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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

人気洋菓子店社員、月342時間の時間外・休日労働で「精神疾患」入社以来「残業代は未払い」!(令和4年9月1日.共同通信)

人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」(兵庫県三田市)に勤務する30歳代の男性社員が、月342時間に及ぶ時間外・休日労働で精神疾患を発症したとして、運営会社を相手取り、未払い残業代や慰謝料など約3000万円の支払いを求めて神戸地裁に提訴したことがわかりました。

●訴状によりますと、男性は2003年4月、パティシエとして同社に入社。勤務は早朝から深夜に及び、休日は週1日しかなく、時間外・休日労働が342時間になる月もあったといいます。しかし、残業代はほとんど支払われず、男性は2021年4月、長時間労働が原因で「そううつ病」と診断され、1か月半の休職を余儀なくされたといいます。

●同社は、伊丹労働基準監督署から2018年1月と2021年1月の2度にわたって、労働基準法違反で是正勧告されました。しかし、その後も改善されず、今年1月に法人としての同社と幹部2人が同法違反容疑で書類送検されています。男性側は「残業代の未払いは入社以来続いている。運営会社は2度も是正勧告されたのに放置し、悪質だ」と主張しています。同社と幹部2人は今年7月、不起訴(起訴猶予)となっています。同社の代理人弁護士は取材に「答えられることはない」としています。
2022年09月01日 09:33

10年以上勤務も阪大「労働契約ではない」非常勤講師2人が無期雇用への転換求め大学を提訴!(令和4年9月1日.ABCニュース)

大阪大学の非常勤講師2人が、無期限の雇用への切り替えを求めて、大学を相手に訴えを起こしました。

●訴状などによりますと、大阪大学で英語を教える非常勤の講師2人は、大学との雇用契約を半年ごとに更新し、10年以上にわたり勤務してきました。労働契約法では、有期の『労働契約』が通算5年を超えれば、労働者は期限のない契約に切り替えるよう、雇用主に申し入れることができます。しかし大学側は、講師2人は自分の裁量で特定の業務をする『準委任契約』で、『労働契約』ではないとして、2人の申し入れに応じなかったということです。

●講師らは、「大学の指示のもと、授業計画を作成し成績評価をするなど、実質的に『労働契約』だった」として、令和4年8月31日、地位の確認を求め、大阪地裁に訴えを起こしました。「突然、自分の契約が労働契約でなかったという言われ方をして、不当に取り扱われてきた。おいおい、雇い止めにあうことが予想される」。大阪大学は「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」としています。
2022年09月01日 09:03

コープやまぐちで過労死認定 打刻後「残業」は労働時間!(令和4年8月23日.共同通信)

生活協同組合コープやまぐちに勤めていた男性=当時(48)=が心筋梗塞で死亡したのは、長時間労働が原因だとして国の労働保険審査会が山口労働基準監督署の判断を覆し、労災と認める裁決をしたことが分かりました。遺族側代理人が明らかにしました。

●審査会は、発症前2カ月の時間外労働が月平均で約82時間だったとし、過労死に当たると判断。男性がタイムカードを打刻した後も職場に残りパソコンを操作した時間を労働時間と認定しました。

●男性の妻と長男は組合に計約8450万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴。組合側は請求棄却を求めて争う方針で、「主張は訴訟で明らかにする」としています。
2022年08月29日 09:34

「うまい棒」製造メーカーで長時間労働の疑い 時間外120時間超も!(令和4年8月23日.朝日新聞)

スナック菓子「うまい棒」を製造する茨城県常総市の菓子メーカー「リスカ」で違法な長時間労働があったとして、常総労働基準監督署は令和4年8月22日、法人としての同社と、武藤秀二社長を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表しました。

●発表によりますと、同社は2021年1~11月、同市内にある石下工場の従業員9人に対し、時間外労働に関する労使協定(36協定)で定められた上限を超えて働かせた疑いがあります。1カ月あたりの時間外労働が100時間を上回ったり、複数月の平均で80時間を超過したりし、最長で月に約120時間に及ぶ例があったといいます。

