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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

「着替えは労働時間ではない」と賃金払わず 飲食大手フジオフードに是正勧告!(令和4年7月15日.朝日新聞)

従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。厚生労働省のガイドラインでは、着替えなどの時間は労働時間に含むと定められています。

●同社の女性従業員が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が令和4年7月14日、記者会見して明らかにしました。女性は、同社が運営する商業施設内のカフェでパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で1日30分ほどかかりますが、労働時間には含まれていないといいます。ユニオンは同社に、こうした時間分の賃金支払いを要求。しかし会社側が「更衣室で着替えることは義務づけておらず、労働時間にはあたらない」として支払いを拒否したため、労基署に申告したといいます。

●ユニオンによりますと、労基署は着替えなどの時間は労働時間にあたると認定。女性に対して過去2年分の未払い賃金を支払うよう、6月に同社へ是正勧告を出しました。ただ、現時点で未払い賃金は支払われていないといいます。フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開します。同社側の代理人弁護士は是正勧告を受けたことは認めた上で、「今後の対応は検討している」と話しました。
2022年07月15日 09:55

「心の病」での労災認定、統計開始以来、過去最多629件!(令和4年7月12日.厚生労働省)

厚生労働省のまとめで、2021年度に仕事や職場環境が原因となる精神障害での労災申請は前年比295件増の2346件と過去最多でした。

●労災認定されたのは21件増の629件と、1983年度の統計開始以来、3年連続で過去最多を更新しました。認定のうち自殺(未遂を含む)はほぼ横ばいの79件。原因は「上司などからのパワハラ」125件が最も多く、「仕事内容・量の変化」71件、「事故・災害の体験・目撃」66件などです。

●過重労働が原因の脳・心臓疾患の労災認定は22件減の172件と5年連続で減少。過労死は10件少ない57件でした。「働き方改革」が浸透し、長時間労働が是正されていることが影響しているとみられます。
2022年07月12日 09:24

副課長は“名ばかり管理職” 労基署が兵庫教育大学に是正勧告!(令和4年7月5日.NHKnews)

「副課長」という肩書きのある事務職員の働き方は一般の職員と変わらず、いわゆる「名ばかり管理職」だなどとして、兵庫教育大学が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学は指摘を受けた分の未払いの賃金を支払ったということで、「適切な労務管理に努める」としています。

●加東市にある兵庫教育大学によりますと、去年6月、西脇労働基準監督署から事務職員およそ85人の勤務について、調査を受けました。このうち「副課長」という肩書きのある職員15人について、労働基準法上の管理監督者にはあたらず、いわゆる「名ばかり管理職」で、残業代を支払う必要があるという指摘を受けたということです。

●職員の一部に、申告していた労働時間と業務用パソコンが稼働していた時間に差があり、いわゆる「サービス残業」をさせているとか、法律で義務づけられている年5日の有給休暇を取得させていないことも明らかになったということです。去年7月、労働基準監督署から是正勧告を受け、大学はおよそ70人に対し、去年10月までの8か月分の未払い賃金あわせておよそ930万円を支払ったということです。大学は「現在は是正しており、効率的な勤務を図るとともに適切な労務管理に努める」としています。
2022年07月05日 09:40

有効求人倍率5カ月連続上昇 5月、失業率は悪化!(令和4年7月4日.日経新聞)

厚生労働省が令和4年7月1日発表しました5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇しました。5カ月連続で前月を上回り、2020年4月以来およそ2年ぶりの高い水準が続きました。サービス業の一部や製造業で求人数が回復しました。総務省が発表した完全失業率は小幅の悪化となりました。景気の先行指標とされる新規求人数は前月比0.5%増え、新規求人倍率は0.08ポイント上昇の2.27倍となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の19年12月(2.41倍)以来となる高い水準となりました。新型コロナの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が3月に解除されました。今後の消費活発化への期待などから、宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発でした。

●総務省が同日発表しました5月の完全失業率は2.6%と前月比で0.1ポイント悪化しました。2022年1月以来4カ月ぶりの悪化となりました。男女別にみますと、男性は2.8%と横ばいなのに対し、女性は2.4%と0.2ポイント上昇しました。就業者数(原数値)は6730万人と前年同月比で17万人増えました。正規の職員・従業員数が3626万人と39万人増え、非正規は2077万人と5万人増えました。主な産業別の就業者数でみると、医療・福祉や情報通信業が増え、卸売業・小売業や建設業が減りました。
2022年07月04日 09:23

育休給付金を非正規労働者などにも 政府が抜本的見直しを検討!(令和4年7月4日.朝日新聞)

政府は、子どもが1歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入りました。現在の対象は正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られていますが、非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。財源問題を伴うだけに、負担をどうするかが大きな焦点となりそうです。

