一般社団法人日本人材育成協会

「仮面ライダー」制作社員に違法な長時間労働、東映に是正勧告！(令和4年4月15日.読売新聞）

大手配給会社「東映」（東京都中央区）が、20歳代の女性社員に違法な長時間労働をさせるなどしたとして、中央労働基準監督署（文京区）から是正勧告を受けていたことがわかりました。

●令和4年4月14日に都内で記者会見した女性や労働組合によりますと、同社は2019年12月～2020年1月、女性に労働基準法に基づく労使協定（36協定）で定めた上限（月45時間）を超える残業をさせるなどしました。女性は2019年4月に入社し、特撮ドラマ「仮面ライダー」シリーズのアシスタントプロデューサーなどを務めましたが、長時間労働などで体調を崩し、昨年6月から休職しているといいます。読売新聞の取材に対し、同社は是正勧告を受けたことを認め、「労基署に改善の報告書を提出した」としています。

解雇の金銭解決 実は定着 労働審判・あっせんなど年4500件企業負担増も！(令和4年4月12日.日経新聞）

労働者の不当解雇が確定しても、労働者本人が同意していれば金銭で労働契約が解消される「解雇の金銭解決」の導入を巡る研究が、厚生労働省の検討会で進んでいます。

●解雇の金銭解決はまだ法制化されてはいないものの、実は労働審判などで年間4500件もの金銭解決が実質的に行われています。法制化を待たない「知られざる定着」は、潜在需要の高さを示しています。正式な制度になれば、企業負担が膨張する可能性もあります。

「社員が社員を雇用」ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に！(令和4年4月11日.Yahoo！ニュース）

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢハウスの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、厚労記者クラブで記者会見を開きました。

●同労組によりますと、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたといいます。

●「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけです。実際は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せていて、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されています。偽装請負の場合と同じように、法律上の「雇用関係」にあたるのかどうかが問われてくるといいます。

コロナ禍で勤務制限、非正規の女性に解決金支払いへ　大阪地裁！(令和4年4月7日.産経新聞）

新型コロナウイルス禍を背景に一方的に勤務日数を制限され、休業補償もなかったとして、大阪府内のウエディングフォトスタジオで働くパート従業員の40代女性が、契約内容の確認と未払い賃金など約150万円の支払いを求めた訴訟の和解が、大阪地裁で成立しました。3月24日運営会社が原告に解決金を支払い、今後も一方的な契約変更はしないと約束する内容です。

●非正規労働者への勤務制限は全国で相次いでいますが、訴訟に発展するのは珍しいといいます。原告代理人の冨田真平弁護士は「全国の非正規の方に、声をあげれば変わるという希望を届けることができた」と和解内容を評価しました。

●訴状などによりますと、原告の女性は平成27年、週3日の勤務条件で採用。しかし、コロナ禍で非正規労働者らの勤務日数が減らされ、女性はスタジオ再開後の令和2年6月から今年2月までの間、一方的に週１日勤務とされたほか、休業補償があった正社員と異なり、出勤日の賃金しか支払われませんでした。

「ババアはいらねぇ」ディズニーランド“キャラクター出演者”訴訟に88万の支払命令！(令和4年4月4日.Yahooニュース）

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性が、運営会社のオリエンタルランドに対し「安全配慮義務違反」と「パワーハラスメント」を訴えた裁判について、千葉地裁（内野俊夫裁判長）は3月29日、オリエンタルランド社に対して原告女性Bさんに88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

●原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2017年1月10日には医師から「胸郭出口症候群」との診断を受けました。これについて船橋労基署は上肢障害の労災を認定。Aさんは、「業務の質・量の改善」「コスチュームの軽量化」「（不測の事態が発生した際の）代替者の確保」などを求めたいとしていましたが、職場復帰の際に、同僚や先輩スタッフらから「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「（オリエンタルランド社に）謝った方がいい。謝るんだよ」といった圧力をかけられていたことが発覚。パワハラについても追加提訴していました。Bさんは13年以上オリエンタルランド社で勤務してきたベテラン。ゲストとのふれあい時に右手薬指を故意に反対側にひねられてねんざを負うという事象が発生し、上司に労災を申し出たところ「エンター（エンターテイナー）なんだからそのくらい我慢しなきゃ。君は心が弱い」と一蹴されたと訴えていました。

