一般社団法人日本人材育成協会

妊娠・出産・復職の1年以内の降格「違法」マタハラ、厚労省が基準決定!(平成27年4月10日・朝日新聞)

マタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は、妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断することを決定し公表しました。マタハラをめぐる指導が厳しくなることで、企業は対策を迫られそうです。

●企業はたとえ「本人の能力が低い」などの理由をつけても、妊娠や出産、復職から１年以内は、社員にとって不利益な取り扱いは違法とされることになります。妊娠前から能力不足について指摘がされ、機会もあったのに改善の見込みがない場合などを例外として示しました。

►One-point
今回の基準を決定した直接のきっかけは、2014年10月23日の最高裁判決といいます。妊娠中に負担の少ない業務に移ったことをきっかけに降格させることは原則違法とする主旨の判例です。

参考：　10月23日最高裁判例
妊娠を理由にした降格は、男女雇用機会均等法に違反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が運営元に約170万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は10月23日、均等法に違反すると判断、女性側敗訴とした1、2審判決を取り消し、審理を広島高裁に差し戻しました。
◎女性は2004年4月に勤務先のリハビリテーション科副主任となりましたが、第2子を妊娠した2008年2月に軽い業務への転換を希望。翌月付で副主任の地位を外され、女性は2011年10月、退職しました。最高裁が2審の結論を変える際に必要な弁論を開いた際、女性の代理人は「降格を簡単に許せば、出産する選択を踏みとどまらせる可能性もある」などと主張。病院側代理人は「裁量権を逸脱していない」と訴えていました。この日の弁論で、女性は「妊娠したために、なぜこのような目に遭わなくてはならないのかと苦しんだ」との陳述書を提出。代理人の弁護士は「降格を簡単に許せば、出産する選択を踏みとどまらせる可能性もある」と訴えました。一方、病院側代理人の弁護士は「降格は、本人の同意も得ており裁量権を逸脱していないことは明らかだ」と述べていました。

勤務と死亡、追跡調査　厚労省　過労死対策大綱案!(平成27年4月10日・東京新聞)

厚生労働省は、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにしました。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、平成27年4月6日、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示しました。

●過労死の要因は未解明な部分も多く、リスク要因と健康への影響の関係を明らかにするのが狙いです。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定です。骨子案は、実態解明のために調査研究を進めることが重要と指摘。民間企業で働く人だけでなく、自営業者や公務員も含めて背景を探り、全体像を明らかにするとしました。

●将来的に過労死や過労自殺ゼロを目指すと明記。2013年に8.8％だった週労働時間60時間以上の労働者の割合を、20年に5％以下にするなどの数値目標も掲げました。同時に知識の普及にも努め、大学生や高校生らを対象とするセミナーで、過重労働による健康障害防止について説明。身体面や精神面の不調についてメールや電話での相談窓口を設置するなど、相談体制の整備にも取り組むとしました。

すき家の労働環境「十分改善とは言い難い」!(平成27年4月9日・NHKnews)

大手牛丼チェーンの「すき家」で問題化した過重な労働などを調査していた外部の専門委員会は、平成27年4月8日報告書を公表し、「労働環境が十分に改善しているとは言い難い」などと指摘し、会社に対して改善に向けた一段の取り組みを求めました。

●「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、ワンオペと呼ばれる深夜の１人勤務など過重な労働が問題化したことを受けて、去年、外部の専門家でつくる委員会を設置し実態を調査していました。同委員会は記者会見で、先月末に取りまとめた報告書を公表し、この中でことし2月の時点でも、社員のおよそ9％が法定基準の月45時間を上回る60時間以上の残業をしているとしたうえで、「労働環境が十分に改善しているとは言い難い」と指摘しました。また、残業が月に100時間以上の社員やアルバイトの数は大幅に減ったものの、「改善に時間がかかっている」などとして、残業時間の削減に向けた一段の取り組みを求めています。

●報告書を受けてゼンショーの小川社長は会見で、「これですべての問題が解決できたわけではない。日々改善できるよう努力したい」と述べました。すき家は勤務体制の見直しで、一時は全体のおよそ6割の店舗で深夜営業ができなくなるなど経営にも影響が出ていて、早期に働き方の改善を図れるかが課題となります。

過労自殺訴訟1000万円で和解、JVCケンウッド!(平成27年4月9日・神奈川新聞)

音響機器メーカー「JVCケンウッド」の当時42歳の男性社員が自殺したのは、長時間業務で発祥したうつ病のためとして、遺族が同社に計1億200万円の損害賠償を求めた訴訟が、横浜地裁で和解していたことが分かりました。同社が遺族に和解金1000万円を支払うほか、今回の件に遺憾の意を表し、従業員の健康管理と働きやすい職場環境の整備に努めるとする内容で、和解しました。

●訴えによりますと、男性は2013年2月にうつ病と診断され、同3月に自殺しました。遺族側は、職場や自宅での残業が月100時間を超えていたほか、業務が一人に集中したためにうつ病を発症したと主張しましたが、会社側は業務の過重性や長時間残業を否定していました。

►ポイント
横浜北労働基準監督署は2013年10月に、うつ病の発症は業務が原因とは認められないとして、労災を不支給としています。今回の和解についてケンウッド側は、「内容を第3者に公表しない和解条項を踏まえ、コメントは控える。」と結んでいます。

マタハラ相手、2割が女性上司　「産むなら仕事を辞めてほしい」!(平成27年4月9日・産経新聞)