●リスカのホームページによりますと、同社は1971年創業。うまい棒などの菓子を製造しています。同社総務部の担当者は「従業員が集まらないことなどが背景になって、数年前から長時間の時間外労働が指摘されていました。書類送検されたことについては、反省すべき点が多い。会社を挙げて再発防止に取り組む」と話しています。
2022年08月23日 08:49

違法な時間外労働 全国1万か所以上で確認 厚労省 立ち入り調査!(令和4年8月22日.NHKnews)

長時間労働が疑われる事業所に対して厚生労働省が行った立ち入り調査で、昨年度は全国の1万か所以上で実際に違法な時間外労働が確認されたことがわかりました。

●厚生労働省は昨年度、労働者からの申告があるなど長時間労働が疑われる全国3万2025の事業所に立ち入り調査を行いました。その結果、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、実際に違法な時間外労働が確認されたのは1万986か所に上りました。違法な時間外労働が確認されたうち、1か月の残業が80時間を超えたケースは4158か所、100時間を超えたケースは2643か所ありました。中には、残業が月に246時間に上る悪質な事例もあったということです。

●残業代の未払いも2652か所で確認されました。厚生労働省は「コロナ禍からの経済活動の回復が徐々に進む一方、採用を増やすまでには至っていない事業所が多く、今いる従業員に業務が集中した可能性がある。長時間労働は、健康被害につながりうるので、指導を徹底していきたい」としています。
2022年08月22日 10:07

労働者団体「時給853円は不服」さらなる引き上げ求め異議申出 秋田!(令和4年8月22日.秋田テレビ)

秋田県内の最低賃金を過去最大の上げ幅となる31円引き上げ、853円とするよう答申されたことを受け、労働者団体が、さらなる引き上げを求めて異議を申し出ました。この申し出を受け、秋田労働局は令和4年8月23日に再度、答申内容を審議する予定です。

●8月5日に開かれた秋田地方最低賃金審議会は、秋田県内の1時間当たりの賃金を853円に改定するよう秋田労働局に答申しました。引き上げ額は国の目安額30円を1円上回り、秋田県内では過去最大の上げ幅となります。しかし、この答申内容について秋田県労働組合総連合など9つの労働者団体は「引き上げ額を不服」として、秋田労働局に異議申出を提出しました。

●秋田県労働組合総連合・越後屋建一議長は「最低賃金そのものの水準は依然として低い。さらには、都市部との格差の解消はなされない。さらに引き上げるということで考えを改めて、審議していただきたい」と述べ、さらに、賃金の引き上げには中小企業や小規模事業所に対する政府の支援が必要だとして、国に具体策を示すよう強く迫ってほしいと要望しました。
2022年08月22日 10:01

看護職員の一部、さらに月8000円賃上げ、財源は入院費の上乗せ!(令和4年8月19日.朝日新聞)

地域で新型コロナウイルス対応などを担う医療機関に勤める看護職員の賃金引き上げについて、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は8月10日、原資を入院料への上乗せで確保することを了承しました。対象の看護職員は10月から賃金が2%(月8000円)程度上昇する一方、入院患者の窓口負担は増えることになります。

●看護職員の賃上げは、「新しい資本主義」を掲げる岸田政権の主要政策の一つ。昨年度の補正予算で今年2~9月分の賃金を1%(月4000円)程度引き上げると決定しました。10月から追加で2%程度を引き上げるとしていました。賃上げの原資については10月以降、それまで補助金を充てる約1%分を含め、計約3%分を患者らが負担する診療報酬で賄う方針が示されていました。

●この日の中医協では、賃上げの原資を入院料への上乗せで確保することを了承しました。賃上げ対象の医療機関に入院した場合、窓口負担が3割の患者は10月から、1日あたり3~1020円が入院費に上乗せされます。実際の加算額は、医療機関の看護師数や入院患者数で異なります。
2022年08月19日 10:10

介護職の賃上げ「目標に届かず」国から補助金「月9000円増」事業所側、分配任され苦慮!(令和4年8月19日.東京新聞)

介護職員の処遇改善は今年2月から実施。2〜9月は、申請した介護事業所に国が補助金を出し、それを元手に給料を引き上げています。補助金は、訪問介護では2・1%、通所介護は1・0%というように、サービスの種類ごとに介護職員数に応じた交付率が決められており、各事業所が得ている総介護報酬にかけた額が払われています。

