に関する協定を結ばないといった法令違反がある場合で、該当する労働者が1か所につき10人以上いることも条件となります。

●塩崎厚労相は閣議後記者会見で「名前を公表されると企業の行動は違ってくるだろう。働く人たちのためになるよう、しっかり指導したい」と話しています。

残業代ゼロ法案成立後についての塩崎厚労相の失言が波紋!(平成27年5月14日・ビジネスジャーナル)

塩崎恭久厚生労働大臣の高度プロフェッショナル労働制度についての本音発言が波紋を呼んでいるといいます。
●平成27年4月20日に行われた日本経済研究センターの「会員会社・社長朝食会」に招かれた塩崎大臣が、今国会に提出されている「残業代ゼロ制度」の高度プロフェッショナル労働制度について「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」と発言したという部分です。この朝食会は「経済団体など各界を代表する方々を招く会員交流の場」という触れ込みで、当日約100人の経営者が参加していたそうです。

身代わり出頭19人摘発　運送会社、犯人隠避の疑い!(平成27年5月14日・朝日新聞)

従業員が会社名義のトラックで駐車違反をした際、別の従業員に出頭を指示したとして、大阪府警は、運送会社「エスエスサービス」の元取締役を犯人隠避容疑などで逮捕、送検したと発表しました。また、身代わり出頭したり指示したとして、従業員やその家族ら22～68歳の男女18人も同容疑などで書類送検しました。

●西淀川署によりますと、容疑者は「従業員の違反が重なって免許を停止されると仕事が滞る。処分を免れるためだった」と供述しているといいます。

自民公明 労働者派遣法改正案 今月中の衆院通過目指す!(平成27年5月14日・NHKnews)

自民・公明両党の幹事長らが会談し、後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案の取り扱いについて、国会への提出は3回目で審議はすでに尽くされているとして、今月中の衆議院通過を目指すことを確認しました。

●会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。この中で、自民党の佐藤国会対策委員長は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の取り扱いについて、「これから安全保障法制の関連法案や農協改革の関連法案が相次いで審議入りし、重要法案がめじろ押しなので、早期に衆議院を通過させる必要がある」と述べました。政府は5月中の衆院通過と6月までの参院での可決・成立を目指しています。

精神障害者の雇用､17%増…企業が先行採用か!(平成27年5月14日・読売新聞)

厚生労働省は平成27年5月13日､ハローワークを通じて2014年度に就職した障害者は延べ8万4602人(前年度比8･6%増)で､5年連続過去最高を更新したと発表しました｡

●就職率は47･2%(同1･3ポイント増)｡内訳は､精神障害者3万4538人(同17･5%増)､身体障害者2万8175人(同0･5%減)､知的障害者1万8723人(同6･1%増)､発達障害などその他の障害者3166人(同25･5%増)｡精神障害者は､18年度以降､従業員に占める障害者の割合｢法定雇用率｣に算定されることから､企業が先行して採用したとみられるといいます｡

●都道府県別で就職率が高かったのは福井68･3%､富山67･7%､徳島67･2%など｡

日本人の平均寿命84歳、2年連続で世界最長!(平成27年5月14日・読売新聞)

世界保健機関（WHO）が、平成27年5月13日に発表しました「世界保健統計」で、男女合わせた日本の2013年の平均寿命は84歳で、2012年に引き続き世界最長となりました。

●厚生労働省が昨年7月公表しました日本人の2013年の平均寿命は女性（86.61歳）が世界トップ、男性（80.21歳）が同4位でしたが、男女を合わせた全体で首位であることが確認されました。

●世界全体の2013年の平均寿命は71歳。最も短かったのは西アフリカのシエラレオネで46歳でした。ほかの主な国では、韓国82歳、米国79歳、中国75歳、ロシア69歳。

東芝、不適切会計で営業利益500億円減額も 3年間で!(平成27年5月14日・日経新聞)

