一般社団法人日本人材育成協会

過労自殺訴訟1000万円で和解、JVCケンウッド!(平成27年4月9日・神奈川新聞)

音響機器メーカー「JVCケンウッド」の当時42歳の男性社員が自殺したのは、長時間業務で発祥したうつ病のためとして、遺族が同社に計1億200万円の損害賠償を求めた訴訟が、横浜地裁で和解していたことが分かりました。同社が遺族に和解金1000万円を支払うほか、今回の件に遺憾の意を表し、従業員の健康管理と働きやすい職場環境の整備に努めるとする内容で、和解しました。

●訴えによりますと、男性は2013年2月にうつ病と診断され、同3月に自殺しました。遺族側は、職場や自宅での残業が月100時間を超えていたほか、業務が一人に集中したためにうつ病を発症したと主張しましたが、会社側は業務の過重性や長時間残業を否定していました。

►ポイント
横浜北労働基準監督署は2013年10月に、うつ病の発症は業務が原因とは認められないとして、労災を不支給としています。今回の和解についてケンウッド側は、「内容を第3者に公表しない和解条項を踏まえ、コメントは控える。」と結んでいます。

マタハラ相手、2割が女性上司　「産むなら仕事を辞めてほしい」!(平成27年4月9日・産経新聞)

妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者のうち、相手が「男性上司」だった人が約半数に及ぶ一方、「女性上司」も22％に上ったとする調査結果を、被害者の支援団体「マタハラNet」が発表しています。
●女性上司から「子供は１人でいい」と言われた例のほか、「産むなら仕事を辞めてほしい。中絶するのは簡単だ」と通告されたケースもありました。調査は今年１月、インターネットで実施し、被害を受けた20代～70代の女性186人が回答しました。マタハラを受けた当時の年齢は30代が68％を占めました。

●被害を受けた相手では、直属の男性上司が53％と最多。人事担当者と男性経営層が24％で並び、直属の女性上司も22％でした。女性の同僚は18％で、男性の同僚の9％を上回りました。同僚や上司、人事担当者に相談した人に、その後の経過を複数回答で尋ねると、「解決」は14％にとどまっています。「対応せずそのままにされた」が56％と最も多く、「余計に傷つく言葉を言われた」も15％あったといいます。

退職拒否で異動「無効」フジクラ労働審判で東京地裁!(平成27年4月9日・朝日新聞)

希望退職への応募を断ったら異動させられたなどとして、電線・ケーブル大手のフジクラ・グループの50代技術職の2人が、配転命令の無効などを求める労働審判を申し立て、3月に東京地裁が命令は無効と判断していたことがわかりました。

●申立書によりますと、フジクラは2013年、業績不振から100人規模の早期退職の実施を発表しました。2人は繰り返し応募を迫られ、拒み続けたところ、新設部署に異動させられ、自らの出向先を見つけるよう求められました。その後、子会社への出向も命じられました。フジクラは異議を申し立てたため、裁判に移行する方針です。フジクラは朝日新聞の取材に「詳細は差し控えたい」としています。

残業代ゼロ法案導入アンケート:労働基準監督官の過半数が｢反対｣!(平成27年4月6日・毎日新聞)

高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する｢残業代ゼロ制度」について､労働組合の全労働が労働基準監督官にアンケートを実施したところ､過半数が｢反対｣と答えたことがわかりました｡アンケートは､現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し､1370人からの回答を基にしたアンケート結果です。

●同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が平成27年4月3日に閣議決定され､厚生労働相は同案を今国会に提出しますが､｢身内｣の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かびあがりました｡

►ポイント
・ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に対する意見
｢賛成｣は13.3%
｢反対｣は53.6%､
｢どちらとも言えない｣が33.1%で､反対が半数を超えています｡
・同制度の導入による影響についての意見
｢長時間･過重労働がいっそう深刻化する｣が73.4%
｢長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる｣は4.2%
｢わからない｣が22･4%　で､懐疑的な立場が多数を占めています｡
►One-point
毎日新聞の取材記事によりますと、東京都内の監督署に勤務する監督官は､に｢残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外すれば､残業させ放題になる｣と制度を批判しています。北関東の監督官は｢労働時間の規制は労働者を守るための基本｡それを除外することは､監督指導の根拠を失うことにもつながる｣と指摘しました｡これらのアンケート結果について､厚労省の幹部は｢現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める｡理解してもらう努力が必要だ｣と話しています｡全労働委員長は｢現場を知る監督官の声に耳を傾け､結論を急がずに制度の是非を検討してほしい｣と十分な議論を求めています｡

「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大｣!(平成27年4月6日・朝日新聞)

政府は平成27年4月3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定しました。

●特に長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度となる「残業代ゼロ法案」の新設が柱となります。政府の成長戦略の目玉の一つですが、働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労働組合などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒しています。2016年4月の施行をめざします。

