一般社団法人日本人材育成協会

「最低賃金1000円以上」2025年度にも…政府方針、消費活性化図る！(令和4年6月2日.讀賣新聞）

政府は最低賃金の引き上げについて、2025年度にも全国平均で１時間あたり1000円以上を目指す方針を示しまし。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがあります。 政府が令和4年6月7日にも閣議決定する「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込む方針です。

●最低賃金はすべての労働者に適用され、現在の全国平均額は930円となっています。東京都（1041円）と神奈川県（1040円）が1000円を超える一方、最も低い高知県と沖縄県は820円で、多くは800円台にとどまっています。全体の底上げを図ることで「全国平均1000円以上」を実現するとともに、地域間格差の解消や非正規雇用などの処遇改善を図る方針です。政府が令和4年5月31日に公表しました「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案では、「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と明記しました。

●最低賃金の引き上げ額は毎年、労使と有識者がメンバーとなる中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が議論して決めています。政府は「成長と分配の好循環」を実現するため、賃上げの恩恵を全国各地の中小企業や非正規雇用に幅広く行き渡らせる必要性があると訴えます。国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費の活性化につなげる方針です。中小企業の一部は経営負担の増加につながるとして賃上げに難色を示してきました。しかし、人手不足が進み、人材を確保するため賃上げの必要性が高まっています。

●政府は中小企業が賃金を引き上げやすくなるよう環境を整えるため、賃上げをした企業への補助金の拡充を検討しています。下請け企業が資源価格高騰の影響を納入価格に転嫁できるようにするための調査なども行います。工程表ではこのほか、副業・兼業をより促すため、政府のガイドライン（指針）を今年７月に改定する方針も示しました。科学技術への投資では、ＡＩ（人工知能）による同時通訳技術を2025年に実用化することを目標とします。

過大ノルマや異動でうつ病　労災認める判決「労働者に勇気与える」！(令和4年6月2日.朝日新聞）

会社による過重なノルマや配置転換でうつ病になったのに、労災と認められなかったとして、元部長の50代男性が国に対し、休業補償の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が令和4年5月31日、福岡地裁でありました。

●小野寺優子裁判長は、うつ病が業務に起因したものと認め、不支給処分を取り消しました。判決は、配置転換と過大なノルマは、男性にとって心理的負荷が強く、うつ病の原因になったと認定しました。男性の弁護士によりますと、時間外の長時間労働など仕事の「量」から労災と認めるケースはあってもが、配置換えやノルマといった「質」が心理的負担とされるのは珍しいといいます。

勤務短く申告していた職員自殺、県に6800万円賠償命令…奈良地裁「長時間労働が原因」！(令和4年6月2日.讀賣新聞）

うつ病を発症して自殺した奈良県職員（当時35歳）の両親が、長時間労働による過労が原因だとして県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、奈良地裁は令和4年5月31日、県に計約6800万円の支払いを命じました。寺本佳子裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、「自殺を予見できたのに、勤務を軽減するための実効的な措置を講じなかった」と県の責任を指摘しました。

●判決によりますと、県教育委員会で勤務していた西田 幹つよし さんは2015年春にうつ病を発症。翌年春に砂防・災害対策課に異動したが、2017年5月21日に自殺しました。地方公務員災害補償基金県支部は2019年5月、西田さんの自殺は「長時間労働が原因」として、民間企業の労災にあたる公務災害に認定しました。寺本裁判長は判決で、西田さんの時間外労働について、うつ病発症直前の１か月間で154時間、自殺前の半年間の月平均は70時間以上に及んだと認定しました。