東芝は平成27年5月13日、過去のインフラ事業の不適切な会計処理を巡る問題で、2012年3月期から14年3月期までの3年間に営業損益ベースで累計500億円強の減額修正が見込まれると発表しました。

●これまでの調査に基づいて現時点で判明している金額といいます。週内に立ち上げる第三者委員会で本格的な調査が始まりますが、さらに修正が必要となるかどうかは不明としています。

異例の過労死認定:裁量労働の男性…遺族側が立証、東京の労基署!(平成27年5月13日・毎日新聞)

証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き､心疾患で亡くなった当時47歳の男性について､東京都の三田労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが分かりました｡男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね､実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う｢裁量労働制｣で働いていました｡労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で､労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例だといいます｡
●遺族代理人の弁護士によりますと､男性は1996年に入社｡市場の動向を分析し､ネットを通して顧客にリポートを発信していた｡会社側と合意のうえで裁量労働制で働き､残業時間は月40時間とみなされていました｡2013年7月に倒れ､心室細動で亡くなりました｡

●過労死の労災認定は､直前の1ｶ月の残業が100時間を超えるか､発症前2~6ｶ月の残業時間が月平均80時間を超えるのが基準｡男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず､みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられていました｡

►ポイント
遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べました｡遺族によりますと､男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析｡午前6時ごろに出社し､朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろでした｡1日のリポート数は午後5時半までに30を超え､早朝出勤しているにもかかわらず｢他の従業員より早く帰るな｣と注意されたり､高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったといいます｡遺族側はこれらの調査から発症前1ｶ月の残業を133時間､発症前2～6ｶ月の平均残業時間を108時間と判断し､14年8月､三田労働基準監督署に労災認定を申請｡同署は15年3月､労災認定しました｡遺族は｢裁量労働制で労働実態が分からず泣き寝入りしている遺族はたくさんいると思う｡経営者がきちんと労働時間を把握すべきだ｣と話しています｡

“3度目の正直”なるか　労働者派遣法改正案審議入り!(平成27年5月13日・産経新聞)

昨年2度も廃案となった労働者派遣法改正案が平成27年5月12日、衆院本会議で審議入りしました。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃するのが柱となります。政府・与党は今国会での成立を目指しますが、民主党など野党は不安定な雇用が拡大するとして反発を強め、廃案に追い込む構えです。

●安倍首相は本会議で改正案の内容を通じ「働き方の選択が実現できる環境を整備する」と意義を強調しました。民主党の大西衆院議員が「改正案では『生涯派遣』の労働者が増える」と指摘したことに対しては「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している。生涯派遣との指摘は当たらない」と反論しました。

●派遣労働は現在、通訳など26の専門業務について派遣期間に上限はなく、それ以外の一般業務は3年が上限。改正案では専門と一般の区分を撤廃します。同時に、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられることになります。
●改正案では雇用安定措置も盛り込んでおり、同じ職場で3年を迎えた派遣労働者に対し、次の派遣先を紹介するなどの措置を派遣元企業に義務づけを予定しています。

教員資格「国家免許に」　共通試験も想定　自民党が提言!(平成27年5月13日・朝日新聞)

自民党の教育再生実行本部は平成27年5月12日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめました。現在は大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が免許を与えています。提言は、課程修了後に全国共通の国家試験を課して、国が免許を与える仕組みを念頭に置いています。

●実行本部幹部は「文部科学相が教員免許を出すことで、教員の社会的価値を高める」と話ています。教員の質を一定に保つ目的もあります。提言では、教員免許は国が与える「国家免許」化をめざすとしました。実行本部幹部によりますと、教員養成課程を修了後、全国共通の国家試験を受験し、合格すると１～２年程度の研修を経て国が免許を与えることを想定しています。その後、それぞれの自治体で採用面接を受けるという流れです。

●一方、研修期間を新たに設けることで、短期的に教員不足を招く懸念も出ています。提言には、教育格差をなくすため、年収500万円以下の世帯や子どもが多い世帯の子どもが私立大学で学ぶ場合、授業料を国立大学と同等とすることなども盛り込みました。