一般社団法人日本人材育成協会

子育て世帯で母親「仕事あり」初めて4分の3に…正規雇用の割合も増！(令和4年9月12日.讀賣新聞）

子育て世帯で母親が就業している割合が、初めて４分の３に達したことが、厚生労働省の2021年の国民生活基礎調査でわかりました。

●厚労省によりますと、子ども（18歳未満）がいる世帯のうち、母親が「仕事あり」と答えたのは75・9％で、前回の2019年調査よりも3・5ポイント増加しました。現行の統計を取り始めた2004年以降で最高となりました。保育の受け皿拡大などの就労支援策もあり、フルタイムで働きやすくなったためか、子育て世帯で母親が正規雇用で働く割合は、前回比3・4ポイント増の29・6％にのぼりました。非正規雇用の割合は同0・5ポイント減の37・3％となりました。

●一方、「仕事なし」の割合は24・1％。０歳児がいる世帯では39・8％、１歳児では35・1％、２歳児では35・6％が仕事をしておらず、子どもが小さいほど、就業していない割合が高まる傾向がありました。調査は2021年６月、全国約６万3000世帯を対象に実施し、約４万3000世帯（68％）から回答がありました。2020年の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止され、今回は2019年以来２年ぶりの実施となりました。

ＥＵ、強制労働製品を禁止へ　中国念頭に規制案策定！(令和4年9月12日.ロイター通信）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は強制労働で生産された製品の輸入などを禁止する規制案を策定しました。ロイターが文書を確認しました。欧州議会で中国の新疆ウイグル自治区の人権問題について懸念する声が強まっていることを受けています。ただし、欧州議会議員らが提案した内容に比べて範囲が限定的となりました。

●規制案は9月13日に公表される見通しです。法律になるには欧州議会およびＥＵ加盟国と詳細を詰める必要があります。規制案は「製造、収穫、抽出のいずれの段階でも強制労働が使われた製品を禁止するべき」としています。原産地が域内か域外かや分野は問わず、ＥＵ市場で販売されたか輸出されたかも関係なく、部品も含めてあらゆる種類の製品を対象にするべきとしました。

●強制労働が製造や加工で使われたことを証明する責任は各国当局にあり、予備調査は30営業日以内に終了する必要があります。特定の地域で強制労働が行われているリスクや、特定製品に国家当局が課した強制労働が使われているリスクをデータベース化し、一般公開する予定です。

家事代行者の「労災認めて」妻急死の夫が国に労基法の「例外」撤回求め7年、近く地裁判決！(令和4年9月6日.東京新聞）

長時間の家事や介護労働の末に亡くなった女性の夫（75）が、過労死の認定を求めて７年にわたり国と闘っています。家事労働者は働く人を守る労働基準法の「例外」として、国が女性の労災を認めていません。夫は処分の撤回を求めて提訴し、今月東京地裁で判決が出ます。家事支援サービスの利用が増える中、担い手保護のあり方が問われています。

●当時68歳だった女性は2015年５月の夜、東京・府中の低温サウナ施設で気を失っているのを従業員に発見され、直後に亡くなりました。女性は訪問介護・家事代行サービス会社から寝たきり高齢者のいる家庭に派遣され、その日朝まで１週間泊まり込んでいた。 訴状や同僚の証言などによりますと女性は24時間の拘束で、午前５時前に起床。２時間おきのおむつ替えや家事をこなし、夜も高齢者のベッド脇に布団を敷き休む生活だったとみられます。家族から介護や調理方法を逐一指示されたといいます。過労死と考えた夫は労働基準監督署に労災保険の支給を申請をしましたが、結果は「不支給」。労基法は「家事使用人」には適用しないというのが理由でした。

●「労働者じゃないとしたら奴隷だったのか。人間として扱ってほしい」。納得できない夫は、労基署の上部機関に審査や再審査を申し立てましたが、全て却下され、20年に不支給決定の撤回を求め国を訴えました。なぜ家事を担う人に労基法を適用しないのか。厚生労働省は「労基法の制定時は家庭内に国の規制を及ぼすのが困難と判断したのでは」（担当課）と推測するにとどまります。裁判で原告は、家事労働者が保護されないのは「憲法の『法の下の平等』に反する」として労基法の規定が憲法違反と主張。夫の代理人の指宿昭一弁護士は「かつては長期間自宅内に住み込み、家族同様の扱いだったが今は労働者として家庭に働きに行く。法律で保護しないのは、合理性を持たない」と指摘しました。

●家事労働者への適用を除外する規定は、1993年に労働相（現厚労相）の諮問機関の審議会が「撤廃すべきだ」と答申しましたが、政府は放置したままとなっています。国勢調査によりますと、いわゆる「家政婦（家政夫）」は約1万1000人で97％を女性が占めています。さらに高齢化の加速や働く女性の増加で家事支援のニーズが高まる中、「ネットの仲介サイトを通じ家庭と直接契約する働き手も増えている」（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの佐藤学氏）といいます。働き手の女性が、利用者から深刻なセクハラに遭った例もあります。労働問題に詳しい竹信三恵子・和光大名誉教授は「家事労働は外部の監視が届きにくい。労基法で守られない状態を放置すれば被害に遭う人がさらに出てくる」と係争の行方を注視しています。

