一般社団法人日本人材育成協会

求人倍率、１月1.14倍で横ばい　失業率は3.6%に上昇!(平成27年3月1日・日経新聞)

厚生労働省がまとめました１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.14倍と、前月と同じでした。22年9カ月ぶりの高い水準を保ちました。企業の求人は伸びており、人手不足が続いています。総務省が同日まとめた完全失業率は3.6％と前月より0.2ポイント上がりました。より良い条件の仕事への転職を目指して職を離れる人が増えたためと考えられます。

●完全失業者が増えたのは「自発的に仕事を辞める人が増えるなど、労働市場への参入が増えたため」（総務省）といい、7万人の増加のうち、より良い条件の仕事を探して自己都合で退職した人が3万人、新たに職を探す人が3万人を占めています。解雇など意に沿わない失業は1万人増にとどまりました。

●雇用者に占める非正規雇用の割合は37.8％と同0.2ポイント伸びました。パート・アルバイトで働く人が増えているため。就労が進んでいる高齢者や女性にはフルタイムではなく、短時間で働くことを望む人が多いためと考えられます。

►ポイント
1月完全失業率------3.6%
1月有効求人倍率----1.14倍

最高裁「ことばのセクハラ」懲戒処分は妥当!(平成27年3月1日・NHKnews)

セクハラ発言を職場で繰り返した社員に対し、出勤停止などの重い処分をすることの是非が争われた裁判で、最高裁判所は、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする初めての判決を言い渡しました。

●この裁判は大阪の会社で管理職だった男性社員2人が部下の女性社員に対し、職場でセクハラ発言を繰り返したとして会社から出勤停止の懲戒処分を受け、一般職に降格させられたことについて「発言は日常的な会話の範囲内で体に触るセクハラをしたわけではない」と主張して会社に処分の取り消しなどを求めていたものです。

●1審は「社会通念上、処分は妥当だ」としたのに対し、2審は「女性が男性に直接明確な抗議をしていないうえ、男性にも嫌がらせの意図があったとは言えず重すぎる」として処分を取り消していました。この裁判で最高裁判所第１小法廷の金築誠志裁判長は、男性側の主張を認めた2審を取り消し、ことばによるセクハラで会社が懲戒処分をしたのは妥当だとする初めての判決を言い渡しました。

自民、新・年金改革案了承…デフレ時も支給抑えず!(平成27年2月25日・読売新聞)

自民党の「年金に関するプロジェクトチーム」は平成27年2月24日、厚生労働省が示した新しい公的年金改革案を了承しました。

●厚労省は当初、物価や賃金が下がるデフレ時にも年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を適用する案を検討していましたが、新しい案では適用を断念しました。新案は、デフレ時に適用できなかった抑制分は翌年度以降に「先送り」し、賃金や物価が大きく上昇した年度にまとめて適用するとしました。

●現行のマクロ経済スライドは、デフレ時には適用できないルールがあります。しかし、急速な少子高齢化の下でも年金制度を維持するために、厚労省はデフレ時でも適用するとした当初案をまとめ、同省の社会保障審議会も報告書でルール見直しを支持しました。

民法の契約分野､120年ぶり抜本改正を答申!(平成27年2月25日・読売新聞)

法相の諮問機関｢法制審議会｣は平成27年2月24日の総会で､民法の債権に関する規定を抜本的に見直す要綱を決定し答申しました｡

●企業や個人の契約ルールなどを定めた債権関係規定の大幅な見直しは､1896年(明治29年)の民法制定以来初めてとなります｡インターネット通販や保険などの契約で事業者が消費者に示す｢約款｣に関する規定の新設や､法定利率の変更などが柱だ｡法務省は3月末に同法改正案を国会に提出する｡要綱の改正項目は約200に及ぶ｡民法制定から約120年の間に生じた､社会や経済情勢の変化に対応する内容を盛り込んだ｡

●事業者が不特定多数の消費者と画一的な条件で契約する際に用いる約款は現在､法的な位置付けが曖昧だ｡買い手がほとんど読まずに契約し､後でトラブルになるケースも多い｡要綱では､事業者があらかじめ約款に基づく契約であることを表示していれば､消費者が約款を理解していなくても合意したと見なすとした｡だが､消費者の利益を一方的に害する項目は無効とするとの規定も設けた｡

春闘・流通業 非正規労働者の待遇改善が焦点に!(平成27年2月25日・NHKnews)

ことしの春闘で、流通・サービス業の労働組合でも労使交渉が本格化し、パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善が焦点になります。