●Bさんが特に問題視していたのは「閉鎖された狭い空間でのイジメの発生」。うわさ話や「30歳以上のババァはいらねーんだよ。辞めちまえ」「病気なのか。それなら死んじまえ」 といった悪口がはびこる職場について、「ディズニーランドで働き続けたいからこそ環境を変えなくてはいけないと考えています」「長年耐えてきましたが、我慢するだけでは何も変わりません。パワハラがない、安心して働き続けられる職場になるのが私の夢です」と涙ながらの陳述を行っていました。こうした状況について2018年にAさんはオリエンタルランド側に対し「過重な重量業務で、上肢障害を発症した」ことにより安全配慮義務を欠いたとして約425万円の損害賠償（治療費、2017年1月10日から4月末までの休業損害、慰謝料含む）を請求。Bさんはオリエンタルランド側に対し「従業員に対してのパワハラの防止教育」「パワハラ発生時には調査して内容を把握する義務」「被害者の苦悩を取り除くための措置義務」（安全配慮義務）を怠ったとして約330万円の損害賠償請求を行っていました。

●こうした訴えについてオリエンタルランド側は、「労災が認められたということは認めるが、認定されたからといって安全配慮義務違反があるということではない」との姿勢を被害者弁護士団に示して反論。裁判直前には、あくまでも「裁判に影響するものではなく全ての従業員に求めるものの確認」として、AさんとBさんに対して「あなた方は従業員である以上、会社のプライバシー保護、秘密事項や会社の業務等をする必要がある」という旨の通知書を送付していたことも明らかになり、被害者弁護団からは「このタイミングでの送付は『あなた方の身分に影響しますよ』と言わんばかりで異常です。オリエンタルランド側に誠意を持って臨むという姿勢が見られない」との声が上がっていました。2018年7月の提訴から約3年半、2回の判決延期を経て出された今回の判断。オリエンタルランド社はねとらぼ編集部の取材に対し、「今回の判決において、当社の主張が一部認められなかったことは誠に遺憾であり、判決内容を精査した上で今後の対応を検討して参ります。なお、原告が主張するパワーハラスメントに該当する発言は認められませんでした。ゲストの皆様をはじめとする日頃より当社を支えてくださる全ての皆様に対しご心配おかけしておりますことをお詫び申し上げます」とコメントしました。なお原告Aさんの裁判については、裁判が分離されたため現在も継続中とのことです。

東京ディズニーランドで労災認定　着ぐるみで腕に激痛！(令和4年4月4日.朝日新聞）

東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（28）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かりました。

●認定は8月10日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくありませんが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいといいます。女性は2015年2月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していました。女性によると、2016年11月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなりましたが、休みを取りにくく出演を続けたといいます。2017年1月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を受け、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」と診断されました。治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったといいます。

●雇用契約は１年ごとの更新で、2016年11～12月のパレードの出演回数は計50回にのぼった。2016年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが10キロ近くありました。この衣装を着て、1回45分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたといいます。２年弱の出演期間中に20～30キロの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められました。症状は改善しつつありますが、完治はしていません。女性は業務量を減らしての復職を求めています。ＴＤＬを運営するオリエンタルランドの広報部は取材に対し、「あってはならない残念なことで、真摯（しんし）に受け止めています。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としています。