●複数の政府関係者が明らかにしました。少子化対策は喫緊の課題で、育休給付の対象拡大は、子育て世代が男女ともに収入やキャリア形成に不安なく、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めるねらいがあります。見直しの背景には、雇用保険制度の限界があります。加入には「週の労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込み」などの要件があり、加入できる非正規労働者は一部にとどまります。フリーランスや自営業者も対象外です。そもそも雇用保険の主な財源は事業主と労働者から徴収する保険料のため、子育て支援より失業防止が重視され、育休給付の対象者は限定されています。それでも近年は利用者が増え続け、来年度に赤字に陥る可能性があります。このため、政府内では現行制度では対象拡大は難しいとの見方が強まっています。給付を雇用保険制度から切り離す案も浮上していますが、その場合、新たな財源をいかに捻出するかが課題となります。

●首相は昨年の自民党総裁選で、消費増税は「10年程度は上げることは考えていない」と「封印」しており、「考えられる財源は限られる」(政府関係者)といいます。現時点で浮上しているのは、医療保険や介護保険といった他の公的保険から「協力金」を拠出させる案や、全国の企業から集めている「事業主拠出金」を活用する案などです。ある政府高官も「企業から協力を得たい」と漏らしています。ただ、いずれも企業や個人に対して負担増となるため「参院選の前には議論できない」(政府幹部)のが本音で、具体的な検討は選挙後に先送りされています。政府は、妊娠や出産、育児を通じて切れ目ない支援をするため、一元的な支援体制や制度をつくりたい考えで、年末にかけて今後の取り組みを工程化する方針です。その過程で育休給付の拡大範囲などを議論し、実現に必要な財源をどう確保するのかを検討します。
2022年07月04日 09:03

2022年10月より、労働者数にかかわらず歯科健康診断結果の報告が義務に!!(令和4年6月30日.厚生労働省)

労働安全衛生法により、有害な業務に従事する労働者に対しては、歯科健康診断を実施することが義務とされています。現行法において、その結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業者になります。この労働者の人数要件が2022年10月より撤廃され、労働者の人数にかかわらず、歯科健康診断を実施した場合には報告が義務となります。

●歯科健康診断結果の報告書式は、改正により新しくなります。現行の「定期健康診断結果報告書」から、歯科健康診断に係る記載欄が削除され、「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」が新設されます。したがって、歯科健康診断実施対象者がいる場合、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、「定期健康診断結果報告書」と「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」の2つの報告書の提出が必要になります。一方、常時50人未満の労働者を使用する事業者も、「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」の提出が必要になります。

●いままで報告義務のなかった50人未満の労働者を使用する事業者も、歯科健康診断の結果報告書の提出が義務となります。 歯科健康診断の対象となる労働者が自社にいるのかを再度確認したうえで、実施の案内、報告書の提出を忘れずに行ないましょう。
2022年06月30日 09:31

外国人労働者に特化した統計を新設へ…賃金・勤務形態など把握、待遇改善に活用!(令和4年6月30日.讀賣新聞)

厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間などを把握できる統計を来年度に新設する方針を固めました。外国人労働者に特化した統計が整備されるのは初めてです。統計は労働市場の分析や政策立案の基盤データと位置づけられ、外国人労働者の待遇改善や就業支援、専門性の高い人材と企業のマッチングなどに活用します。同省は来年度の概算要求に関連費用を盛り込む方針です。

●同省によりますと、昨年10月時点の外国人労働者は約172万7000人で、9年連続で過去最多を更新。国内全労働者の3%程度を占めています。新型コロナウイルスの感染拡大から経済活動が回復すれば、就労者数はさらに増えると見込まれます。労働市場における割合も、少子化に伴い日本人労働者が減少する中で、相対的に高まっていくとみられています。外国人労働者を巡っては、同省が集計する「外国人雇用状況の届出」で、技能実習や永住者といった在留資格別の人数が把握できるにとどまります。賃金については、賃金構造基本統計調査の一部に外国人のデータが含まれていますが、サンプル数が少ない上に勤続年数と昇給の関係など詳細な内容がないため、労働実態の把握は困難でした。

●新統計は日本人労働者との比較を可能にするため、同省が従来実施している雇用動向調査などと同様の事項を盛り込みます。
具体的には、
▽正規・非正規など雇用形態別の労働者数
▽賃金
▽労働時間
▽離職率
などを数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示します。個々の外国人労働者や勤務先の事業所に対する調査は来年度から年1回実施します。国籍や在留資格・期間のほか、職種や収入、昇給、勤続年数、社会保険への加入状況など雇用・労働に関する項目を中心に調べます。母国での学歴、親族への仕送り額といった外国人に特有の項目も設けます。調査方法としては、外国人を雇用している事業所を通じて調査票を送付するほか、直接回答できる多言語対応の専用サイトを新設します。調査の詳細な内容は現在、同省の有識者研究会で検討中で、総務省の承認を得て決定することになります。
2022年06月30日 09:20

