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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

労働者団体「時給853円は不服」さらなる引き上げ求め異議申出 秋田!(令和4年8月22日.秋田テレビ)

秋田県内の最低賃金を過去最大の上げ幅となる31円引き上げ、853円とするよう答申されたことを受け、労働者団体が、さらなる引き上げを求めて異議を申し出ました。この申し出を受け、秋田労働局は令和4年8月23日に再度、答申内容を審議する予定です。

●8月5日に開かれた秋田地方最低賃金審議会は、秋田県内の1時間当たりの賃金を853円に改定するよう秋田労働局に答申しました。引き上げ額は国の目安額30円を1円上回り、秋田県内では過去最大の上げ幅となります。しかし、この答申内容について秋田県労働組合総連合など9つの労働者団体は「引き上げ額を不服」として、秋田労働局に異議申出を提出しました。

●秋田県労働組合総連合・越後屋建一議長は「最低賃金そのものの水準は依然として低い。さらには、都市部との格差の解消はなされない。さらに引き上げるということで考えを改めて、審議していただきたい」と述べ、さらに、賃金の引き上げには中小企業や小規模事業所に対する政府の支援が必要だとして、国に具体策を示すよう強く迫ってほしいと要望しました。
2022年08月22日 10:01

看護職員の一部、さらに月8000円賃上げ、財源は入院費の上乗せ!(令和4年8月19日.朝日新聞)

地域で新型コロナウイルス対応などを担う医療機関に勤める看護職員の賃金引き上げについて、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は8月10日、原資を入院料への上乗せで確保することを了承しました。対象の看護職員は10月から賃金が2%(月8000円)程度上昇する一方、入院患者の窓口負担は増えることになります。

●看護職員の賃上げは、「新しい資本主義」を掲げる岸田政権の主要政策の一つ。昨年度の補正予算で今年2~9月分の賃金を1%(月4000円)程度引き上げると決定しました。10月から追加で2%程度を引き上げるとしていました。賃上げの原資については10月以降、それまで補助金を充てる約1%分を含め、計約3%分を患者らが負担する診療報酬で賄う方針が示されていました。

●この日の中医協では、賃上げの原資を入院料への上乗せで確保することを了承しました。賃上げ対象の医療機関に入院した場合、窓口負担が3割の患者は10月から、1日あたり3~1020円が入院費に上乗せされます。実際の加算額は、医療機関の看護師数や入院患者数で異なります。
2022年08月19日 10:10

介護職の賃上げ「目標に届かず」国から補助金「月9000円増」事業所側、分配任され苦慮!(令和4年8月19日.東京新聞)

介護職員の処遇改善は今年2月から実施。2〜9月は、申請した介護事業所に国が補助金を出し、それを元手に給料を引き上げています。補助金は、訪問介護では2・1%、通所介護は1・0%というように、サービスの種類ごとに介護職員数に応じた交付率が決められており、各事業所が得ている総介護報酬にかけた額が払われています。

●現場の介護職員の給料は、実際に上がったのか。介護事業所で働く人らの労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」の村上久美子副会長によりますと、組合員の賃上げ額の平均は月約6500円。パート制は時給約30円のアップにとどまりました。「平均で1万円以上引き上げた事業所もある」といいますが、目標の9000円に届いていないところがほとんどとなっています。その一因は、各事業所に判断が委ねられている補助金の割り振り方だ。補助金自体は介護職員の人数に応じて出ていますが、趣旨通りにしてもいいし、補助の対象ではない事務職員やケアマネジャーなどの賃金アップに使ってもかまいません。愛知県内の小規模の特別養護老人ホームでは、介護職員を中心に月7000円アップさせたほか、管理栄養士や事務職員らの給料も引き上げました。それぞれ介護に入ることがあるためです。同県内の別の介護事業所では、パートの介護職員の時給をすべて上げるのは困難だからと、負担の重い入浴介助に入る人の時給を50円上げたといいます。また、静岡県で複数の介護サービスを提供する法人は、週32時間以上働き、介護を中心的に担う職員の賃上げを手厚くしました。「誰もが納得するように処遇改善をするのは難しい」と担当者たち。賃上げの対象を広げれば効果が薄まりますが、逆に、対象を絞れば、上がらなかった人からの不満が出ます。事業所は、対応に苦慮しています。そもそも補助金を申請していない事業所もあります。村上副会長によりますと、過去の処遇改善策に取り組んでいないため申請条件を満たさないケースや、申請の事務作業の煩雑さを避ける事業所もあるといいます。

