一般社団法人日本人材育成協会

「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大｣!(平成27年4月6日・朝日新聞)

政府は平成27年4月3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定しました。

●特に長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度となる「残業代ゼロ法案」の新設が柱となります。政府の成長戦略の目玉の一つですが、働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労働組合などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒しています。2016年4月の施行をめざします。

運送業の長時間労働抑制へ協議会で対策!(平成27年4月6日・NHKnews)

荷物を運ぶトラックの運転手などの長時間労働を抑えようと、厚生労働省と国土交通省は、荷主となる経済団体にも協力を求めて新たな協議会を作り、対策に取り組んでいくことにしました。

●厚生労働省によりますと、トラックの運転手などが働く運送業は、荷主の都合で急遽、輸送を依頼されたり、荷物の受け渡しの際、待たされたりするため、労働時間が長くなりがちで、残業が月に60時間を超える人がいる割合は全業種の平均の8倍近い4割に上っています。

●厚生労働省と国土交通省は、運送業の労働時間の削減には荷主となる企業の協力が不可欠だとして、経済団体にも協力を求めて対策に取り組むことにしました。今月中にも経済団体や学識経験者などが参加する協議会を設置し、トラック運転手の労働時間が長くなる原因を調べたうえで、荷主側と一緒に実証実験を行うなどして労働時間の削減に効果的な方法を検討する方針を示しています。

「クビにするぞ」…積水ハウス社員の自殺 6000万円で和解 大阪地裁!(平成27年4月2日・産経新聞)

積水ハウスの社員だった当時35歳だった男性が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、両親が同社に慰謝料など約9300万円の損害賠償を求めた訴訟は、同社が解決金6000万円を支払う内容で、大阪地裁で和解したことが平成27年4月2日分かりました。

●訴状などによりますと、男性は平成22年8月から兵庫県内の事務所でクレーム対応などを担当。上司から長期にわたり、指導監督不足を理由に「死ね」「クビにするぞ」「給料泥棒」などと繰り返し罵倒され、平成23年9月に自殺を図り、大阪市内の川で溺死しているのが見つかりました。

●神戸西労働基準監督署は平成24年8月、男性が自殺したのは業務上の心理的負担で適応障害を発症したことが原因と認定しました。両親は平成25年2月に訴訟を起こし、同社側は「上司は指導のために叱責したが、罵倒はしていない」と反論していました。積水ハウスは「円満解決のために和解したが、コメントは差し控える」としています。

障害者雇用率低い企業名を公表!(平成27年4月2日・NHKnews)

厚生労働省は､法律で義務づけられた障害者の雇用率を達成せず､国の勧告にも従わない企業8社を公表しました｡繰り返し指導しても改善が見られなかったとして､全国で100円ショップを展開する岐阜県の｢セリア｣や山口県の冠婚葬祭会社｢日本セレモニー｣など8社の名前を公表しました｡

●障害者雇用促進法では､従業員50人以上の企業に対して､障害者を2%以上､雇用するよう義務づけていて､達成できていない企業には､国が達成するための計画の作成と実施を勧告し､勧告に従わない場合は企業名を公表できることになっています｡

●厚生労働省は｢障害者雇用に対する意識の改革が遅れていたり受け入れ態勢が整っていないために雇用率を達成できていない企業が多いのが現状です｡また､行政機関は率先して法律を守るべき立場で引き続き指導し改善を求めていく｣としています｡

►ポイント
公表された企業名
(本社所在地と雇用率:民間企業は2%)
▽セリア:1.23%(岐阜県大垣市)｡▽日本セレモニー:1.21%(山口県下関市)｡▽日本オプティカル:1.16%(名古屋市)｡
▽ナイス:0.95%(秋田市)｡ ▽扇港電機:1.02%(三重県四日市市)｡▽惠山:0.29%(渋谷区)｡
▽ブリッジインターナショナル(世田谷区):0%｡▽プログレス・テクノロジーズ(江東区):0%｡