トラックドライバーの残業や有給所得が若干改善 全日本トラック協会調べ!(令和4年6月28日.日刊自動車新聞)

全日本トラック協会(全ト協、坂本克己会長)は、トラック運送事業者の働き方改革の進捗に関するモニタリング調査の結果を発表しました。それによりますと、時間外労働時間(法定休日労働を含まず)が960時間を超えるドライバーがいる事業者の割合が、前回調査比0.9ポイント減の27.1%となり、若干の改善がみられました。しかし、依然として3割近くを占めており、全ト協が目標とする2024年度までの「960時間超ゼロ」の達成には、さらなる取り組みが必要な状況です。

●調査は、2022年1月に運送事業者1192社(前回調査と同じ事業者)を対象に実施。727社から回答を得て、ドライバーおよび事務職員など「一般労働者」の働き方改革の進み具合を調べました。一般労働者の時間外労働時間については、年720時間を超える事業者は同0.3ポイント減の13.8%となっており、ドライバーと比べ働き方改革の進んでいる様子が改めて示されました。有給休暇の取得については、年次有給休暇付与日数が10日以上のドライバーについて、年休を5日以上取得させているかを尋ねたところ、「5日に満たない労働者はいない」が前回比2.8ポイント増の82.4%でした。また、一般労働者も「5日に満たない労働者はいない」が同3.0ポイント増の84.9%となり8割を超えました。

●月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率引き上げの準備については、「既に割増賃金率50%を適用している」が同0.7ポイント増の8%でした。そのうち「大企業であり既に適用」が同0.4ポイント増の4.1%、「中小企業だが既に適用」が同0.3ポイント増の3.9%でした。「2023年4月までに割増賃金率50%に対応できるよう、対策を検討している」は、同3.5ポイント増の53.4%でした。「まだ対策等の準備は行っていない」は18.8%で、前回より5.2ポイント減り、賃金改善の取り組みが進んでいる様子がわかりました。
2022年06月28日 09:17

働く女性 40代以上7割が更年期障害の症状 2割が有給休暇で対応!(令和4年6月28日.NHKnews)

働く女性の「生理痛」や「更年期障害」に関する労働団体の調査で、40代以上の7割余りが更年期障害と思われる症状を感じ、2割近くが有給休暇を取って対応したことが分かりました。

●労働団体の「連合東京」は、女性が働き続けられる環境を整えようと、ことし3月から4月に生理痛や更年期障害に関するアンケート調査を行い、働く女性1319人から回答を得ました。 その結果、生理痛が「ある・あった」という回答は90%で、
症状が重いときの対処法としては
▽「通院・薬の服薬」が62%と最も多く
▽「有給休暇」が14%だった一方で
▽「生理休暇」は半分以下の6%にとどまりました。

●40代以上の713人に、更年期障害と思われる症状があるか聞いたところ「疲れやすい」とか「肩凝り・頭痛」、それに「イライラする」などの何らかの症状を答えた人は74%で、
対処法としては
▽「通院・薬の服用」は39%
▽「有給休暇」が17%と続きました。
連合東京では「生理休暇は男性上司などに知られたくない思いから取りにくいという声があり、更年期障害には専用の休暇もなく我慢しながら働く人や仕事を辞める人もいると聞く。更年期障害でも休みやすい制度の議論が必要だ」と話していました。
2022年06月28日 09:06

「賞状」を「症状」ともじり侮辱“パワハラで自殺”遺族が提訴!(令和4年6月27日.NHKnews)

青森県の住宅会社の男性社員が、上司から勤務成績を表彰する「賞状」を、病気の「症状」ともじり「大した成績を残さず、あーあって感じ」などと侮辱することばを書いて渡されるなどのパワハラを繰り返された末、自殺したとして、遺族がこの会社などに対して8000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

●訴えを起こしたのは、4年前に自殺した青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」の40代の男性社員の遺族です。訴えによりますと、男性は青森支店の住宅販売課で営業職として勤務していましたが、上司から「おまえはばかか」などのメッセージを繰り返し送られたほか、新年会の席では、勤務成績を表彰する「賞状」を病気の「症状」ともじり「大した成績を残さず、あーあって感じ」などと侮辱する内容を書いた紙を渡されたということです。男性は、その1か月後に精神的な病気を患って自殺したということです。遺族は「パワハラ行為を防止する具体的な措置を講じる注意義務を怠った」などと主張し、会社と社長に8000万円余りの損害賠償を求めています。

●男性の妻は「愛する人を失い、立ち直れないほどの悲しみは今も続いている。社員に長年パワハラを続けていたことがとても残念で、腹立たしく思っている」とコメントしています。提訴を受け「ハシモトホーム」はホームページ上にコメントを掲載し「本件を重く受け止め、最大限誠意ある対応をとる所存です。現在、原因の調査並びに再発防止策の取りまとめを進めており、取りまとめ次第、速やかに公表させていただきます」としています。

syoj
2022年06月27日 09:23