一般社団法人日本人材育成協会

日本人の平均寿命84歳、2年連続で世界最長!(平成27年5月14日・読売新聞)

世界保健機関（WHO）が、平成27年5月13日に発表しました「世界保健統計」で、男女合わせた日本の2013年の平均寿命は84歳で、2012年に引き続き世界最長となりました。

●厚生労働省が昨年7月公表しました日本人の2013年の平均寿命は女性（86.61歳）が世界トップ、男性（80.21歳）が同4位でしたが、男女を合わせた全体で首位であることが確認されました。

●世界全体の2013年の平均寿命は71歳。最も短かったのは西アフリカのシエラレオネで46歳でした。ほかの主な国では、韓国82歳、米国79歳、中国75歳、ロシア69歳。

東芝、不適切会計で営業利益500億円減額も 3年間で!(平成27年5月14日・日経新聞)

東芝は平成27年5月13日、過去のインフラ事業の不適切な会計処理を巡る問題で、2012年3月期から14年3月期までの3年間に営業損益ベースで累計500億円強の減額修正が見込まれると発表しました。

●これまでの調査に基づいて現時点で判明している金額といいます。週内に立ち上げる第三者委員会で本格的な調査が始まりますが、さらに修正が必要となるかどうかは不明としています。

異例の過労死認定:裁量労働の男性…遺族側が立証、東京の労基署!(平成27年5月13日・毎日新聞)

証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き､心疾患で亡くなった当時47歳の男性について､東京都の三田労働基準監督署が過労死として労災認定していたことが分かりました｡男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね､実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う｢裁量労働制｣で働いていました｡労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で､労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例だといいます｡
●遺族代理人の弁護士によりますと､男性は1996年に入社｡市場の動向を分析し､ネットを通して顧客にリポートを発信していた｡会社側と合意のうえで裁量労働制で働き､残業時間は月40時間とみなされていました｡2013年7月に倒れ､心室細動で亡くなりました｡

●過労死の労災認定は､直前の1ｶ月の残業が100時間を超えるか､発症前2~6ｶ月の残業時間が月平均80時間を超えるのが基準｡男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず､みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられていました｡

►ポイント
遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べました｡遺族によりますと､男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析｡午前6時ごろに出社し､朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろでした｡1日のリポート数は午後5時半までに30を超え､早朝出勤しているにもかかわらず｢他の従業員より早く帰るな｣と注意されたり､高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったといいます｡遺族側はこれらの調査から発症前1ｶ月の残業を133時間､発症前2～6ｶ月の平均残業時間を108時間と判断し､14年8月､三田労働基準監督署に労災認定を申請｡同署は15年3月､労災認定しました｡遺族は｢裁量労働制で労働実態が分からず泣き寝入りしている遺族はたくさんいると思う｡経営者がきちんと労働時間を把握すべきだ｣と話しています｡

“3度目の正直”なるか　労働者派遣法改正案審議入り!(平成27年5月13日・産経新聞)

昨年2度も廃案となった労働者派遣法改正案が平成27年5月12日、衆院本会議で審議入りしました。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃するのが柱となります。政府・与党は今国会での成立を目指しますが、民主党など野党は不安定な雇用が拡大するとして反発を強め、廃案に追い込む構えです。

●安倍首相は本会議で改正案の内容を通じ「働き方の選択が実現できる環境を整備する」と意義を強調しました。民主党の大西衆院議員が「改正案では『生涯派遣』の労働者が増える」と指摘したことに対しては「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している。生涯派遣との指摘は当たらない」と反論しました。

●派遣労働は現在、通訳など26の専門業務について派遣期間に上限はなく、それ以外の一般業務は3年が上限。改正案では専門と一般の区分を撤廃します。同時に、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を3年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられることになります。
●改正案では雇用安定措置も盛り込んでおり、同じ職場で3年を迎えた派遣労働者に対し、次の派遣先を紹介するなどの措置を派遣元企業に義務づけを予定しています。

教員資格「国家免許に」　共通試験も想定　自民党が提言!(平成27年5月13日・朝日新聞)

自民党の教育再生実行本部は平成27年5月12日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめました。現在は大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が免許を与えています。提言は、課程修了後に全国共通の国家試験を課して、国が免許を与える仕組みを念頭に置いています。

●実行本部幹部は「文部科学相が教員免許を出すことで、教員の社会的価値を高める」と話ています。教員の質を一定に保つ目的もあります。提言では、教員免許は国が与える「国家免許」化をめざすとしました。実行本部幹部によりますと、教員養成課程を修了後、全国共通の国家試験を受験し、合格すると１～２年程度の研修を経て国が免許を与えることを想定しています。その後、それぞれの自治体で採用面接を受けるという流れです。

●一方、研修期間を新たに設けることで、短期的に教員不足を招く懸念も出ています。提言には、教育格差をなくすため、年収500万円以下の世帯や子どもが多い世帯の子どもが私立大学で学ぶ場合、授業料を国立大学と同等とすることなども盛り込みました。