●県は当時、職員証を読み込ませて出勤時刻と退勤時刻を記録する「出退勤システム」ではなく、自己申告のみで職員の勤務時間を管理しており、西田さんは短く申告していました。寺本裁判長は「同僚の証言などから在庁時間は私的行為にふけることなく、職務に従事していた」と指摘し、システムで記録された時間が勤務時間にあたるとしました。その上で「長時間労働が常態化し、業務は過重と認められ、うつ病の発症や自殺と因果関係がある」と判断。2016年12月に産業医から同課の上司に対し、長時間労働にならないよう対策を求める意見が伝えられていたことを踏まえ、「心身の健康が危ぶまれる状態を認識しており、自殺を予見できた」と結論づけました。荒井正吾知事は「判決内容を十分精査した上で、今後の対応を検討したい」とコメントしました。

●厚生労働省は2017年に自己申告で生じる長時間労働の防止などを目指し、指針を策定しました。これを受け、総務省は自治体にタイムカードやパソコンの使用時間など客観的な記録で職員の勤務時間を把握するよう推奨。しかし、同省の2020年度の調査では全自治体の36・7％が自己申告のみで管理しており、客観的な把握は十分に進んでいないのが現状です。両親の代理人の松丸正弁護士は「職員の健康管理への非常識を正す判決だ。奈良だけの問題ではなく、地方公務員は民間よりも労働時間が適正に把握されていない。正確な労働時間の把握が、こうした事態を防ぐことになる」と話しています。

４月の求人倍率は1.23倍４カ月連続の改善・完全失業率2.5％、0.1ポイント低下…３か月連続で改善！(令和4年5月31日.厚生労働省）

厚生労働省が5月31日発表の４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.23倍で、４カ月連続で改善しました。５月の大型連休に備えて人手を確保しようとした動きが影響し、求人数が求職者数を上回りました。特に、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けてきた宿泊や飲食業の新規求人数が大幅に増加。厚労省は「雇用情勢は全体的に回復基調にある」としています。

●総務省が同日発表しました４月の完全失業率（季節調整値）も、前月比0.1ポイント低下の2.5％で、３カ月連続の改善となりました。完全失業者数は前の年の同じ月に比べ23万人減少して188万人と10か月連続の減少となりました。

アマゾン宅配委託された個人ドライバー、運送会社と事実上の雇用関係…異例の是正勧告！(令和4年5月30日.讀賣新聞）

ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかりました。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性があります。

●関係者によりますと、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせたなどとしています。同社は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていました。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたといいます。

●業務委託では、報酬は成果に対して支払われます。業務の進め方は個人事業主の裁量に任されます。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になります。怠れば労基法違反になります。労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める方針です。同社の昨年３月期の売上高は1121億円。うち23・4％がアマゾン関連といいます。同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としています。物流業界では、宅配荷物の急増と人手不足を背景に、個人ドライバーに委託する動きが近年急拡大しています。国土交通省によりますと、軽貨物運送業者数は2016年度は約16万業者でしたが、2020年度には約20万業者に増え、同省は、この大半が個人ドライバーとみています。

上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い　労基署の是正勧告も拒否！(令和4年5月30日.毎日新聞）

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明しました。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したといいます。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがあります。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっています。

●賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によりますと、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成しました。女性は2020～21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、2021年9月に申告しました。このうち2020年3～5月の計22日間（52時間）は、授業がなく無給とされた期間でした。

●労組によりますと、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定しました。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告しました。女性によりますと、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明しましたが、労基署はこうした主張を退けた形です。大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたといいます。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めました。初回の期限は3月10日、2回目は同25日でしたが、大学側はいずれにも応じませんでした。

●女性は「教育機関が公的な勧告を無視するのは信じがたい」と憤っています。労組の佐々木信吾書記長は「影響力の大きい有名大であっても、非常勤講師の労働時間管理はルーズなケースが多い。賃金はきちんと支払うべきだ」と指摘しています。厚生労働省労働基準局監督課は、一般論と断った上で「勧告は違法行為を認定して出す。従うよう繰り返し指導する」としています。毎日新聞の取材に、大学を経営する学校法人上智学院は「現在、労基署との相談・協議を継続し、学内においても対応を検討している」とメールで回答しました。

