一般社団法人日本人材育成協会

労災死の４割超が高齢者に2021年360人「危険できつい」仕事担うシニアたち政府の安全対策後手！(令和4年6月16日.東京新聞）

2021年に労働災害で亡くなった60歳以上の高齢者が360人に達し、労災死亡者全体（831人）の43・3％を占めたことが、本紙の調べで分かりました。過去最高の比率で４割を超えたのは初めてです。工事現場など若い人が敬遠しがちな危険できつい仕事を担う高齢者が増えている現状と、安全対策の遅れが鮮明になりました。

●厚生労働省が毎月公表する労働災害発生状況（速報）を基に東京新聞が集計しました。労災死に占める高齢者の比率は2001年は22・7％でしたが、約2020年でほぼ２倍に上昇しました。労災死全体は減少傾向ですが、高齢者では最近は増加が顕著となっています。 産業別で2021年に高齢者の労災死が最も多かったのは建設業で、前年比25人増の112人。足場組み立て作業中の落下など墜落事故が多発しました。労災死亡中で高齢者比率が高かった業種をみますと警備では、26人のうち約７割（18人）が60歳以上。「工事現場の誘導中に突っ込んできた車にはねられた」（神奈川県・60代）などです。清掃やハイヤー・タクシーも高齢者比率が高く、社会福祉施設でも22人が死亡。老人ホームでヘルパーなどで働いていて新型コロナウイルスに感染、亡くなった高齢労働者もいました。

●高齢労災死増加の背景には、高齢者人口の増加に加え2013年度以降の厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げなどを受け生活費のため働く人が増えた実態があります。2000年時点で870万人でした働く高齢者は昨年1430万人に増加。就業者の21％を占めます。ただ高齢者の就職は難しく、「危険」「きつい」とされる仕事も多い業種に集中する傾向があります。建設業の26％、タクシーなど道路旅客運送業では48％が高齢労働者となります。コロナ禍で小売りなどサービス業の求人が減ったことも危険な職場で働く高齢者が増える要因です。今年４月からは年金支給額自体も現役世代の賃金低迷で0・4％減少。物価も上昇し、厳しい条件で働く高齢者はさらに増えそうです。労働問題に詳しい龍谷大学の脇田滋名誉教授は「政府は高齢者に働き続けるよう促しながら安全管理規制は緩いままだ。実態調査と抜本的な対策が必要」と話しています。

働きながら死んでしまうかもしれないアマゾン配達ドライバーらが条件改善を求め労働組合結成！(令和4年6月16日.TBS NEWS）

ネット通販大手Amazonの日本法人「アマゾンジャパン」で働く配達ドライバーらが、労働条件の改善を求め労働組合を結成しました。

●物流業界では、ネット通販の広がりなどから宅配荷物を扱う量が増え、個人ドライバーなどに業務を委託する動きが広がっています。しかし、個人ドライバーは個人事業主として働くため労働基準法が適用されず、長時間労働などが常態化しているとして、神奈川県横須賀市内で働くAmazonの配達ドライバーらが労働条件の改善を求めて労働組合を結成しました。

●配達ドライバー側は「働きながら死んでいってしまうかもしれない、というほどの物量が今きております。我々が人間らしく働ける環境、宅配業界を今後作っていけたらいいなと思っています」労働組合側は「今後、アマゾンジャパンに対して団体交渉の実施を求めていく」としています。

「拘禁刑」創設、改正刑法が成立…懲役と禁錮を一元化！(令和4年6月13日.讀賣新聞）

懲役と禁錮の両刑を一元化し、「拘禁刑」を創設する改正刑法が令和4年6月13日午前、参院本会議で可決、成立しました。懲役の受刑者に刑務作業を一律に義務づけている現行法を見直し、再犯防止の観点から、受刑者の年齢や特性に合わせて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにします。明治40年（1907年）の刑法制定以来、刑の種類が変更されるのは初めてとなります。施行は2025年の見込みです。