シルバー人材センターの登録者､労働時間上限を緩和へ!(平成27年5月11日.朝日新聞)

シルバー人材センターを通じて働く高齢者について､週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で､厚生労働省が検討を始めました｡年々増える高齢者に働きやすい環境を整え､人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える予定です｡

●人材センターに登録する人は､65歳以上の労働力人口の1割に相当します｡高齢者の大きな受け皿になっているため､これを30～35時間程度まで広げる方向です｡厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で示された報告書の素案に盛り込まれました｡65歳の定年後も働き続けたいという人は多いのが現状です｡あわせて､65歳以上にも雇用保険を適用することや､高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していきます｡

●人材センターで登録した会員に紹介する仕事は､駐車場の管理から介護の補助まで幅が広く､短期的で簡単な作業しかできません｡現役世代の雇用に配慮し､民間企業を圧迫しないようにとの考えから､原則として労働時間は週20時間､労働日数は月10日を超えないよう､厚労省が通達に基づき指導しているためです｡こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて､会員数はこのところ減少傾向です｡一方で介護や農作業などの現場は､賃金水準が低く若い人材が集まりにくく、高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっているにもかかわらず､規制が｢壁｣になっていました｡全国の人材センターへの調査では､約6割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めています｡

65歳以上雇用、助成拡大へ…保険の適用も検討!(平成27年5月7日・読売新聞)

厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」が5月にまとめる報告書の原案が明らかになりました。

●現在、ハローワークを通じて65歳以上を雇用した企業は最初の年に最大90万円の助成金が支給されますが、原案は支援の充実を求めました。具体的には、助成金の拡充や継続して65歳以降も雇用した企業を助成の対象とする案などが浮上しています。

●雇用保険が65歳未満にしか適用されないことが、高齢者の就労を阻害しているとの指摘があることから、65歳以上への保険適用も検討します。ただ、企業側には負担となるため、慎重論もあります。

●65歳以上の高齢者について、雇用した企業への助成の拡充や、雇用保険の適用拡大などが柱となります。5月中に報告書をまとめ、政府の成長戦略に反映させる方針です。

就職内定率7.5%､前年比減 採用解禁後ろ倒し影響か!(平成27年5月7日.朝日新聞)

来春卒業予定の大学生.大学院生の4月1日時点の就職内定率は7.5%で､前年同期の18.5%より11ポイント低いとの調査結果を､就職情報会社リクルートキャリアがまとめました｡同社は｢今年から大手の採用解禁が8月に4ｶ月後ろ倒しになったことが背景にあるのではないか｣とみています｡

●就職情報サイト｢リクナビﾞ｣にモニター登録した民間企業志望の学生1892人が回答しました｡内定率の内訳は､文系6.9%で理系8.9%､男性9.7%で女性4.8%｡地域別では近畿10.1%､関東9.2%､中部5.0%で､その他の地域2.9%でした｡

●まだ内定.内々定をもらっていない人に今後の取得の見通しを尋ねたところ､｢見通しは立っていない｣が56%で半分以上｡｢ある程度取得できる見通し｣が27.1%､｢確実に取得できる見通し｣が4.3%で続いています｡

3月の失業率3.4％、0.1ポイント低下 求人倍率1.15倍!(平成27年5月1日・日経新聞)

総務省が平成27年5月1日に発表しました3月の労働力調査によりますと、完全失業率（季節調整値）は3.4％で、前月に比べ0.1ポイント低下しました。改善は2カ月連続です。また、厚生労働省が発表しました3月の有効求人倍率は、1.15倍で前月と同水準となりました。

●完全失業者数は221万人で、9万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は７万人減りました。就業者数（同）は6366万人で10万人減少しました。併せて発表した2014年度平均の完全失業率は3.5％で、13年度に比べ0.4ポイント低下となりました。

●3月の有効求人倍率は、1.15倍で前月と同水準。仕事を探している人より、求人数が多い1倍台は17か月連続です。また、2014年度平均の有効求人倍率は前年度比で0.14ポイント高い1.11倍となり、2007年度以来7年ぶりに1倍台に回復しました。

►ポイント
3月完全失業率------3.4%
3月有効求人倍率----1.15倍

「くいしんぼ」店長の過労自殺　社長の告訴状を提出!(平成27年4月30日・産経新聞)

飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」の店長だった当時24歳の男性が自殺したのは、長時間労働を放置し安全配慮を怠ったことが原因だとして、男性の両親が平成27年4月28日、運営会社の社長に対する業務上過失致死容疑の告訴状を警視庁渋谷署に提出しました。

●両親の代理人弁護士は捜査への影響を理由に内容を明らかにしていませんが、両親が運営会社などに損害賠償を求めた訴訟では東京地裁が昨年11月、長時間労働とパワハラがあったことを認め、賠償の支払いを命じました。店を運営するサン・チャレンジは「担当者が不在で対応できない」としています。