一般社団法人日本人材育成協会

5月実質賃金は-0.1%、25カ月連続マイナス＝毎月勤労統計!(平成27年6月30日･ロイター通信)

厚生労働省が30日発表しました5月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり、25カ月連続でマイナスとなりました。減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまりました。

●実質賃金は4月速報で2年ぶりにプラスとなりましたが、確報ではマイナスに下方修正されました。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としています。

●現金給与総額（事業所規模5人以上）は前年比0.6％増の26万8389円。2カ月連続で増加しました。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.7%増。パートタイム労働者は同0.5%減でした。

●このうち所定内給与は前年比0.3%増と3カ月連続で増加しました。一般労働者は同0.2%増、パートタイム労働者は同0.5%減でした。所定外給与は前年比1.6%減で3カ月連続で減少しました。総実労働時間は前年同月比2.7%減でした。

名古屋銀行、サマータイム勤務を7月試行＝残業は朝に!(平成27年6月30日･時事通信)

名古屋銀行は平成27年6月29日、早朝に前日残した業務を処理するよう促す「サマータイム勤務」を7月に1カ月間試行すると発表しました。

●夜間の残業を減らし、生産性向上と行員の健康増進などを図るのが狙いです。従来の始業時刻は午前8時45分ですが、残業のある人には1時間前倒しの午前7時45分からの勤務を認めます。退勤は定時の午後5時30分を促しています。

有効求人倍率1.19倍に上昇　5月、完全失業率は3.3％!(平成27年6月29日･日経新聞)

雇用情勢の改善が続いています。厚生労働省が発表しました最新5月の有効求人倍率は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年2カ月ぶりの高水準になりました。雇用環境の好転で就業した人が増え、新たに仕事を探す人が減っています。総務省が発表しました完全失業率は3.3％と、18年ぶりの低水準になった前月と同じでした。

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示します。倍率が高くなるほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなります。

●新規求職申込件数は47万2079件と前年同月比で10.8％減りました。一方、新規求人数も77万3440人と前年同月比で4.0％減りましたが、求職者が減った方が大きく影響を与えました。
●失業率も改善傾向が続いています。完全失業率は働ける人のうち、職に就かずに仕事を探している完全失業者の割合です。女性の失業率は前月から0.2ポイント下がって3.0％と20年3カ月ぶりの低水準になりました。景気回復に伴う人手不足で、女性の就業が進みました。完全失業者数は前年同月よりも18万人減って224万人でした。総務省は「雇用情勢は引き続き改善している」との判断を示しています。

►ポイント
5月完全失業率------3.3%
5月有効求人倍率----1.19倍

延長国会、重要法案仕切直し「高度プロフェッショナル制度」等焦点に!(平成27年6月25日･日経新聞)

平成27年6月24日までの国会会期が9月27日まで大幅延長となったのに伴い、与野党は重要法案の扱いを仕切り直す方針です。

●自民党内には「高度プロフェッショナル制度」を導入する労働基準法改正案など、困難とみられていた法案の成立をめざす意見も浮上しています。安全保障関連法案を巡る対立がほかの法案の審議に影響する可能性もなお高いとみられます。

給与遅配で全社員が退職願　生放送できなくなったＦＭ局!(平成27年6月25日･産経新聞)

三重県鈴鹿市のコミュニティーＦＭ「スズカ・ヴォイス・エフエム」の運営会社で給与の遅配があり、社員8人全員が退職願を提出、平成27年6月20日から出社していないことが、分かりました。運営会社のホームページなどによりますと、スズカ・ヴォイス・エフエムは平成21年3月に放送開始。出力は20ワットで、津市、四日市市の一部でも聴取可能といいます。24時間の放送時間中、自社制作番組を8時間程度放送しています。

●関係者によりますと、平成27年6月20、21日の放送予定だった自社制作の生番組は放送中止となり、そして放送機器を扱える社員がいなくなったため、社外の人に操作してもらい、他社が制作した番組を放送しました。

●6月19日に支払いを予定していた給与が振り込まれず、会社側から説明もなかったといいます。会社側は6月22日に給与を支払いました。加藤代表取締役は「ご迷惑をかけて申し訳ない。19日に経理担当の社員に給与を支払うよう命じたが、振り込まずに退職してしまった」と説明。退職願を提出した社員は「スズカ・ヴォイス・エフエムを愛しているが、今の状態のままでは復帰するつもりはない。リスナーには本当に申し訳ない」と話しています。