運送業の長時間労働抑制へ協議会で対策!(平成27年4月6日・NHKnews)

荷物を運ぶトラックの運転手などの長時間労働を抑えようと、厚生労働省と国土交通省は、荷主となる経済団体にも協力を求めて新たな協議会を作り、対策に取り組んでいくことにしました。

●厚生労働省によりますと、トラックの運転手などが働く運送業は、荷主の都合で急遽、輸送を依頼されたり、荷物の受け渡しの際、待たされたりするため、労働時間が長くなりがちで、残業が月に60時間を超える人がいる割合は全業種の平均の8倍近い4割に上っています。

●厚生労働省と国土交通省は、運送業の労働時間の削減には荷主となる企業の協力が不可欠だとして、経済団体にも協力を求めて対策に取り組むことにしました。今月中にも経済団体や学識経験者などが参加する協議会を設置し、トラック運転手の労働時間が長くなる原因を調べたうえで、荷主側と一緒に実証実験を行うなどして労働時間の削減に効果的な方法を検討する方針を示しています。

「クビにするぞ」…積水ハウス社員の自殺 6000万円で和解 大阪地裁!(平成27年4月2日・産経新聞)

積水ハウスの社員だった当時35歳だった男性が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、両親が同社に慰謝料など約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は、同社が解決金6000万円を支払う内容で、大阪地裁で和解したことが平成27年4月2日分かりました。

●訴状などによりますと、男性は平成22年8月から兵庫県内の事務所でクレーム対応などを担当。上司から長期にわたり、指導監督不足を理由に「死ね」「クビにするぞ」「給料泥棒」などと繰り返し罵倒され、平成23年9月に自殺を図り、大阪市内の川で溺死しているのが見つかりました。

●神戸西労働基準監督署は平成24年8月、男性が自殺したのは業務上の心理的負担で適応障害を発症したことが原因と認定しました。両親は平成25年2月に訴訟を起こし、同社側は「上司は指導のために叱責したが、罵倒はしていない」と反論していました。積水ハウスは「円満解決のために和解したが、コメントは差し控える」としています。

障害者雇用率低い企業名を公表!(平成27年4月2日・NHKnews)

厚生労働省は､法律で義務づけられた障害者の雇用率を達成せず､国の勧告にも従わない企業8社を公表しました｡繰り返し指導しても改善が見られなかったとして､全国で100円ショップを展開する岐阜県の｢セリア｣や山口県の冠婚葬祭会社｢日本セレモニー｣など8社の名前を公表しました｡

●障害者雇用促進法では､従業員50人以上の企業に対して､障害者を2%以上､雇用するよう義務づけていて､達成できていない企業には､国が達成するための計画の作成と実施を勧告し､勧告に従わない場合は企業名を公表できることになっています｡

●厚生労働省は｢障害者雇用に対する意識の改革が遅れていたり受け入れ態勢が整っていないために雇用率を達成できていない企業が多いのが現状です｡また､行政機関は率先して法律を守るべき立場で引き続き指導し改善を求めていく｣としています｡

►ポイント
公表された企業名
(本社所在地と雇用率:民間企業は2%)
▽セリア:1.23%(岐阜県大垣市)｡▽日本セレモニー:1.21%(山口県下関市)｡▽日本オプティカル:1.16%(名古屋市)｡
▽ナイス:0.95%(秋田市)｡ ▽扇港電機:1.02%(三重県四日市市)｡▽惠山:0.29%(渋谷区)｡
▽ブリッジインターナショナル(世田谷区):0%｡▽プログレス・テクノロジーズ(江東区):0%｡

勧告を受けた機関
(雇用率:国や自治体は2.3%)
▽青森県病院局:1.43%｡▽福島県病院局:0.57%｡

過重労働対策班が発足　厚労省、専従で監督!(平成27年4月2日・産経新聞)

長時間労働の監督指導に専従で当たる厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」が平成27年4月1日、東京労働局と大阪労働局に発足しました。塩崎厚労相は東京で開かれた発足式で「過重労働による健康障害の防止と長時間労働対策は喫緊の課題。期待している」と述べました。

●厚労相は「複数の支店で多数の労働者に健康被害の恐れがある事案などを集中的に監督してもらいたい」と指示。東京の対策班主査は「職員一同、全力で取り組みます」と答えています。

●過重労働対策班は全員が労働基準監督官で、東京は7人、大阪は6人で構成されています。労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに当たることを想定しています。必要に応じて書類送検などの対応をします。

裁量労働制の対象拡大　専門知識持つ法人営業職にも!(平成27年4月2日・日経新聞)

厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる方針です。政府が平成27年4月3日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込みます。今国会で成立すれば2016年4月1日に施行予定です。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用することになります。

●金融機関やＩＴ（情報技術）企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうです。導入の手続きも簡単にすることや多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにします。