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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

短時間労働者の社会保険加入対象拡大を知らない企業3割越え!(平成28年10月3日.東京商工リサーチ)

東京商工リサーチでは今回の加入対象拡大への制度変更について、企業を対象にアンケート調査を実施しました。それによりますと、社会保険の適用拡大について「知っている」と回答したのは4682社(構成比67.5%)。制度変更については、短時間労働者の雇用が多いサービス業、運輸業で関心が高く、また、実施を前にすでに従業員の勤務時間調整や退職の動きもでていることがわかりました。企業が負担する社会保険料(法定福利費)の増加によるコストアップには、経費節減で臨む姿勢がみられます。企業の保険料負担の軽減を望む声が強く、社会保険未加入事業所の是正など公平な制度運営に関する要望もありました。

●社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行されます。従来、週30時間以上の短時間労働者が対象でしたが、拡大後は従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となります。厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計しています。最も認知度が低かったのは不動産業(同58.6%)で唯一6割を割り込んでいます。「知らなかった」と回答したのは2,259社(同32.5%)でした。大半は従業員数500人以下や短時間労働者の雇用がなく、今回改正の対象外となる企業で認知されていない傾向がみられます。本調査は2016年8月18日~8月31日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た6,941社を集計、分析したものです。

アンケート調査のリンク 


2016年10月03日 10:06

「和食さと」長時間労働の疑いで書類送検!(平成28年9月30日.NHKnews)

ファミリーレストランの「和食さと」などを展開する大手外食チェーンが大阪府内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は法人としての運営会社と幹部社員らを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●書類送検されたのは、大阪・中央区に本社がある外食チェーン運営会社「サトレストランシステムズ」と、会社の事業推進部長や店長ら合わせて5人です。大阪労働局によりますと、この会社は去年、運営するファミリーレストランの「和食さと」と「すし半」の大阪府内の4つの店舗などで、従業員たちに労使間の協定で決められた1か月40時間の限度を超える残業をさせていたということで、会社と幹部社員らはいずれも労働基準法違反の疑いが持たれています。

●労働局はこれまでも複数の店舗に労務管理を改めるよう指導してきましたが、改善が見られないとして去年12月に強制捜査に踏み切り、実態の把握を進めていました。その結果、残業時間が過労死の認定の目安とされる1か月100時間を超えるなどの悪質なケースも見つかったということで、平成28年9月29日、書類送検しました。労働局の調べに対して、幹部社員らは「業界として『長時間労働は当然』という考え方が受け継がれ、改善できなかった」と話しているということです。「サトレストランシステムズ」は「このような事態に至り、深くおわび申し上げます。今後、再発防止に努めたい」とコメントしています。
2016年09月30日 09:58

8月の完全失業率3.1%、前月比0.1ポイント上昇 新規求人倍率は横這い!(平成28年9月30日.日経新聞)

総務省が平成28年9月30日発表しました8月の労働力調査によりますと、完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前の月に比べて0.1ポイント悪化しました。

●厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍と前月から横ばいとなりました。

►ポイント
8月完全失業率------3.1%
8月有効求人倍率----1.37倍


2016年09月30日 09:20

年金受給資格加入期間10年に短縮へ 閣議決定!(平成28年9月26日.NHKnews)

政府は平成28年9月26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。

●政府は、消費税率を10%に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って年金の受給資格の短縮を先行して行う方針で、26日の臨時閣議で必要な法案を決定しました。それによりますと、来年10月の支払い分から、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するとしています。これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人、さらに65歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ64万人に上る見込みです。

●年金制度をめぐっては、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回閣議決定した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す方針です。
2016年09月26日 12:32

河合塾講師を不当に雇い止め、愛知県労働委が契約命令!(平成28年9月26日.朝日新聞)

大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令しました。厚生労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断しました。

●命令書によりますと、男性講師は2013年8月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配りました。これに対し、河合塾側は2013年11月、「法人の施設管理権を侵害した」として、翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したといいます。
2016年09月26日 09:24

10月1日から厚生年金の加入拡大 パートら新たに25万人!(平成28年9月23日.共同通信)

10月1日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約25万人が新たな対象となります。現在は正社員が中心ですが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。保険料負担が新たに生じる人もいますが、老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがあります。

●2012年成立の改正法が同日施行。人手不足感が高まる中、企業側は賃金・人事制度を改めて従業員を厚生年金加入につなげ、職場定着を図る必要も出てきそうです。

●これまで厚生労働省は加入対象を「労働時間が正社員のおおむね4分の3(週30時間)以上」と内部通知で規定してきました。

2016年09月23日 10:23

過労死の建築士は「実質的に労働者」…賠償命令!(平成28年9月20日.読売新聞)

東京都の準大手ゼネコン戸田建設の施工図作製を任されていました栃木県内の当時47歳の1級建築士男性が過労死したのは同社の安全配慮義務違反があったなどとして、遺族が同社に計約7910万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が宇都宮地裁でありました。