●一方、今回の介護職員の賃上げは10月以降も続いていますが、国の補助金はなくなります。その財源は、事業所に支払われる介護報酬に、交付率と同様に「加算」されて賄われることになります。介護報酬の1〜3割は利用者の自己負担となっており、交付率とほぼ同率で利用料に上乗せされる見通しです。例えば、通所介護に1万円を払っていた人は、百円程度負担が重くなる計算で、利用者にこの値上げを理解してもらう必要があります。高齢化が急速に進むいま、介護職員の不足や処遇の改善は大きな課題。NCCUによりますと、この10年の処遇改善策で、介護職員を中心とする組合員の平均月給は約5万円上がりました。しかし、2021年の賃金構造基本統計調査では、介護職員の平均月給は全産業平均より、まだ約七万円少ない。「介護人材の確保のためには、国民に負担を理解してもらうとともに、さらなる対策が必要」と村上副会長は訴えています。経済対策の柱として政府が昨年秋に打ち出したエッセンシャルワーカーの賃上げ。介護職員の場合は、今年2月から補助金を出し、1人あたり月9000円アップの処遇改善を目指しましたが、現場からは目標に達していないとの声も多いです。10月からは補助金がなくなり、利用者の負担が増える見込みで、その理解を得ることも課題になります。
2022年08月19日 09:53

長時間労働が疑われる事業場に対する最新年度の監督指導結果を公表!(令和4年8月18日.厚生労働省)

厚生労働省が、令和3年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しました。

●対象となった32,025事業場のうち、10,986事業場(34.3%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったとのことです。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、4,158事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.8%)でした。

厚生労働省リンク
2022年08月18日 10:17

ドイツ製造業、熟練労働者の不足が深刻化=IFO調査!(令和4年8月18日.ロイター通信)

ドイツのIFO経済研究所は2022年8月16日、国内の機械・設備メーカーが熟練労働者の不足に陥っており、それが材料や中間財の不足に拍車をかけているとする調査報告書を公表しました。

●IFOが約4000社を対象に行った調査によりますと、訓練を受けたエンジニア、機械工、IT専門家以外にも、高い技術を必要としない職種でも人手不足が表面化しているといいます。

●7月の調査では、熟練労働者の不足を訴えているメーカーは全体の43.0%と、4月時点の38.7%から増えています。IFOの担当者は、新型コロナウイルスの流行前と流行中に行ったレイオフの影響を機械設備メーカーは感じており、今は適切な人材を必死で探していると指摘しました。
2022年08月18日 10:04

「転職で賃金が1割以上増えた人」過去最高に!(令和4年8月16日.朝日新聞)

転職で賃金が増えた人の割合が過去最高だったことが分かりました。人材サービス大手のリクルートによりますと、今年4月から6月に「転職先で賃金が1割以上増えた」人の割合は32.7%と集計を始めた2002年以降、最高となりました。

●職種別で見ると最も高かったのは「接客・販売」です。また、企業がデジタル化を進めていることを背景に「IT系エンジニア」が過去最高を更新しました。リクルートは「日本の労働市場の健全な流動化が徐々にではあるが着実に進んでいる」としたうえで、「景気以上に労働市場が過熱している」と指摘しています。
2022年08月16日 16:30

おせち作りに「2日で46時間半労働」和食チェーン「木曽路」!(令和4年8月9日.毎日新聞)

東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」(本社・名古屋市)で昨年末、正月用のおせち作りをしていた複数の従業員が1日20時間を超える長時間労働を2日続けていました。毎日新聞が入手した内部資料によりますと、昨年12月29日朝から31日朝までの2日間に計46時間30分働いた従業員もいました。

●毎日新聞は今年6月、同社でサービス残業が横行していると従業員が訴えている問題を報じています。内部資料や証言によると、ある従業員は昨年12月29日午前5時半に出勤し、午後1時から30分間だけ休憩しましたが、30日午前5時まで23時間勤務しました。一旦退社した形を取り、すぐに同日午前5時から再び勤務し、正午から30分間休憩を取りましたが、31日午前5時まで23時間30分働いていたという記録が残っています。内部資料では、この従業員のように、29~31日朝にかけて2日連続で20時間以上の勤務をした人は約20人いたといいます。
2022年08月09日 16:33

最低賃金、過去最高の31円引き上げ…急激な物価高対応で全国平均961円に!(令和4年8月2日.讀賣新聞)

今年度の最低賃金(時給)の目安を決める中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は令和4年8月1日夜、引き上げ額の目安を全国平均で31円と決めました。急激に進む物価高を背景に引き上げ幅は28円となりました昨年度を上回り、過去最高額を更新しました。上昇率も3・3%で過去最大となりました。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は961円(現在は930円)となります。東京都、神奈川県に次いで、大阪府で初めて1000円台に到達します。