亡くなった管理職に労災認定 ＮＨＫ“長時間労働負担あった”！(令和4年9月5日.NHKnews）

３年前、ＮＨＫ首都圏放送センターで東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職が亡くなり、先月、労働基準監督署から労災と認定されました。認定の理由などは明らかにされていませんが、ＮＨＫは、長時間労働による負担があったと判断し、職員の健康確保をさらに徹底することにしています。遺族のコメントは文末に全文を掲載しています。

●労災と認定されたのは、ＮＨＫの当時の首都圏放送センターに所属し、東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職で、３年前の2019年10月に亡くなりました。遺族からの申請を受けて渋谷労働基準監督署が調査を行っていましたが、遺族の代理人によりますと先月、労災と認定されたということです。認定の理由などの詳細は明らかにされていませんが、ＮＨＫの勤務記録では、亡くなる２か月前から半年前にかけての１か月あたりの時間外労働が、いわゆる“過労死ライン”の80時間を上回っていた期間がありました。ＮＨＫでは、長時間労働による負担があったと判断しています。また、ＮＨＫは、労働基準監督署から産業医による面接指導の受診率が低いと指摘されていて、健康確保の施策に不十分な点があったと受け止めています。ＮＨＫでは、９年前に、東京都庁を担当していた佐戸未和記者（当時31）が亡くなり、長時間労働による労災と認定されたことを受け、業務の体制や進め方、勤務制度の見直しなどを行ってきましたが、再び職員が亡くなり、労災認定を受けました。亡くなった男性管理職の遺族は「職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきた組織の風土から改めて見直し、今後は職員やその家族の人生や幸せを軽んじることのない団体に生まれ変わることを切に願っています」とコメントしています。ＮＨＫは、これまでの健康確保の施策を速やかに再点検するとともに、外部の有識者を加えた検討会も設け、働く一人ひとりの健康にいっそう留意して再発防止を徹底することにしています。ＮＨＫは「公共メディアをともに支える職員が亡くなり、再び労災認定を受けたことは痛恨の極みであり、大変重く受け止めています。ご遺族には心より深くお詫び申し上げます。外部の有識者の意見を伺いながら、早急に健康確保の徹底を進めていきます」とコメントしています。

●亡くなった男性管理職の遺族のコメント全文です。 「今般、夫の死亡と生前の長時間勤務との間の関連性が認められ、労災認定の知らせを受けました。今はまず、私たちの主張が認められてほっとしています。長年厳しい報道の現場に身を置き、誇りをもって懸命に働いてきた夫ですが、可愛がっていた幼い子どもを残し、突然人生が終わってしまった夫の心情を考えると今も胸が張り裂ける思いです。ＮＨＫでは同じ職場で過去にも同様のことがあり、どうしてまたこのようなことが起きてしまったのか、大変悔やまれます。生前夫は、『自分より働いている人がＮＨＫにはたくさんいる』とよく言っていました。私自身も、夫を守ることができず自責の念に堪えません。職員の皆さんは、“人々の命と暮らしを守る”という高い組織理念のもと、必死に働いていると思いますが、職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきた組織の風土から改めて見直し、今後は職員やその家族の人生や幸せを軽んじることのない団体に生まれ変わることを切に願っています。残された私たち家族は、生活の拠点を移し新しい環境でそれぞれ頑張っています。どうかそっとしておいて頂きたいと思います。最後に、私たちがここまでやってこられたのは、多くの方々に助けて頂いたからこそです。改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。」

有効求人倍率7カ月連続で上昇、7月1.29倍　失業率横ばい！(令和4年9月5日.日経新聞）

厚生労働省が発表しました7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べて0.02ポイント上昇しました。7カ月連続で前月を上回りました。持ち直しの傾向が続きますが、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の水準には届いていません。総務省が同日発表しました完全失業率は2.6%で前月と同じでした。

●有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示します。倍率が高いほど職を得やすい状況となります。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比12.8%増え、新規求人倍率は2.40倍と前月から0.16ポイント上がりました。今後の消費回復への期待などから、業種別では宿泊、飲食サービスの伸びが大きい。運輸・郵便、製造業も増えました。就業者数は6755万人と前年同月比で2万人減りました。4カ月ぶりに減少しました。

「過労死ライン」超える時間外労働 十日町保健所に是正勧告！(令和4年9月2日.NHKnews）

新潟県の十日町保健所は、「過労死ライン」とされる１か月80時間を超えるなど労使協定の定めを超える時間外労働が確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けました。県は新型コロナウイルス対応で業務がひっ迫していたとして、業務の見直しや効率化を図り負担を軽減するとしています。

