一般社団法人日本人材育成協会

日本製鉄社員「過労自殺」残業急増、上司叱責も　労基署認定！(令和4年11月21日.毎日新聞）

国内最大手の鉄鋼メーカー「日本製鉄」（本社・東京都）の社員だった水谷翔紀（しょうき）さん（当時28歳）が2020年2月に自殺したのは、残業時間の急増と上司の叱責による複合的な要因でうつ病を発症したためだとして、半田労働基準監督署（愛知県半田市）が労災認定していたことが、関係者への取材で判明しました。未経験の修繕業務を命じられて業務が増えたほか、上司に何度も責められて疲弊していました。遺族は今後、日本製鉄に損害賠償を求める方針です。

●認定は2022年4月20日付。遺族側代理人の立野嘉英（よしひで）弁護士（大阪弁護士会）によりますと、水谷さんは2010年に技術職で入社し、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で施設管理を担当していました。2019年10月、発電設備の定期修繕を1人で初めて任されました。3カ月後には別の大型発電設備の修繕も担うようになり、残業が増えました。時間外労働は月76時間で、その前月に比べて3倍に跳ね上がっていました。主な業務内容は修繕工事を安全に実施するための準備や検査でしたが、2020年2月の工期が迫る中、現場では作業が思うように進んでいませんでした。水谷さんは短期間に計3回、同じ上司から「何を考えているんだ」などと叱責されていました。2月6日朝、社員寮の駐車場で倒れている水谷さんが見つかりました。この直前に9階の自室ベランダから転落したとみられ、搬送先で亡くなりました。寮の自室には遺書が残されていました。

●水谷さんは母親に「仕事がきつい。会社を辞めたい」と漏らしていたほか、1月中旬以降は交際相手に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で仕事の悩みや不眠を訴えるメッセージを送信。「上司からボロカス言われた」「心身共に疲れた」などと記されていました。遺族は2021年10月に労災を申請しました。半田労基署は、水谷さんが2020年2月上旬にうつ病を発症していたと認定しました。発電設備の修繕はミスの許されない緊張感を伴う業務だったとし、残業時間が3倍に急増したことで心理的な負荷がよりかかったと指摘。亡くなる前日も含めて近接した時期に上司による叱責も相次ぎ、自殺につながったと判断しました。日本製鉄は取材に「個人情報に関わるため、コメントを差し控える」と回答しています。

2023年4月1日年金改正「5年前みなし繰り下げ制度」が導入されます！(令和4年11月17日.毎日新聞）

2023年4月1日より、70歳を過ぎて年金請求をしても、5年前に繰り下げて請求を行ったとみなし、年金額を増額する仕組みが設けられます。これは70歳以降に年金請求を行い、かつ繰り下げ受給ではなく本来の受給開始年齢からの年金受給を選択した場合に当てはまるもので、改正後は、5年前に繰り下げ受給の申し出があったものとみなして年金が支給されるようになります。

●年金の新制度の対象は、2022年度に入ってから70歳になる人と、それより若い人です。「5年前みなし繰り下げ」の制度のおかげでもらえる年金額が多くなるのは、5年分の年金を一括受給する70歳以降の人です。月々の年金額は、通常の繰り下げをしたほうが一括受給をするより高額です。5年分の年金をまとめてもらえば数百万円になるケースも多く、入院や介護等まとまった資金が必要になる場合には、助かる制度であるのは事実ですが、5年前みなし繰り下げによって、その減額率は抑えられますが、一括受給をするかしないかについては、十分な検討が必要でしょう。

「１日の休憩時間ゼロ」の教職員が約２割 熊本市教組の調査！(令和4年11月15日.NHKnews）

全国で教職員の長時間労働が指摘される中、１日の休憩時間を全くとれていない教職員がおよそ２割に上ることが、熊本市教職員組合の調査で分かりました。

●教職員の労働時間をめぐっては、ことし７月に現役の教員や識者が公立学校の給与や勤務条件について定めた法律の見直しを求めるなど、長時間労働の改善が必要だと指摘されています。こうした中、熊本市教職員組合では、現場の実態を明らかにしようと、ことし８月から９月にかけて市内の小中学校の教職員を対象に、アンケート調査を行い、555人から回答を得ました。それによりますと、１日の休憩時間について、全くとれていないと回答した人は全体の22％に上りました。また、15分未満が39％、15分から30分未満が28％となっていて、およそ９割の教職員の休憩時間が30分未満にとどまっています。

