一般社団法人日本人材育成協会

オリンパス社員の請求棄却　配転巡る訴訟で東京地裁!(平成27年7月10日･日経新聞)

退職勧告を拒否したら配置転換されたとして、オリンパス社員が、同社などに配転が無効であることの確認と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は平成27年7月10日までに、請求を棄却しました。

●社員は、退職拒否の報復だと主張しましたが、裁判官は「当初から予定されていた人員配置で、大きな不利益もなく適法だ」と退けました。

●判決によりますと、社員は1984年に入社し、医療機器の研究開発に従事。2012年9～10月、上司に5回退職を勧められて断ったところ、2013年1月から社員教育に関する新設部署への異動を命じられました。社員は、判決後の記者会見で「全く納得できない」と述べ、控訴する方針を明らかにしました。オリンパスは「判決文を見ておらずコメントは控える」としています。

派遣法、参院で審議入り＝延長国会で成立へ!(平成27年7月9日･時事通信)

労働者派遣法改正案の審議が平成27年7月8日午前、参院本会議で始まりました。

●法案は、一部業種を除き最長3年と定めている派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃するのが柱です。これまで2度廃案となっていますが、3度目となる今回、初めて衆院を通過しました。会期が9月27日まで大幅延長された今国会で成立する見通しです。
●派遣法改正案には、民主党や共産党が「一生派遣のままの労働者が増える」「正社員ゼロ法案だ」と強く反対しており、与野党対決の重要法案の一つとなっています。

►ポイント
改正派遣法の施行日について、平成27年9月1日施行に何とか間に合わすため、省令や指針の作成、労働政策審議会への報告など諸々の手続きの準備期間を考慮し、参院通過については「8月5日成立がデッドライン」と考えているようです。一方、野党は日本年金機構の不手際等に対し、「事件の審議を優先するべき」と断言し、8月中旬まではかかるであろうと見越した上で施行日の修正を求めている段階です。本格審議は、7月後半か...。

社員の発明：企業に帰属、改正特許法が成立!(平成27年7月6日･共同通信)

仕事で社員が発明した特許を「企業のもの」とすることを可能にする改正特許法が平成27年7月3日、参院本会議で可決、成立しました。これまでは一律に「社員のもの」と定めてきましたが、高額な対価を求められると心配した産業界の声を受け、90年ぶりの制度変更となりました。

●公布から１年以内に施行される予定です。今後は企業が勤務規則などで社員に通知しておけば、特許は最初から企業に帰属することになります。一方、発明した社員は「相当の金銭やその他の経済上の利益を受ける権利がある」と定め、社員に報いる仕組みを整えるよう企業に求めています。

●社員の報酬が一方的に削られないよう、政府は企業向けの指針をまとめ、労使協議に基づいた社内報奨規定を作るよう促す方針です。また、特許権の登録料が10％程度引き下げられます。同時に商標法も改正され、商標の登録料は25％程度、更新料は20％程度それぞれ下がることになります。

ABCマート問題受け 長時間労働の抑制に全力!(平成27年7月6日･NHKnews)

塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして運営会社が書類送検されたことに関連し、長時間労働の抑制に全力で取り組み働き方の改革につなげたいという考えを強調しました。

●全国に展開する靴の販売店、ＡＢＣマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局は、労働基準法違反の疑いで運営会社を書類送検しました。これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称『かとく』が使命に応えるべく積極的に対応して結果を出しました。『かとく』にはさらに頑張ってもらい、こういった事例を見つけしだい、しっかり調査してほしい」と述べました。

●そのうえで塩崎大臣は、「今回のことが抑止力になって長時間労働が減り、皆さんがより人生をおう歌しながら働くことになるのを期待したい。長時間労働を撲滅していくことは大変重要で、日本の働く文化の改革でもあり、省を挙げて取り組んでいく」と述べ、長時間労働の抑制に全力で取り組み、働き方の改革につなげたいという考えを強調しました。

介護職員38万人不足の恐れ 厚労省､2025年度見通し!(平成27年7月1日･産経新聞)

団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで､現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが､厚生労働省の推計で分かりました｡

●2013年度時点では非常勤を含め171万人で､10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算になります。

● また、人材確保策として厚労省は､介護サービス事業者に支払われる介護報酬の2015年度改定で職員賃金を平均月1万2000円上げる方針です。

►ポイント
必要な人数に対し､確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみますと､最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず､1万4136人足らない計算になります｡群馬(74%)､埼玉(77%)､栃木(78%)の各県も80%を切ります｡人数ベースでは､不足が最も多いのは東京都の3万5751人(充足率85%)､最少の島根県は326人(同98%)｡推計では､2017年度には208万人の介護職員が必要となり､早くも12万人が足りなくなります｡有効な人材確保策を打ち出せなければこの傾向は加速し､2020年度は必要な226万人に対し20万人の不足になります｡このギャップが2025年度に倍近い38万人となります。