●最低賃金は2016年度以降、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞で上昇率が0・1%にとどまりました2020年度を除き、政府方針に沿って3%程度引き上げられてきました。これまでは2016年度が3・1%で過去最大でしたが、今年度はそれを上回りました。 小委員会は、各地の経済状況や物価を踏まえ、都道府県をA(東京、神奈川、大阪など6都府県)、B(茨城、静岡、兵庫など11府県)、C(北海道、徳島、福岡など14道県)、D(青森、愛媛、鹿児島など16県)の4グループに分けて目安を提示。今回はA、Bを各31円、C、Dを各30円の引き上げとしました。

●今年度は、ロシアのウクライナ侵略に伴う物価高や急激な円安などで労働者の生活が 逼迫ひっぱく していることを背景に、労使とも最低賃金を引き上げる方向で認識が一致していました。しかし、労働者側が大幅な引き上げを求めたのに対し、使用者側は原材料高による収益圧迫などを理由として上げ幅の抑制を主張。労使双方の代表と公益委員(学識者)による協議が7月25日まで計4回行われましたが、目安が示されない異例の事態となっていました。厚労省や公益委員によりますと、8月1日午後に開かれた5回目の協議では、公益委員が引き上げの基準として「3・3%」を提示。労働者側は「最低賃金が最も低い県でも、時給950円を上回らなければ単身者でも生活ができない」として全体の引き上げを求める声が出た。使用者側からは近年の大幅な引き上げについて「中小企業の経営実態を十分に考慮していない」との苦言が呈される場面もあったといいます。協議は夜間まで続けられ、最終的に労使双方が公益委員の提示に沿って折り合う形となりました。
2022年08月02日 09:38

教員免許の授与数、20万件割れ「過労死ライン」の労働環境影響か!(令和4年8月1日.朝日新聞)

学校で教員不足が問題になるなか、教えるのに必要な教員免許状の授与件数が大きく減っています。文部科学省が6月に発表した2020年度は計19万6357件(前年度比7440件減)で、データのある03年度以降では初めて20万件を切り、最少となりました。特に中学や高校での落ち込みが激しく、文科省は「過労死ライン」を超える教員の長時間労働の実態が広く知られ、教職が敬遠されている可能性があるとみています。

●文科相の諮問機関、中央教育審議会の部会では、免許件数の減少に歯止めをかけるため、教職課程の履修負担を軽減する案が議論されています。文科省は年内に答申を受け、制度改正に乗り出す方針です。文科省によりますと、20年度の普通免許状の授与件数は小学校が2万8187件(前年度比146件減)、中学が4万4297件(同1712件減)、高校が5万2629件(同2355件減)、特別支援学校1万2300件(同1094件減)、幼稚園4万4225件(同1928件減)など。

●03年度以降で最も落ち込み幅が大きいのは高校で、最多でした06年度の約8万3千件から4割近く減り、中学も06年度の約5万8千件から2割以上減りました。一方、小学校は03年度と比べて4千件増え、近年はほとんど変動はありませんでした。
2022年08月01日 09:18

労災、新基準で過労死認定へ ソフトバンク子会社社員!(令和4年7月26日.日経新聞)

2018年にソフトバンク子会社の男性社員(当時45)が急性心筋梗塞で死亡したことを過労による労災と認めなかった新宿労働基準監督署(東京)の決定に関し、東京労働者災害補償保険審査官が、不規則勤務などを重視する新基準に基づき取り消したことが令和4年7月25日、わかりました。遺族の代理人弁護士が明らかにしました。労基署が近く労災認定する見通しです。

●弁護士によりますと、男性はソフトバンク・テクノロジー(現SBテクノロジー、東京)の部長職でネットワークエンジニアとして勤務し、2018年11月に自宅で死亡。遺族が2019年8月、仕事の負荷を理由に労災申請しましたが、労基署は残業時間が少ないなどの理由で認めない決定しました。遺族は不服として2020年6月に審査請求。2021年9月、脳・心臓疾患に関し労働時間以外の負荷要因を重視する労災の新基準が策定され、審査官は死亡直前の12日連続勤務などを理由に労災が相当と判断、2022年7月11日付で労基署の決定を取り消しました。SBテクノロジーは取材に「事実を確認中だが真摯に対応したい」と回答。男性の妻は「悲しみは永遠に消えない。社会全体で働く人の命と健康が守られることを願う」などとコメントしました。
2022年07月26日 09:40