勧告を受けた機関
(雇用率:国や自治体は2.3%)
▽青森県病院局:1.43%｡▽福島県病院局:0.57%｡

過重労働対策班が発足　厚労省、専従で監督!(平成27年4月2日・産経新聞)

長時間労働の監督指導に専従で当たる厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」が平成27年4月1日、東京労働局と大阪労働局に発足しました。塩崎厚労相は東京で開かれた発足式で「過重労働による健康障害の防止と長時間労働対策は喫緊の課題。期待している」と述べました。

●厚労相は「複数の支店で多数の労働者に健康被害の恐れがある事案などを集中的に監督してもらいたい」と指示。東京の対策班主査は「職員一同、全力で取り組みます」と答えています。

●過重労働対策班は全員が労働基準監督官で、東京は7人、大阪は6人で構成されています。労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに当たることを想定しています。必要に応じて書類送検などの対応をします。

裁量労働制の対象拡大　専門知識持つ法人営業職にも!(平成27年4月2日・日経新聞)

厚生労働省は働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる方針です。政府が平成27年4月3日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込みます。今国会で成立すれば2016年4月1日に施行予定です。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用することになります。

●金融機関やＩＴ（情報技術）企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうです。導入の手続きも簡単にすることや多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにします。

求人倍率が改善、2月1.15倍　失業率も0.1ポイント改善!(平成27年3月30日・日経新聞)

厚生労働省が発表しました最新2月の有効求人倍率は1.15倍と、前月よりも0.01ポイント上昇しました。22年11カ月ぶりの高水準となりました。総務省が同日発表しました完全失業率も3.5％と同0.1ポイント改善しました。

●企業の求人が増え、人材を囲い込む動きが激しくなっています。非正規社員数は正社員への転換などを背景に、昨年以降で初めて減少に転じました。

►ポイント
2月完全失業率------3.5%
2月有効求人倍率----1.15倍

男女賃金格差で440万円の賠償命令、金沢地裁!(平成27年3月30日・共同通信)

機械器具設置工事会社「東和工業」の富山市内にある事業所において、63歳の女性元社員が、男女差別による賃金格差があったとして、同社に賃金や退職金の差額など約2200万円の支払いを求めた訴訟の判決で、金沢地裁は平成27年3月26日日、「男女別の賃金が適用されていた」として、原告の請求を認め、会社側に約440万円の支払いを命じました。

●判決によりますと、女性は1987年に事務職として入社、1990年から設計職となりました。設計職で唯一の女性として一般職となり、2012年の定年退職まで業務内容が同じ男性総合職より賃金と退職金の額が低いことを訴えていました。

「解雇の金銭解決」提言　労働者側申し立てに限定!(平成27年3月30日・共同通信)

政府の規制改革会議において、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめました。

●同様の制度は過去にも検討されたことがありますが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されませんでした。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定しました。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられますが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想されます。

ＪＲ西に1億円賠償命令＝過労死「労働時間把握せず」大阪地裁!(平成27年3月23日・時事通信)

長時間労働によるうつ病が原因で自殺したＪＲ西日本社員の当時28歳の男性の妻と両親が、同社に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は平成27年3月20日、同社に約1億円の支払いを命じました。裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めました。

●判決によりますと、男性は、信号保安システム工事の管理を担当していた2012年10月、勤務先近くのマンションで飛び降り自殺しました。昼夜連続勤務や休日労働が恒常化し、同年3月の時間外労働は、同社の調査で月254時間に達し、尼崎労働基準監督署が労災と認定していました。

●裁判長は、男性が自己申告した同年3月の時間外労働は月72時間などと、同社の調査と大きくかけ離れていた点について、「社員の労働時間管理が十分ではなく、時間外労働が適正な範囲を大きく超えていた」と指摘しました。ＪＲ西日本の話では、長期にわたって休日出勤や長時間残業があった事実を認め、社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組むと話しています。