妊娠や出産を理由に職場で不利益な取り扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者のうち、相手が「男性上司」だった人が約半数に及ぶ一方、「女性上司」も22％に上ったとする調査結果を、被害者の支援団体「マタハラNet」が発表しています。
●女性上司から「子供は１人でいい」と言われた例のほか、「産むなら仕事を辞めてほしい。中絶するのは簡単だ」と通告されたケースもありました。調査は今年１月、インターネットで実施し、被害を受けた20代～70代の女性186人が回答しました。マタハラを受けた当時の年齢は30代が68％を占めました。

●被害を受けた相手では、直属の男性上司が53％と最多。人事担当者と男性経営層が24％で並び、直属の女性上司も22％でした。女性の同僚は18％で、男性の同僚の9％を上回りました。同僚や上司、人事担当者に相談した人に、その後の経過を複数回答で尋ねると、「解決」は14％にとどまっています。「対応せずそのままにされた」が56％と最も多く、「余計に傷つく言葉を言われた」も15％あったといいます。

退職拒否で異動「無効」フジクラ労働審判で東京地裁!(平成27年4月9日・朝日新聞)

希望退職への応募を断ったら異動させられたなどとして、電線・ケーブル大手のフジクラ・グループの50代技術職の2人が、配転命令の無効などを求める労働審判を申し立て、3月に東京地裁が命令は無効と判断していたことがわかりました。

●申立書によりますと、フジクラは2013年、業績不振から100人規模の早期退職の実施を発表しました。2人は繰り返し応募を迫られ、拒み続けたところ、新設部署に異動させられ、自らの出向先を見つけるよう求められました。その後、子会社への出向も命じられました。フジクラは異議を申し立てたため、裁判に移行する方針です。フジクラは朝日新聞の取材に「詳細は差し控えたい」としています。

残業代ゼロ法案導入アンケート:労働基準監督官の過半数が｢反対｣!(平成27年4月6日・毎日新聞)

高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する｢残業代ゼロ制度」について､労働組合の全労働が労働基準監督官にアンケートを実施したところ､過半数が｢反対｣と答えたことがわかりました｡アンケートは､現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し､1370人からの回答を基にしたアンケート結果です。

●同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が平成27年4月3日に閣議決定され､厚生労働相は同案を今国会に提出しますが､｢身内｣の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かびあがりました｡

►ポイント
・ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に対する意見
｢賛成｣は13.3%
｢反対｣は53.6%､
｢どちらとも言えない｣が33.1%で､反対が半数を超えています｡
・同制度の導入による影響についての意見
｢長時間･過重労働がいっそう深刻化する｣が73.4%
｢長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる｣は4.2%
｢わからない｣が22･4%　で､懐疑的な立場が多数を占めています｡
►One-point
毎日新聞の取材記事によりますと、東京都内の監督署に勤務する監督官は､に｢残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外すれば､残業させ放題になる｣と制度を批判しています。北関東の監督官は｢労働時間の規制は労働者を守るための基本｡それを除外することは､監督指導の根拠を失うことにもつながる｣と指摘しました｡これらのアンケート結果について､厚労省の幹部は｢現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める｡理解してもらう努力が必要だ｣と話しています｡全労働委員長は｢現場を知る監督官の声に耳を傾け､結論を急がずに制度の是非を検討してほしい｣と十分な議論を求めています｡

「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大｣!(平成27年4月6日・朝日新聞)

政府は平成27年4月3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定しました。

●特に長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度となる「残業代ゼロ法案」の新設が柱となります。政府の成長戦略の目玉の一つですが、働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労働組合などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒しています。2016年4月の施行をめざします。

運送業の長時間労働抑制へ協議会で対策!(平成27年4月6日・NHKnews)

荷物を運ぶトラックの運転手などの長時間労働を抑えようと、厚生労働省と国土交通省は、荷主となる経済団体にも協力を求めて新たな協議会を作り、対策に取り組んでいくことにしました。

●厚生労働省によりますと、トラックの運転手などが働く運送業は、荷主の都合で急遽、輸送を依頼されたり、荷物の受け渡しの際、待たされたりするため、労働時間が長くなりがちで、残業が月に60時間を超える人がいる割合は全業種の平均の8倍近い4割に上っています。

●厚生労働省と国土交通省は、運送業の労働時間の削減には荷主となる企業の協力が不可欠だとして、経済団体にも協力を求めて対策に取り組むことにしました。今月中にも経済団体や学識経験者などが参加する協議会を設置し、トラック運転手の労働時間が長くなる原因を調べたうえで、荷主側と一緒に実証実験を行うなどして労働時間の削減に効果的な方法を検討する方針を示しています。

「クビにするぞ」…積水ハウス社員の自殺 6000万円で和解 大阪地裁!(平成27年4月2日・産経新聞)

積水ハウスの社員だった当時35歳だった男性が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、両親が同社に慰謝料など約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は、同社が解決金6000万円を支払う内容で、大阪地裁で和解したことが平成27年4月2日分かりました。

●訴状などによりますと、男性は平成22年8月から兵庫県内の事務所でクレーム対応などを担当。上司から長期にわたり、指導監督不足を理由に「死ね」「クビにするぞ」「給料泥棒」などと繰り返し罵倒され、平成23年9月に自殺を図り、大阪市内の川で溺死しているのが見つかりました。

●神戸西労働基準監督署は平成24年8月、男性が自殺したのは業務上の心理的負担で適応障害を発症したことが原因と認定しました。両親は平成25年2月に訴訟を起こし、同社側は「上司は指導のために叱責したが、罵倒はしていない」と反論していました。積水ハウスは「円満解決のために和解したが、コメントは差し控える」としています。