●流通・サービス業などの労働組合が加盟する「ＵＡゼンセン」は組合員の半数以上に当たるおよそ80万人がパートやアルバイトで、加盟する労働組合は非正規労働者についても正社員と同じようにベースアップに相当する分として3％を基準に2％以上の賃上げを求める方針です。このうち家具や日用品などの製造・販売大手の「ニトリホールディングス」の労働組合は、平成27年2月24日、経営側に春闘での待遇改善を求める要求書を提出しました。この組合ではベースアップに相当する分として、正社員は、月額平均で去年の妥結額を6000円近く上回るおよそ8100円、パートやアルバイトは時給の平均で去年を18円以上上回るおよそ24円の賃上げを求めました。

●要求書の提出を受けたニトリホールディングスの執行役員は「非常に高い要求だと思っているが、従業員に報いてさらによい労働環境を作れるようしっかり話し合いたい」と述べました。また、労働組合の委員長は「現場の最前線を支えているのはパート社員なので、賃上げや待遇改善などの期待に応えられるよう頑張りたい」と述べました。ＵＡゼンセンに加盟するすべての労働組合は今月中に要求書を提出する方針で、パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善がどこまで実現するかが焦点の１つになります。

厚生年金逃れ疑い80万社、厚労省が加入指導へ!(平成27年2月23日・読売新聞)

厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになりました。

●厚労省と日本年金機構は新年度の4月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針です。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出します。

●厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務があります。しかし、事業所が厚生年金保険料（給与の17.474％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶ちません。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月1万5250円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになります。

●国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握しており、このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけです。残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高いといいます。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めているところです。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針です。

「労組結成で解雇は不当」エミレーツ航空元社員3人が提訴　大阪地裁!(平成27年2月23日・産経新聞)

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大手航空会社「エミレーツ航空」の元社員3人が、「労組を結成したため解雇された」として、同社に正社員としての地位の確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。
●訴状によりますと、3人は大阪、兵庫両府県の40代の日本人男女。平成24年2～5月に入社し、大阪市内の支店で勤務していましたが昨年6月、所属するコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同年9月に整理解雇されました。

●3人は上司のパワハラや残業代の未払いなどへの対応を求め、平成25年1月に労組を結成しまし、解雇直前まで同社と団体交渉していました。原告側は、多くのスポンサー契約を結び、新規採用を続けるなど同社の経営状態は良く、整理解雇が許される法的要件を満たしていないと主張。「解雇は組合活動への報復だ」と訴えています。エミレーツ航空は「コメントは差し控える」としています。

また条文ミス　×「労働省の健康の保持」⇒　○「労働者の健康の保持」!(平成27年2月23日・朝日新聞)

厚生労働省は、昨年の通常国会で成立したばかりの改正労働安全衛生法の条文に誤りが見つかった、と発表しました。官報に正誤表を載せて訂正しています。また、昨年6月の公布時に担当課長だった幹部を厳重注意処分にしました。厚労省は昨年も労働者派遣法改正案の条文誤りなどで事務次官ら幹部6人が訓告処分になり、法案や資料でミスが多発しています。

●改正労働安全衛生法は、働き手が「うつ病」など心の病になるのを防ぐため、ストレス検査の実施を義務づけたのが柱。条文で「労働者の健康の保持」とするところを「労働省の健康の保持」と誤りました。

●昨年12月に法令集をまとめようとした出版社から指摘があり、間違いに気づきました。発表まで時間がかかったのは「ほかの条文にミスがないかどうか確認し、国会議員にミスを説明していたため」としています。

非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加。正規は7年連続減!(平成27年2月20日・総務省)

総務省は、2014年の労働力調査の結果を発表しました。調査によりますと、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加しました。

●正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少となりました。一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となりました。

●非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ますと、男性は55～64歳の161万人が、女性は35～44歳の325万人がそれぞれ最多となりました。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となりました。

●完全失業者は前年比29万人減の236万人。このうち失業期間が「1年以上」の長期失業者は同15万人減の89万人と、2009年(96万人)以来5年ぶりに100万人を下回りました。非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、就業非希望者は同20万人減の3,965万人となりました。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人でした。

年金減額、一斉提訴へ「憲法違反」きょう鳥取で第１号!(平成27年2月17日・毎日新聞)

過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が2013年10月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者25人が平成27年2月17日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こすことがわかりました。

●全日本年金者組合が主導し、鳥取県を皮切りに全国の地裁で順次、集団訴訟を起こすといいます。