●改正法で導入する拘禁刑は、受刑者を刑事施設に拘置した上で「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」と規定します。木工や印刷などの刑務作業を義務化している懲役刑と、義務づけていない禁錮刑はいずれも廃止します。

●改正法には、インターネット上の 誹謗ひぼう 中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する規定も盛り込まれました。現在の法定刑は「拘留（30日未満）または科料（１万円未満）」ですが、「１年以下の懲役・禁錮、または30万円以下の罰金」を追加します。これにより、公訴時効は１年から３年に延びることになります。公布から20日で施行されます。

すかいらーく、5分未満の切り捨て賃金支払いへ　パートらに16億円！(令和4年6月13日.朝日新聞）

外食大手のすかいらーくホールディングスが、パートやアルバイトの賃金の支払いを5分単位から1分単位に変えることが分かりました。同社によりますと、これまで5分未満の労働時間は切り捨ててきましたが、その分の賃金を過去2年分支払うといいます。対象は約9万人で、費用は計16億～17億円を見込んでいます。

●同社は取材に対し、「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」と回答。7月から1分単位の支払いに切り替えるうえで、「円滑な移行及び従業員への配慮の観点から」これまで切り捨てていた分を支払うとしました。同社はファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」などを全国で約3100店舗展開しています。

●この問題をめぐっては、同社のアルバイトの男性が「全国一般東京東部労働組合」に加入し、切り捨てていた分の賃金を全従業員に支払うよう、団体交渉で同社に求めてきました。労働基準法は「賃金は全額を支払わなければならない」と定めています。厚生労働省の担当者は「端数の時間を切り捨てることは認められない。その分の賃金が支払われなければ違法となる可能性がある」と話しています。

宮城労働局、個人情報流出か　労災関係書類400人分！(令和4年6月13日.河北新報）

労災事故の関係者400人弱の個人情報が記載された宮城労働局の書類が５月、仙台市内で通行人に拾われていたことが分かりました。労働局は個人情報が流出した可能性もあるとみて原因を調べています。

●労働局によりますと、書類は2011年度に作成され、労災事故に関わった県内外の男女の氏名や住所、電話番号が記載されていました。今年５月下旬に通行人が書類を収めたファイルを拾い、仙台市内の警察署に届け出たことで発覚しました。ファイルは労働局が2021年度、業者に廃棄処分を依頼したといいます。

●労働局は今月上旬、個人情報が記載された人に、今回の経緯とおわびを書いた手紙を送付しましたが、住所が特定できずに発送できない人が数人います。現時点で個人情報が悪用されたという話はないといいます。労働局は「原因がはっきり分からない中で公表することで混乱を招くと判断した。大変申し訳ない。なぜ廃棄したはずの書類が外で見つかったのか、原因を調査する」と話しています。

職業訓練、デジタル系3割に　成長産業へ労働移動促す！(令和4年6月7日.日経新聞）

政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す方針です。

●2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高めます。労働力の移動を促し生産性の向上につなげます。政府は平成4年6月1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込みました。

コンビニフランチャイズ店主の請求認めず「団交権ある労働者」との訴えに判決！(令和4年6月7日.朝日新聞）

セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ（FC）店主らが本部との団体交渉権を持つ「労働者」にあたるかが争われた訴訟で、東京地裁は令和4年6月6日、労働者と認めなかった中央労働委員会の命令を是認し、命令の取り消しを求めた店主らの請求を棄却する判決を言い渡しました。布施雄士裁判長は「（店主らには）独立した事業者と評価できる裁量がある」と述べました。

●原告はセブンのFC店主らが加入する「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）。FC店主が労働組合法上の労働者かが問われた訴訟の判決は初とみられます。判決はまず、労働者かどうかの判断には、
（1）FC店主が本部の事業に不可欠な労働力として組み入れられているか
（2）本部が労働条件を一方的に決めているか
（3）店主の報酬が労務への対価と言えるか、 などを総合的に考慮すべきだという判断枠組みを示しました。
その上で判決は、商品の仕入れ、従業員の採用、立地といった店舗経営の基本方針や重要事項の決定は「FC店主が自ら事業者として行う」と指摘。収益も商品などの対価であり、契約上の義務に対する本部からの報酬とは言えないとも述べ、「本部と対等に団交できるよう労組法で保護すべき労働者にはあたらない」と結論づけました。