介護福祉士、医療行為を強要されストレスで適応障害。姫路労基署が労災認定！(令和4年4月1日.神戸新聞）

職場の慣例で、法律上は医師や看護師らが行うとされる医療行為を日常的にさせられ、適応障害を発症したとして、姫路労働基準監督署が令和4年3月30日までに、兵庫県太子町の医療法人社団に勤務していた介護福祉士の女性を労災認定したことが分かりました。違法行為の強要と労災の因果関係が認められる例は少ないといいます。

●関係者によりますと、女性は2020年5月、同町の医療法人社団「ほがらか会」に採用され、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などに勤務。呼吸機能が低下した人が使用する酸素ボンベの交換などの業務は、医師法などで医師や看護師らに限定されているのですが、職場の慣例で行っていたといいます。近くにある同会の訪問看護ステーションの看護師らは対応していませんでした。

●女性によりますと、職場の先輩から「ここではみんなやっている」と言われ、従ったといいます。退職者が多いため職員の入れ替わりが激しく、女性は酸素機器のマニュアル作成も担わされました。違法行為に加担したストレスなどから適応障害になり、2020年11月に休職。翌月、退職しました。姫路労基署は「（酸素ボンベの交換が）通常業務として行われ、事実上の強要があった」と認定。違法行為の強要が一因で心理的負担が生じ、適応障害を発症したと結論付けました。

「自殺はリニアの製品開発で過労」遺族が労災認定求め署名提出！(令和4年3月29日.NHKnews）

飯田市の精密機器メーカーで働いていた３４歳の男性が自殺したのは過酷な業務負担が原因だとして遺族らが労災の認定を求める署名を労働基準監督署に提出しました。

●署名を提出したのは、飯田市の「多摩川精機」に勤務し、おととし４月に３４歳で自殺した吉田午郎さんの母親の惠美子さんとその支援者です。母親らは3月28日、飯田労働基準監督署を訪れ、息子の労災認定に賛同した3468人分の署名を提出しました。母親らによりますと、吉田さんはリニア中央新幹線の車両の一部となる製品開発などを担当した際に、専門外にもかかわらず社内のサポートが得られず、納期に間に合わなくなって追い詰められた結果、うつ病を発症して自殺したということで、去年４月に労災の申請を行っています。

●母親の惠美子さんは「調査することで息子の苦しみを知ることになり、悲しくつらい思いをしたが、過重労働の実態を多くの人に理解してほしい」と話していました。「多摩川精機」は、ＮＨＫの取材に対し「労働基準監督署の調査に協力し事実関係を調査中です」とコメントしています。厚生労働省によりますと、昨年度、仕事による強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災と認定されたのは全国で608件で認定率は31.9％となっています。

2月失業率は2.7％に改善、有効求人倍率1.21倍で0.01ポイント上昇！(令和4年3月29日.ロイター通信）

総務省が令和4年3月29日発表しました２月の完全失業率（季節調整値）は2.7％で、前月（2.8％）から0.1ポイント2か月ぶりに改善しました。ロイター予測は2.8％でした。厚労省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇となり２カ月連続で改善しました。新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大し、求職活動を控える人が増えたためとみられます。求人数と求職者数はいずれも前月に比べ減少しました。

●有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を表し、数値が高いほど職を得やすいということを意味します。都道府県別では、最も高い福井が1・91倍。もっとも低いのは沖縄の0・79倍でした。他に１倍を下回ったのは、埼玉、千葉、神奈川、兵庫でした。厚生労働省は「持ち直しの動きがみられるが、新型コロナウイルスや原材料価格の高騰などの影響が懸念され、今後の先行きは不透明だ」としています。

●新規求人を産業別に去年2月と比べますと、
▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス28.4％、
▽「製造業」はプラス27.6％、
▽「情報通信業」はプラス18.1％などとなっています。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみますと、 最も高いのは、
▽福井県で2.07倍、 次いで
▽島根県で1.76倍、
▽富山県で1.69倍などとなっています。

最も低かったのは、
▽沖縄県で0.86倍、
▽神奈川県で0.93倍、
▽東京都で0.94倍などとなっています。