●長時間労働を改善するためには勤務状況を正確に把握することが必要ですが「正確な打刻をしていない」と答えた人が全体の38％に上ったということです。理由を尋ねたところ、「職場が打刻をする雰囲気にないから」とか「部活動指導の時間を打刻すると、勤務時間が長くなるから」といった回答があったということです。調査を行った熊本市教職員組合の阿金治美副委員長は「先生がいきいきと働ける現場でないと子供にも悪い影響が出てしまう。教育委員会には先生の生の声を聞いてもらい少しでも改善してほしい」と話しています。組合では、今月下旬、市の教育委員会に対し、教員の労働環境の改善などについて交渉を行う予定です。

ウクライナ侵攻で労働力不足のロシア、14歳以上の子どもも働けるよう法律を改正へ！(令和4年11月14日.朝日新聞）

政権与党｢統一ロシア｣の発表によりますと、ロシアは14歳以上の子どもが就職しやすくなるよう児童労働法を改正する方針です。

●プーチン大統領が始めたウクライナ侵攻で30万人近くがもともとの仕事を離れ、戦場に駆り出されているロシアでは、労働力不足が起きているとブルームバーグ・ニュースは報じています。統一ロシアの発表文で、ロシア下院青少年政策委員会のアルチョム・メテリョフ（Artyom Metelyov）委員長は｢10代の若者の10人に9人は18歳未満で働き始めたいと希望しているものの、公式に仕事を見つけることができない｣とする｢研究結果｣を引用しています。

●メテリョフ委員長は｢ロシアには元気な若者がいて、成長と発展を求めています。彼らは実務経験を求めているものの、今のところそのための仕組みがない｣とした上で、｢彼らは数えきれないほどの確認作業、お役所仕事を経て承認を得なければならず、これは雇用主にとってどう考えてもためにならない｣と述べています。

出産一時金、75歳以上が「7%」分負担へ　2024年4月　厚労省方針！(令和4年11月14日.朝日新聞）

来年度に増額する方針が示されている出産育児一時金について、厚生労働省は11月10日、75歳以上の高齢者が新たに7%分を負担する仕組みを導入する方針を固めました。2024年4月から医療保険料に上乗せします。11月11日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で提案します。

●出産育児一時金は主に公的医療保険の保険料をもとに、原則42万円（産科医療補償制度掛け金の1万2千円を除くと40万8千円）が支給されます。現役世代が費用を負担しあう一方で、75歳以上の後期高齢者には直接的な負担がありませんでした。厚労省案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から一時金に拠出する仕組みを導入。後期高齢者医療の保険料改定がある2024年4月から実施します。

●出産育児一時金を増額する時期は、2023年4月からとする方針です。同省は「少子化を克服し、持続可能な社会保障を構築するために、子育てを社会全体で支援する」として、高齢者に新たな負担増への理解を求める考えです。

メタが１万１千人超の解雇発表、全従業員の13％…ザッカーバーグ氏「私は過ちを犯した」！(令和4年11月10日.讀賣新聞）

アメリカのメタ（旧フェイスブック）は令和4年11月9日、全従業員の約13％に当たる1万1000人超を解雇すると発表しました。米国景気の後退懸念による広告収入の伸び悩みや、注力するインターネット上の仮想空間「メタバース」の不振が要因とみられます。

●メタの従業員は9月末で約8万7000人。米ブルームバーグ通信によりますと、2004年の創業後、初めての大規模な人員削減といいます。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は９日の声明で、「私は過ちを犯した。責任をとる」と謝罪しました。