●ユニオンは2010年、団体交渉に応じないセブン本部の対応は不当労働行為だとして、岡山県労委に救済を求めました。県労委は2014年、店主らを労働者と認めて団交に応じるよう本部に命じましたが、再審査の申し立てを受けた中労委が2019年に結論を覆していました。判決を受けて、ユニオンの佐藤桂次執行委員長は「FC経営の現状に即していない厳しい判決だ。控訴に向けて検討する」と話しました。

懲役・禁錮→拘禁刑に　懲罰から更生へ115年ぶり改正！(令和4年6月6日.産経新聞）

「懲役」と「禁錮」の両刑を、新たに創設する「拘禁刑」に統一する刑法などの改正案が、週内にも国会で成立する見込みとなっています。

●成立すれば公布から３年以内に施行される見通しで、刑罰のあり方が変わるのは明治以来、115年ぶりとなります。犯罪の抑止を重視し、懲罰から更生へと軸足を移そうという刑事政策の変化が背景にあります。現刑法では、罪を犯した者には様態に応じて、死刑▽懲役▽禁錮▽罰金▽拘留▽科料－の主刑（独立して科すことのできる刑）を定めています。

「最低賃金1000円以上」2025年度にも…政府方針、消費活性化図る！(令和4年6月2日.讀賣新聞）

政府は最低賃金の引き上げについて、2025年度にも全国平均で１時間あたり1000円以上を目指す方針を示しまし。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがあります。 政府が令和4年6月7日にも閣議決定する「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込む方針です。

●最低賃金はすべての労働者に適用され、現在の全国平均額は930円となっています。東京都（1041円）と神奈川県（1040円）が1000円を超える一方、最も低い高知県と沖縄県は820円で、多くは800円台にとどまっています。全体の底上げを図ることで「全国平均1000円以上」を実現するとともに、地域間格差の解消や非正規雇用などの処遇改善を図る方針です。政府が令和4年5月31日に公表しました「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案では、「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と明記しました。

●最低賃金の引き上げ額は毎年、労使と有識者がメンバーとなる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が議論して決めています。政府は「成長と分配の好循環」を実現するため、賃上げの恩恵を全国各地の中小企業や非正規雇用に幅広く行き渡らせる必要性があると訴えます。国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費の活性化につなげる方針です。中小企業の一部は経営負担の増加につながるとして賃上げに難色を示してきました。しかし、人手不足が進み、人材を確保するため賃上げの必要性が高まっています。

●政府は中小企業が賃金を引き上げやすくなるよう環境を整えるため、賃上げをした企業への補助金の拡充を検討しています。下請け企業が資源価格高騰の影響を納入価格に転嫁できるようにするための調査なども行います。工程表ではこのほか、副業・兼業をより促すため、政府のガイドライン（指針）を今年７月に改定する方針も示しました。科学技術への投資では、ＡＩ（人工知能）による同時通訳技術を2025年に実用化することを目標とします。

過大ノルマや異動でうつ病　労災認める判決「労働者に勇気与える」！(令和4年6月2日.朝日新聞）

会社による過重なノルマや配置転換でうつ病になったのに、労災と認められなかったとして、元部長の50代男性が国に対し、休業補償の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が令和4年5月31日、福岡地裁でありました。

●小野寺優子裁判長は、うつ病が業務に起因したものと認め、不支給処分を取り消しました。判決は、配置転換と過大なノルマは、男性にとって心理的負荷が強く、うつ病の原因になったと認定しました。男性の弁護士によりますと、時間外の長時間労働など仕事の「量」から労災と認めるケースはあってもが、配置換えやノルマといった「質」が心理的負担とされるのは珍しいといいます。