●先月８月５日、労働基準監督署が十日町保健所の去年４月からことし７月までの労働状況について調べたところ、労使協定の定めを超える時間外労働が確認されたとして是正勧告を受けました。労使協定では１か月の時間外労働を40時間以下としているものの、十日町保健所では調査を受けた期間で延べ45人が定めを超え、このうち２人の残業時間は「過労死ライン」とされる80時間を超えていたということです。理由について県は、新型コロナウイルスの感染拡大で業務がひっ迫していたと説明しています。

●県の保健所全体でも、この期間、延べ737人が労使協定を超える時間外労働にあたっていたということで、県は業務の見直しや効率化を図り、負担を軽減するとしています。県福祉保健部は「県としても改善に取り組んでいて、少しでも職員の負担を軽減させていきたい」とコメントしています。

追手門学院元職員に労災認定　研修で「腐ったミカン」、うつ病に！(令和4年9月2日.時事通信）

学校法人追手門学院（大阪府）の元職員の50代男性がうつ病を発症したのは、職員研修で「腐ったミカン」と人格を否定されたことなどによる強い心理的負荷が原因として、茨木労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。

●代理人弁護士などによりますと、男性は2016年8月、同法人の指示を受け、コンサルタント会社「ブレインアカデミー」（東京都）のキャリア研修を５日間受講しましたが、講師から「あなたのように腐ったミカンを置いておくわけにはいかない」などと連日言われたということです。研修後、同法人理事長らと複数回面談し、退職を求められました。男性は2017年2月にうつ病と診断されました。

●労基署は「退職勧奨とも人格否定ともいえる発言」と認定した上で、同法人側も講師の発言を許容しており、「意向に沿ったもの」と判断。雇用継続を求める男性への退職強要があったと認めました。労災認定は今年3月25日付。

●男性ら研修受講者3人は2020年8月、同法人や同社などに計約2200万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。同法人側は答弁書で、「業務改善が目的」と説明しています。追手門学院側は「個別の回答は差し控える。」ブレインアカデミー側も「個別案件に関するコメントは控える。」としています。

人気洋菓子店社員、月342時間の時間外・休日労働で「精神疾患」入社以来「残業代は未払い」！(令和4年9月1日.共同通信）

人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」（兵庫県三田市）に勤務する30歳代の男性社員が、月342時間に及ぶ時間外・休日労働で精神疾患を発症したとして、運営会社を相手取り、未払い残業代や慰謝料など約3000万円の支払いを求めて神戸地裁に提訴したことがわかりました。

●訴状によりますと、男性は2003年4月、パティシエとして同社に入社。勤務は早朝から深夜に及び、休日は週１日しかなく、時間外・休日労働が342時間になる月もあったといいます。しかし、残業代はほとんど支払われず、男性は2021年4月、長時間労働が原因で「そううつ病」と診断され、１か月半の休職を余儀なくされたといいます。

●同社は、伊丹労働基準監督署から2018年1月と2021年1月の2度にわたって、労働基準法違反で是正勧告されました。しかし、その後も改善されず、今年１月に法人としての同社と幹部２人が同法違反容疑で書類送検されています。男性側は「残業代の未払いは入社以来続いている。運営会社は２度も是正勧告されたのに放置し、悪質だ」と主張しています。同社と幹部２人は今年７月、不起訴（起訴猶予）となっています。同社の代理人弁護士は取材に「答えられることはない」としています。

10年以上勤務も阪大「労働契約ではない」非常勤講師２人が無期雇用への転換求め大学を提訴！(令和4年9月1日.ABCニュース）

大阪大学の非常勤講師２人が、無期限の雇用への切り替えを求めて、大学を相手に訴えを起こしました。

●訴状などによりますと、大阪大学で英語を教える非常勤の講師２人は、大学との雇用契約を半年ごとに更新し、10年以上にわたり勤務してきました。労働契約法では、有期の『労働契約』が通算５年を超えれば、労働者は期限のない契約に切り替えるよう、雇用主に申し入れることができます。しかし大学側は、講師２人は自分の裁量で特定の業務をする『準委任契約』で、『労働契約』ではないとして、２人の申し入れに応じなかったということです。

●講師らは、「大学の指示のもと、授業計画を作成し成績評価をするなど、実質的に『労働契約』だった」として、令和4年8月31日、地位の確認を求め、大阪地裁に訴えを起こしました。「突然、自分の契約が労働契約でなかったという言われ方をして、不当に取り扱われてきた。おいおい、雇い止めにあうことが予想される」。大阪大学は「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」としています。

コープやまぐちで過労死認定　打刻後「残業」は労働時間！(令和4年8月23日.共同通信）

生活協同組合コープやまぐちに勤めていた男性＝当時（48）＝が心筋梗塞で死亡したのは、長時間労働が原因だとして国の労働保険審査会が山口労働基準監督署の判断を覆し、労災と認める裁決をしたことが分かりました。遺族側代理人が明らかにしました。

●審査会は、発症前2カ月の時間外労働が月平均で約82時間だったとし、過労死に当たると判断。男性がタイムカードを打刻した後も職場に残りパソコンを操作した時間を労働時間と認定しました。

●男性の妻と長男は組合に計約8450万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴。組合側は請求棄却を求めて争う方針で、「主張は訴訟で明らかにする」としています。