朝型勤務、初の試み「ゆう活」スタート＝国家公務員22万人対象!(平成27年7月1日･時事通信)

国家公務員を対象に実施する夏の朝型勤務「ゆう活」が平成27年7月1日、スタートしました。

●全国で約22万人の職員が8月末までの2カ月間、勤務時間を1～2時間前倒しします。今夏が初めての試みで、長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指します。政府は朝型勤務を奨励し、職員が家族や友人と過ごす時間を確保したい考えです。国家公務員が率先して実行することで、国民運動として民間企業や地方公務員への浸透も図ります。

●「ゆう活」は、霞が関のすべての中央省庁と地方機関で実施し、全職員の約4割が実践する予定です。期間中、早朝に出勤した職員は定時退庁が原則となります。夕方以降は会議も設定せず、夜間には職場の早期消灯も促します。

近畿企業、1割で過重労働　月間残業100時間超!(平成27年7月1日･産経新聞)

帝国データバンク大阪支社が平成27年6月30日に発表しました近畿に本社を置く企業を対象にした調査によりますと、月の残業が100時間を超える従業員が1人でもいる企業の割合は10.0%でした。

●業種別で割合が最も多かったのは「運輸.倉庫」の21.4%で、「サービス」の18.1%、「建設」の12.9%と続きました。従業員の健康管理対策については、全体の84.3%が「行っている」と回答しました。具体的には「35歳以上の人間ドック検診」「メンタルケアへの注力」などを挙げました。また職場を「全面禁煙」としている企業は23.8%でした。

●同様の調査を行ったのは初めてで前回との比較はできませんが、同支社は「運輸業などを中心に人手不足が深刻で、過重労働につながっている実態が浮かび上がった」と評価しています。調査は今年5月、近畿2府4県に本社を置く3892社を対象に実施し、1768社から有効回答を得たものです。

5月実質賃金は-0.1%、25カ月連続マイナス＝毎月勤労統計!(平成27年6月30日･ロイター通信)

厚生労働省が30日発表しました5月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり、25カ月連続でマイナスとなりました。減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまりました。

●実質賃金は4月速報で2年ぶりにプラスとなりましたが、確報ではマイナスに下方修正されました。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としています。

●現金給与総額（事業所規模5人以上）は前年比0.6％増の26万8389円。2カ月連続で増加しました。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.7%増。パートタイム労働者は同0.5%減でした。

●このうち所定内給与は前年比0.3%増と3カ月連続で増加しました。一般労働者は同0.2%増、パートタイム労働者は同0.5%減でした。所定外給与は前年比1.6%減で3カ月連続で減少しました。総実労働時間は前年同月比2.7%減でした。

名古屋銀行、サマータイム勤務を7月試行＝残業は朝に!(平成27年6月30日･時事通信)

名古屋銀行は平成27年6月29日、早朝に前日残した業務を処理するよう促す「サマータイム勤務」を7月に1カ月間試行すると発表しました。

●夜間の残業を減らし、生産性向上と行員の健康増進などを図るのが狙いです。従来の始業時刻は午前8時45分ですが、残業のある人には1時間前倒しの午前7時45分からの勤務を認めます。退勤は定時の午後5時30分を促しています。

有効求人倍率1.19倍に上昇　5月、完全失業率は3.3％!(平成27年6月29日･日経新聞)

雇用情勢の改善が続いています。厚生労働省が発表しました最新5月の有効求人倍率は1.19倍と前月から0.02ポイント上昇し、23年2カ月ぶりの高水準になりました。雇用環境の好転で就業した人が増え、新たに仕事を探す人が減っています。総務省が発表しました完全失業率は3.3％と、18年ぶりの低水準になった前月と同じでした。

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示します。倍率が高くなるほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなります。

●新規求職申込件数は47万2079件と前年同月比で10.8％減りました。一方、新規求人数も77万3440人と前年同月比で4.0％減りましたが、求職者が減った方が大きく影響を与えました。
●失業率も改善傾向が続いています。完全失業率は働ける人のうち、職に就かずに仕事を探している完全失業者の割合です。女性の失業率は前月から0.2ポイント下がって3.0％と20年3カ月ぶりの低水準になりました。景気回復に伴う人手不足で、女性の就業が進みました。完全失業者数は前年同月よりも18万人減って224万人でした。総務省は「雇用情勢は引き続き改善している」との判断を示しています。

►ポイント
5月完全失業率------3.3%
5月有効求人倍率----1.19倍