一般社団法人日本人材育成協会

1個30円のブラックサンダー、「児童労働なし」のカカオに切り替え！(令和4年9月26日.朝日新聞）

1個30円ほどと安さが売りのチョコバー「ブラックサンダー」が、原料に使うカカオを児童労働に頼らず収穫されたものにすべて切り替えました。児童労働のないカカオだけで主力商品をつくるのは、国内の大手メーカーではまだ珍しいといいます。

●ブラックサンダーをつくる有楽製菓によりますと、令和4年9月15日の生産分からすべてのカカオが切り替わりました。原料変更で数%のコスト高となりますが、円安やウクライナ危機による原料高の影響よりも小さいといいます。現時点で値上げの予定はないとしています。

●有楽製菓は、2025年までに自社製品で使うカカオすべてを児童労働に頼らないものに変えることを目標に掲げています。杉田晶洋執行役員は「安いお菓子でも人権に配慮できるのはインパクトがあるのでは。消費者が児童労働問題などに興味を持つきっかけになればと思う」と話しています。

過労死ライン未満で労災、新基準で認定　三菱ふそう社員！(令和4年9月26日.日経新聞）

三菱ふそうトラック・バス（川崎市）の京都支店に勤務し、2015年に急性心不全で死亡した男性社員（当時38）について、京都下労働基準監督署が「過労死ライン」に満たない残業時間でも労災認定したことが25日、分かりました。遺族の代理人が明らかにしました。

●2016年に申請を退けていましたが、労働時間以外の負荷も総合的に評価するとした2021年の新基準に基づき判断を一転させました。代理人弁護士によりますと、労基署が新基準に基づき認定を見直すのは珍しいといいます。男性は整備業務を担当していた2015年7月、体調不良を訴えた後に死亡しました。父親ら遺族が同年12月に労災申請しましたが、直前2カ月の残業時間が月平均74時間で、月平均80時間を目安とする過労死ラインに満たないとして退けられました。2019年12月、不認定の取り消しを求めて京都地裁に提訴しました。厚生労働省は2021年9月、過労死を含む脳や心臓疾患の労災認定基準を改定。残業時間が過労死ラインに達しなくても、深夜勤務や過酷な作業環境などを負荷要因として評価することを明確化しました。

●これを機会に、遺族側は裁判で新基準を考慮するように主張。労基署は改めて検討し直し、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして今年6月、労災を認めました。その後、裁判は終了しました。遺族代理人の立野嘉英弁護士は「新基準で労災が認められたのは大きな前進だが、裁判で主張するまで労基署は判断を変えようとしなかった。国は見直した基準を積極的に使うべきだ」と話しました。三菱ふそうは「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心より深くおわび申し上げる。事案を重く受け止め、労務管理を徹底していく」とのコメントを出しました。

働く高齢者18年間連続増、65～69歳は「2人に1人」 総務省推計！(令和4年9月21日.朝日新聞）

65歳以上の高齢者の人口は前年より6万人増えて3627万人、総人口に占める割合（高齢化率）は29・1%となり、それぞれ過去最高を更新しました。高齢人口に占める就業者の割合は25・1%、65～69歳に限ると、割合は50・3%となり、初めて5割を超えました。政府は、人口減による人手不足対策として、高齢者の就労を後押ししています。

●2022年9月19日の「敬老の日」に合わせて、総務省が推計しました。高齢者の女性は2053万人（女性人口の32・0%）、男性は1574万人（男性人口の26・0%）。年齢別では75歳以上が1937万人で総人口の15・5%を占めています。理由について同省は「団塊の世代（1947～49年生まれ）が2022年に75歳を迎え始めたことが考えられる」としています。80歳以上は1235万人で前年より41万人増えました。

●高齢化率は世界200カ国・地域（人口10万人以上）のうち最高で、2位イタリア（24・1%）、3位フィンランド（23・3%）を大きく上回っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第2次ベビーブーム世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35・3%が高齢者になると見込まれています。労働力調査によりますと、昨年の高齢者の就業者数は過去最多の909万人。18年連続の増加となりまし。

２割が医療福祉勤務の必要　厚労白書、令和22年推計！(令和4年9月20日.日経新聞）

厚生労働省は、厚労白書を公表し、令和22年には、全就業者の18～20％が医療・福祉の分野で働く必要があるとの推計を示しました。「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と位置付け、処遇改善や働き方改革を求めました。

●白書によりますと、平成31年の医療・福祉就業者は826万人で全就業者の12％を占めていました。令和22年には1070万人の医療・福祉就業者が必要と見込まれます。それに対し974万人しか確保できず、96万人が不足する推計となっています。

●白書では、担い手不足を克服するには、継続的な賃金の引き上げが必要になると指摘。管理職の労働環境を改善する能力の向上が欠かせないとも強調しました。専門職の仕事を他の職種と分担したり移行したりすることで、業務を効率化する必要性を訴えました。

労基署が『永久保存のはずの文書廃棄』…アスベスト被害で死亡した男性の遺族が国提訴！(令和4年9月16日.MBSnews）

アスベスト被害で死亡した男性の遺族が、関連文書を廃棄されたなどとして、国に損害賠償を求めて提訴しました。

●訴えを起こしたのは2003年に死亡した兵庫県三木市の男性の遺族です。訴状などによりますと、男性は建設現場で飛散したアスベストを吸った影響で中皮腫を発症して死亡し、加古川労働基準監督署に労災認定されました。今年３月、遺族は神戸市の建材メーカーに損害賠償を求めて提訴しましたが、労基署が永久保存しておくべき関連文書を廃棄していたため、遺族は国に対して約300万円の損害賠償を求めています。