雇用調調整助成金特例、9月末まで延長へ　労働移動阻害の副作用も！(令和4年5月30日.日経新聞）

政府は新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金（雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度。）の特例措置を9月末まで延長する方向で最終調整に入りました。

●6月末までの期限を3カ月延ばす方針です。全業種が対象のままで助成水準も変更しません。一時的な支援のはずの特例は延長を繰り返しています。足元の物価上昇も延長理由とするなど目的が変質しつつあります。成長分野への労働移動を阻害するなど副作用の懸念も強まっています。

80時間超す残業続き脳梗塞、退職…なぜ？労災認定されなかった高齢労働者！(令和4年5月26日.西日本新聞）

高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いています。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20％前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もあります。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われています。

●福岡市のある女性は倒れる前の半年間、1日4時間の勤務以外に月平均80時間を超す残業をしていました。それでも不支給となったのは、国の労災認定基準が時間外労働を「1日8時間を超えて働いた分」としているためでした。審査で、女性の残業は1日の総労働時間から8時間を差し引いた分しか認められませんでした。納得できず、2度にわたり不服を申し立てましたが、いずれも棄却。2019年に起こした会社への損害賠償請求訴訟も、倒れる前の平均労働時間が1日8時間を下回っているとして棄却されました。2020年には国を相手取り、労災認定を求めて提訴し、現在も係争中です。

●厚生労働省は2021年9月、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直しました。認定基準では、時間外労働が発症前1カ月に100時間、または同2～6カ月間で月平均80時間の「過労死ライン」を超えていると、労災と認められやすくなります。改定により、時間外労働が過労死ラインに達しなくても近い水準にあり、不規則勤務などの負荷があれば認定できるようになりました。専門家でつくる検討会の提言を受けた形です。ところが、1日8時間を超えて働いた分を時間外労働とする点など、全ての世代の働き手に同じ基準を当てはめる運用は見直されませんでした。検討会でも高齢労働者向けに特別な条件を設ける議論はなかったといいます。

●これまでも労災の審査では、労働時間以外に、申請者の負荷が似たような職種や年齢の人にとっても重いかどうかを考慮してきました。ただ、過労死ライン未満の残業時間で脳・心臓疾患の労災と認定されたケースは2020年度、全体の約1割にとどまり、個別の負荷よりも労働時間が重視される傾向が続いています。厚労省によりますと、脳・心臓疾患に関する60歳以上の労災申請は2020年度、261件。労災に該当するか決定した208件のうち、支給となったのは44件というのが現状です。

新型コロナ「後遺症も労災に」　対象拡大で申請数4倍！(令和4年5月26日.日経新聞）

会社員などが新型コロナウイルスに感染した場合に、労働者災害補償保険（労災保険）の給付が認められる対象が広がっています。

●厚生労働省は2月と5月の2回にわたり、全国の労働局に「後遺症も労災保険の給付対象」と認める方針を伝えました。医療現場でも、後遺症に悩む患者へ労災申請を勧める動きが出始めました。4月には、コロナに関する労災の申請数が前年同月比で4倍以上の8098件と急増。コロナに労災で対応する動きが定着しつつあります。

外国人労働者の悩み解決、トヨタなど8社が共同で支援　取引先も対象！(令和4年5月26日.朝日新聞）

トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスなど大手8社が23日、自社や取引先で働く外国人労働者を支援する共同事業を始めました。

●勤務先でのトラブルなどの相談を受けつけ、問題が深刻な場合は個別支援や、弁護士のあっせんにもつなげる方針です。技能実習生らも広く対象にし、気づきにくかったサプライチェーン（供給網）に潜む問題の把握をめざします。

●国際協力機構（JICA）や企業、自治体、労働組合などが、外国人労働問題の解決をめざして設立した任意団体「JP―MIRAI」が枠組みをつくりました。団体の会員のうち、トヨタやセブン＆アイ、味の素、三井不動産、良品計画など計8社が1年間のパイロット事業として取り組みます。5月23日に相談の受け付けを始めました。