●メタの2022年7～9月期決算の最終利益は前年同期比半減で、４四半期連続の減益となりました。コロナ禍の巣ごもり需要を見越した投資が、業績悪化を招いた形です。来春まで採用も凍結するといいます。米国のＩＴ業界では、アマゾン・ドット・コムやツイッター社も人員削減や採用の抑制に動いています。

2022年4月開始の在職定時改定10月分年金額から反映。年金は具体的にどれくらい増える！(令和4年11月8日.Yahoo!ニュース）

年金制度改正法により、2022年4月から在職定時改定の適用がスタート。10月分の年金額から反映。在職定時改定とは、65歳から70歳までの会社勤めを続けている方は、毎年1回、年金支給額が増額されていくという制度です。

●在職定時改定とは
少子高齢化や労働人口の減少により、労働力の高齢化が進んでいます。そんな中、高年齢者雇用安定法の改正などにより、企業に対して、70歳までの継続雇用が努力義務として求められるように。そのため、65歳からも継続して勤務できる可能性が高まり、必然的に厚生年金の保険料も毎月納め続けることになりました。これまでの在職老齢年金では、65歳の時点で計算された年金額のまま支給され続け、退職したときにしか年金額の改定が行われていませんでした。しかし、在職定時改定が適用されることにより、65歳以上の方は、毎年9月1日を基準日とし、8月までの厚生年金加入記録を基に再計算がなされます。そして、10月分から改定された年金額で支給されるので、それまでの1年間で納めた厚生年金の保険料が、速やかに受給額に反映されるということになります。在職定時改定は、厚生年金適用の事業所で働く、65歳から70歳までの在職老齢年金の被保険者であり、年金を受給している方に適用されるものです。そのため、老齢厚生年金の繰り下げ需給をすると、在職定時改定が適用されないことになります。

●在職定時改定でどれくらい年金が増えるのか
在職定時改定は、9月1日を基準日に再計算します。加入者が65歳になって初めての改定時は、誕生月（ただし1日生まれの人は前月）から8月までの月数で計算するため、誕生月によっては、増える年金額に差が出る場合がありますが、66歳になってからは、12ヶ月分ずつ再計算されます。厚生労働省によると、65歳以降、毎月の給与が20万円の人が厚生年金に加入して1年間就労した場合、在職定時改定により、年間で1万3000円程度、年金額が増加する試算となっています。ただし在職老齢年金は、場合によっては、一部または全額が支給停止になることがあります。加給年金を除いた老齢厚生年金の年額を12で割った金額を基本月額とし、標準報酬月額に直近1年間の賞与を12で割った額を足した金額を、総報酬月額相当額とします。基本月額と総報酬月額相当額を合わせた金額が47万円以下だった場合は、全額が在職老齢年金として支給されます。47万円以上だった場合は、47万円を超えた金額の2分の1の金額が支給停止となります（令和4年3月以前の65歳未満の方を除く）。

●在職定時改定により毎年10月に年金額が増える
これまでは、退職時にしか増額されなかった在職老齢年金が、在職定時改定が適用されたことによって、毎年再計算され、増額して受け取れるようになりました。在職老齢年金が老後の生活を支える貴重な収入となるのはもちろんですが、65歳から退職または70歳まで、毎年増額されていくということは、日々働く上でのモチベーションにもつながるのではないでしょうか。

家政婦の働き方　実態調査…厚労省方針労基法対象外を改正検討！(令和4年11月7日.讀賣新聞）

個人宅で働く家政婦らの労働状況について、厚生労働省は実態調査に乗り出す方針を固めました。労働基準法は、個人の家庭に直接雇われた家政婦を「家事使用人」として適用の対象外としており、労働者保護の必要性が指摘されてきました。厚労省は調査結果を踏まえ、来年度にも労基法改正を視野に検討を始めます。

●国勢調査（2015年）によりますと、家政婦や家事手伝いの人は全国で約１万1000人。紹介事業者に雇われて派遣される場合は労基法の適用対象となりますが、家庭との間で雇用契約を結んで働いているケースでは除外され、労働時間の上限規制や最低賃金の保障などの保護の対象外となります。1947年の労基法施行時から変わっていません。10月下旬から予定する実態調査では、紹介事業者や業界団体のほか、家政婦本人に聞き取りやアンケートを実施。拘束時間や給与といった待遇面のほか、住み込みの有無など労働環境の実態を調べます。