●現場の介護職員の給料は、実際に上がったのか。介護事業所で働く人らの労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」の村上久美子副会長によりますと、組合員の賃上げ額の平均は月約6500円。パート制は時給約30円のアップにとどまりました。「平均で1万円以上引き上げた事業所もある」といいますが、目標の9000円に届いていないところがほとんどとなっています。その一因は、各事業所に判断が委ねられている補助金の割り振り方だ。補助金自体は介護職員の人数に応じて出ていますが、趣旨通りにしてもいいし、補助の対象ではない事務職員やケアマネジャーなどの賃金アップに使ってもかまいません。愛知県内の小規模の特別養護老人ホームでは、介護職員を中心に月7000円アップさせたほか、管理栄養士や事務職員らの給料も引き上げました。それぞれ介護に入ることがあるためです。同県内の別の介護事業所では、パートの介護職員の時給をすべて上げるのは困難だからと、負担の重い入浴介助に入る人の時給を50円上げたといいます。また、静岡県で複数の介護サービスを提供する法人は、週32時間以上働き、介護を中心的に担う職員の賃上げを手厚くしました。「誰もが納得するように処遇改善をするのは難しい」と担当者たち。賃上げの対象を広げれば効果が薄まりますが、逆に、対象を絞れば、上がらなかった人からの不満が出ます。事業所は、対応に苦慮しています。そもそも補助金を申請していない事業所もあります。村上副会長によりますと、過去の処遇改善策に取り組んでいないため申請条件を満たさないケースや、申請の事務作業の煩雑さを避ける事業所もあるといいます。

●一方、今回の介護職員の賃上げは10月以降も続いていますが、国の補助金はなくなります。その財源は、事業所に支払われる介護報酬に、交付率と同様に「加算」されて賄われることになります。介護報酬の1〜3割は利用者の自己負担となっており、交付率とほぼ同率で利用料に上乗せされる見通しです。例えば、通所介護に1万円を払っていた人は、百円程度負担が重くなる計算で、利用者にこの値上げを理解してもらう必要があります。高齢化が急速に進むいま、介護職員の不足や処遇の改善は大きな課題。NCCUによりますと、この10年の処遇改善策で、介護職員を中心とする組合員の平均月給は約5万円上がりました。しかし、2021年の賃金構造基本統計調査では、介護職員の平均月給は全産業平均より、まだ約七万円少ない。「介護人材の確保のためには、国民に負担を理解してもらうとともに、さらなる対策が必要」と村上副会長は訴えています。経済対策の柱として政府が昨年秋に打ち出したエッセンシャルワーカーの賃上げ。介護職員の場合は、今年2月から補助金を出し、1人あたり月9000円アップの処遇改善を目指しましたが、現場からは目標に達していないとの声も多いです。10月からは補助金がなくなり、利用者の負担が増える見込みで、その理解を得ることも課題になります。
2022年08月19日 09:53

長時間労働が疑われる事業場に対する最新年度の監督指導結果を公表!(令和4年8月18日.厚生労働省)

厚生労働省が、令和3年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例と共に公表しました。

●対象となった32,025事業場のうち、10,986事業場(34.3%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったとのことです。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、4,158事業場(違法な時間外労働があったもののうち37.8%)でした。

厚生労働省リンク
2022年08月18日 10:17

ドイツ製造業、熟練労働者の不足が深刻化=IFO調査!(令和4年8月18日.ロイター通信)

ドイツのIFO経済研究所は2022年8月16日、国内の機械・設備メーカーが熟練労働者の不足に陥っており、それが材料や中間財の不足に拍車をかけているとする調査報告書を公表しました。

●IFOが約4000社を対象に行った調査によりますと、訓練を受けたエンジニア、機械工、IT専門家以外にも、高い技術を必要としない職種でも人手不足が表面化しているといいます。

●7月の調査では、熟練労働者の不足を訴えているメーカーは全体の43.0%と、4月時点の38.7%から増えています。IFOの担当者は、新型コロナウイルスの流行前と流行中に行ったレイオフの影響を機械設備メーカーは感じており、今は適切な人材を必死で探していると指摘しました。
2022年08月18日 10:04