うつ病で自殺、労災認定 逆転裁決国の審査会 福井労基署の決定覆す!(平成27年6月21日･福井新聞)

スズキ自販北陸の福井支店に勤務してうつ病を発症し、2012年に自殺した当時24歳の男性会社員について、国の労働保険審査会が平成27年6月20日までに、労働と自殺の関連を否定した福井労基署の決定を取り消し、恒常的な長時間労働あ度を理由に労災認定する逆転裁決をしました。

●福井労基署は、採決に基づき、労災補償の支払い手続きを行う見込みです。遺族側は会社に対して謝罪を求めるほか、損害賠償を請求する見通しです。

►ポイント
男性は大学卒業後の2010年4月に入社、福井支店で営業に従事。2012年7月にうつ病と診断され、同月に自殺しました。遺族は、過労や上司からのパワハラが原因として福井労基署に労災補償を請求しましたが、労基署は不支給を決定したため、2014年3月に労働保険審査会に再審査請求しました。審査会は、発病前の3カ月間の時間外労働につて、適切に休憩時間を取れておらず、月平均100時間以上だったと認めました。パワハラに関しては「人格を否定するような発言は認められない」としたものの、厳しい叱責や指導があり、心理負担になっていたとして、全体のう層が追う評価を労災相当と判断しました。

派遣法改正案が衆院通過　民主など反発し退席!(平成27年6月19日･朝日新聞)

派遣労働の期限を事実上、撤廃する労働者派遣法改正案が平成27年6月19日午後、衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決しました。

●法案を巡っては、民主党などの野党が「一生派遣の労働者を生み出すものだ」などと反対をしてきました。さらに、年金情報の流出問題が発覚した後は、野党側はその問題を優先して審議すべきだと主張し、もみ合いになる場面もありました。

●衆議院の本会議の採決では民主党などが退席するなか、自民・公明などの賛成で可決、参議院に送られました。同時に、同じ仕事の場合、正社員と派遣労働者の賃金水準を均等にすることを目指す「同一労働・同一賃金法案」も与党と維新の党などの賛成多数で可決しました。

労働者派遣法改正案 衆院厚労委で可決!(平成27年6月19日･NHKnews)

後半国会の焦点の一つである労働者派遣法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は平成27年6月19日午後の衆議院本会議に緊急上程して衆議院を通過させる方針です。

●派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡っては、先週の衆議院厚生労働委員会で自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言しましたが、民主党などが「議論が尽くされていない」と反発し、19日、安倍総理大臣が出席して改めて質疑が行われました。この中で、安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。

●このあと、採決が行われ、労働者派遣法の改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。また、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、自民・公明両党と維新の党が共同で修正した法案の趣旨説明が行われましたが、民主党は「もともとは民主党などが提出した法案であり、趣旨が大幅に変更された」と反発し、退席しました。このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党と維新の党の賛成多数で可決されました。これを受けて、与党側は、労働者派遣法の改正案と、「同一労働・同一賃金」を推進するための法案を、19日午後の衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。

2015年4月の毎月勤労統計調査の確報を発表!(平成27年6月19日･厚生労働省)

厚生労働省は平成27年6月18日に、最新2015年4月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表しました。

●毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
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派遣法改正案 与党きょう衆院通過の方針!(平成27年6月19日･NHKnews)

後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、平成27年6月19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。

●衆議院厚生労働委員会は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案をを巡って、19日午前中、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと、採決することにしており、改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決される見通しです。

●これを受けて、自民党の渡辺委員長は、衆議院議院運営委員会に対し、改正案を衆議院本会議に緊急上程するよう求めることにしています。
●これに対して、民主党は、「急ぐ理由がない」として緊急上程に反対する方針ですが、与党側は、来週24日に今の国会の会期末を控えるなか、19日中に、重要法案の１つである労働者派遣法の改正案を本会議で採決して、衆議院を通過させる方針です。

●与党側は、維新の党などが提出しました、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法案についても、維新の党と共同で修正したうえで再提出し、19日の委員会で採決したうえで、衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。