●家政婦の働き方を巡っては2015年、個人宅に１週間泊まり込んで家事や介護にあたった女性（当時68歳）が死亡する問題が発生。女性の労災申請は認められず、夫が国に処分取り消しを求めた訴訟で東京地裁は先月末、労基法の除外規定を踏まえ、請求を棄却しました。ただ、家政婦が置かれた労働環境の一端が明らかになったことにより、厚労省は実態調査が必要だと判断しました。

連日退勤時間を超えたが残業代50万円を不払い沖縄観光ビューロー労基署の勧告受け払う！(令和4年11月4日.沖縄タイムス）

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）東京事務所で、有期雇用の女性職員に対する残業代の不払い事案が起きていたことが分かりました。OCVBは中央労働基準監督署の是正勧告を踏まえ、女性が請求していた50万円全額を10月31日に支払いました。

●女性が加入する全国一般東京東部労働組合によりますと、女性は退勤時間を連日のように超過し、大部分の残業代が支払われませんでした。女性は9月8日に労基署に申告し、労基署が9月27日に是正勧告していました。OCVBは「管理は適切だった」としつつ、さらに踏み込んだ確認が必要という是正勧告に基づき支払ったと説明しました。

外国人労働者の公的統計新設　厚労省、2023年度から！(令和4年10月31日.讀賣新聞）

厚生労働省は、労働者の賃金をスマートフォンの決済アプリに振り込む「デジタル払い」を解禁することを決めました。労働者にとって重要な生活の基盤である給与は、確実に受け取れることが大前提です。安全性を最優先にした制度作りと運用にあたる必要があります。デジタル払いを認めるなら、給与の保護を確約し、労働者の不安を 払拭ふっしょく することが不可欠です。政府は、給与のデジタル払いの導入を2020年７月の成長戦略に明記し、2020年度中の早期の制度化を図るとしていました。しかし、有識者会議で労働組合側から懸念が噴出し、大幅に遅れていました。

●厚労省は新制度で、給与を振り込むアプリ口座の残高上限を100万円に抑えることにしました。労働者個人が同意した場合に限るとの条件を付けるほか、事業者が経営破綻しても100万円まで全額保証し、原則、４～６営業日以内に支払う仕組みを設けることを義務づける案も示しました。そうした内容で、労組の合意を取り付けました。ただ、資金移動業者が経営破綻した時の保証の仕組み作りは、事業者側に委ねられるといい、不安が残ります。また、支払い側の企業にとっては、銀行振り込みより手続きが簡単で手数料も安い場合が多いとみられ、立場の弱い労働者がデジタル払いを強要される恐れもあります。同意を強いられることがないよう十分な配慮が必要となります。給与を扱う資金移動業者を指定する際は、破綻時の支払いや財務状況の報告が的確にできる体制など、８項目を国が審査するといいます。厚労省だけでは、金融分野の知見は十分とは言えません。金融庁とも連携しながら、厳しく点検してほしいところです。

●同計画は、主に外資系企業で「PIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン）」などと呼ばれる制度。達成困難な目標を課して退職勧奨や解雇の理由とするケースもあります。原告代理人の杉山清弁護士は「変形労働が無効と明らかになったことは画期的で、全国の店舗社員へ波及する問題だ」とする一方、「PIPの問題が認められず、今後については原告と相談したい」と話しました。訴状によりますと、男性は2016年11月、過労による急性心筋梗塞で倒れました。心臓手術を受け、医師は意見書に「6カ月は過労を避けて」と記しましたが、こうした記述の無い意見書を会社に再提出させられたと主張。連日の深夜勤務などもあり2017年8月に再手術しましたが、翌月復職を求められました。その後も、PIPの目標未達成を理由に退職同意書への署名を求められるなどして、2019年4月で退職とされたといいます。日本マクドナルドの担当者は取材に「判決の詳細をまだ確認できておらずコメントできない」と答えています。