●裁判長は原告側の主張を認め、同社に約5140万円の支払いを命じました。判決によりますと、男性は1987年頃に同社の関東支店(さいたま市)と業務委託の準委任契約を結び、支店の業務に従事していました。2004年2月、高根沢町の現場事務所で倒れ、脳幹出血で死亡しました。訴訟では、男性が同社の労働者だったかが争点となり、判決では、男性に従属義務はなかったのですが、建設現場への常駐を求められたり、作業着や名刺を支給されて「出向者」として管理されていたりしたことなどから、「実質的に使用される労働者だった」と認定しました。

●同社は勤務時間や業務量を確認せず、死亡直前の半年間のうち4か月は、月80時間超の時間外労働があり、「心身の健康に配慮していない」とも指摘しました。遺族は、2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求しましたが、「労働者ではない」と不支給処分になりました。2006年に労働保険審査会に再審査請求し、不支給処分が取り消され、さいたま労基署が2009年に労災認定を行いました。
2016年09月20日 09:43

第1子出産後も仕事、初の5割 育休の利用しやすさ影響!(平成28年9月16日.朝日新聞)

1人目の子どもを産んだ後も仕事を続ける女性の割合が初めて5割を超えました。国立社会保障・人口問題研究所が平成28年9月15日に公表しました出生動向基本調査(夫婦調査)で明らかになりました。同研究所は「育児休業を利用しやすくなったことで、仕事を続ける人が増えた」と分析しています。

●調査は昨年6月、50歳未満の既婚女性7511人を対象に実施し、6598人(87.8%)が回答しました。2014年までの5年間で、第1子を出産した働く女性は590人。このうち313人(53.1%)が出産後も仕事を続けています。統計記録のある1985年から2009年までに出産して仕事を続けた女性は40%前後で推移しており、今回の調査で大幅に増えています。

●夫婦が生涯にもうける子どもの数も調査。結婚から15~19年が過ぎた初婚夫婦の子どもは1.94人で、前回から0.02人減少。1940年の調査の開始以降、最少を更新しました。夫婦が実際に希望する子どもの数は2.01人。前回から0.06人減り、これも最少となりました。
2016年09月16日 13:07

配偶者控除の見直しに着手「夫婦控除」への転換軸11月めどに見解!(平成28年9月16日.産経新聞)

政府税制調査会は、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に着手しました。夫婦であれば、配偶者の働き方や年収を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を軸に議論を進める方針です。11月をめどに見解をとりまとめる方向です。

●政府税調の見解は、与党税制調査会による平成29年度税制改正議論の材料になります。安倍政権が進める「働き方改革」を追い風に、女性の就労を阻む壁をなくします。実現すれば、約20年ぶりの所得税の大改正になります。

●配偶者控除から、夫婦であれば、妻の収入にかかわらず一定額を夫の税額から差し引く夫婦控除に見直す案が有力視されます。また夫の年収が一定額以上の世帯は対象から外すことなども検討します。所得が高い専業主婦世帯は今よりも税負担が増える見通しで反発が予想され、与党内には慎重論もあります。
2016年09月16日 10:17

八時だョ!全員退庁!小池知事、来月から都庁「残業ゼロ」!(平成28年9月15日.東京新聞)

八時だョ!全員退庁-。東京都の小池百合子知事は、長時間労働を減らすため、全職員を遅くとも午後8時に退庁させる取り組みを10月中旬から始めると発表しました。「八時完全退庁」を都のルールとし、残業ゼロに向けて都職員の意識改革を図る狙いです。

●都によりますと、都庁職員(本庁舎勤務)の月平均の残業時間は23.5時間。47都道府県の平均12.7時間の倍近い状況です。忙しい部署では50~60時間に及ぶこともあるといいます。新たな取り組みでは、午後8時に退庁を促す放送を流し、その後庁舎を一斉に消灯します。再び照明をつけて仕事をする場合は、事前申請するルールにします。8時以降に退庁する場合は庁舎出口で名前をチェックし、上司に知らせることも検討します。残業減への努力を評価する仕組みも導入。「残業削減マラソン」と名付け、前年度と比べて残業時間の減った割合が高い部署を公開します。

●小池知事は庁内テレビ放送でメッセージを発信。「新しい知事が来て、むしろ仕事が増えて残業も増えた。そんな中、残業減らせとは何事かという人もいるかもしれないが、一種のショック療法。働き方の改革のチャンスととらえてほしい」と呼び掛けた。豊洲市場問題にかかわる都職員は「仕事があれば粛々とやります。私たちの役目なんで」と言葉少なだった。神奈川、千葉、埼玉三県は長時間労働対策として、いずれも毎週水曜日を「ノー残業デー」に指定。職員に午後5時15分の定時退庁を呼び掛けています。神奈川県によりますと、かつては原則午後7時までに消灯する「19時閉庁」に取り組みましたが、担当者は「今は職場実態に合わせて、効率的な働き方を議論している」と説明しています。
2016年09月15日 10:06