●原告代理人の弁護士は「過去の事実を証明するための生命線・命綱になるような文書ですので、これが廃棄されてしまうということについては非常に大きな損害ということになる」と言います。アスベスト関連文書の廃棄は、2015年の調査時点で全国で約6万4000件に上ります。

電子マネーによる給与支払い2023年春解禁へ、口座上限100万円で全額保証！(令和4年9月15日.日経新聞）

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁されます。厚生労働省が令和4年9月13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認しました。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った形です。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうです。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で分科会長が省令改正などの「諮問に向けた準備を」と述べ、議論をまとめました。企業から労働者への賃金の支払いは労働条件の最低基準などを定める労働基準法に定められ、厚労省が所管しています。賃金の支払い方法は現金払いが原則で、例外として銀行口座と証券総合口座も認めています。厚労省は年内にも同法の省令を改正し、資金移動業者の口座も対象に加えます。早ければ来春にも解禁する方針です。

●給与のデジタル払いは東京都などが外国人向けなどとして規制緩和を求めた2018年ごろから議論が始まりました。政府は2019年以降、成長戦略などで全労働者を対象にデジタル払いを検討する方針を示しました。厚労省の審議会は2020年8月から制度の具体化に向けて議論を始めました。連合など労働者側の代表は、決済事業者の口座で給与がきちんと守られるかどうかに関心が強く、資金移動業者にも顧客の資金を保全するための法規制はあるが、十分かどうかが論点となっていました。議論を始めた当初、厚労省の制度案は事業者の破綻時に預け入れた資金を保全する手法や、事業者の監督方法といった詳細が曖昧でした。2021年1月の労政審分科会では「論点整理もまだまだ十分ではない」といった意見が出てまとまりませんでした。その後、厚労省は分科会で指摘された課題に回答を重ねました。今回の議論では、決済サービスを手掛ける事業者が経営破綻した時に、4～6営業日以内に口座残高の全額を支払うための保証の仕組みを設けます。一定の保証料を払って民間の保証会社と契約する枠組みが想定されます。事業者は財務状況などを厚労相に報告できる体制などの要件を満たし、厚労相の指定を受ける必要があります。

●デジタルマネーとして振り込まれる給与は1円単位で引き出しができ、月1回は手数料なくATMで受け取りができるサービスの設定も求めています。口座残高の上限は100万円としています。資金移動業者は80程度ありますが、指定要件を満たすのはごく一部の業者になるとの見方もあります。当初は導入に強い懸念を示していた連合も、給与の保全方法が整ったことは評価しました。今回の分科会では連合が「安全性を高める議論がなされてきた」として「前進」と認めました。利用者の利点は、決済アプリなどに給与から定額が振り込まれれば、残高に「チャージ」する手間が少なくなることです。最近は利用者の減った銀行などが、ATMによる現金引き出しの手数料優遇を縮小しています。現金払いからデジタル払いに切り替えれば、手数料の負担を減らせる可能性もあります。日本で働く外国人労働者のなかには銀行口座を開設しづらい人がいます。そうした外国人にもデジタルマネーにより給与を受け取りやすくなります。キャッシュレス推進協議会によりますと、日本の2020年のキャッシュレス決済比率は3割程度と先進国ではドイツと並んで現金の利用が多い国です。6割を超えるオーストラリアや英国、5割を超える米国などとの差は大きいと言えます。給与の受け取りから日常の買い物までスマホやICカードですます仕組みが整えば、キャッシュレス進展の弾みになるでしょう。お金の流れや消費動向などの分析も進めやすくなります。現金は利用状況がつかみづらく、今後はデータの分析による消費動向の把握や、データを利用した新たなサービスの開発なども期待されます。

子育て世帯で母親「仕事あり」初めて4分の3に…正規雇用の割合も増！(令和4年9月12日.讀賣新聞）

子育て世帯で母親が就業している割合が、初めて４分の３に達したことが、厚生労働省の2021年の国民生活基礎調査でわかりました。

●厚労省によりますと、子ども（18歳未満）がいる世帯のうち、母親が「仕事あり」と答えたのは75・9％で、前回の2019年調査よりも3・5ポイント増加しました。現行の統計を取り始めた2004年以降で最高となりました。保育の受け皿拡大などの就労支援策もあり、フルタイムで働きやすくなったためか、子育て世帯で母親が正規雇用で働く割合は、前回比3・4ポイント増の29・6％にのぼりました。非正規雇用の割合は同0・5ポイント減の37・3％となりました。

●一方、「仕事なし」の割合は24・1％。０歳児がいる世帯では39・8％、１歳児では35・1％、２歳児では35・6％が仕事をしておらず、子どもが小さいほど、就業していない割合が高まる傾向がありました。調査は2021年６月、全国約６万3000世帯を対象に実施し、約４万3000世帯（68％）から回答がありました。2020年の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止され、今回は2019年以来２年ぶりの実施となりました。

ＥＵ、強制労働製品を禁止へ　中国念頭に規制案策定！(令和4年9月12日.ロイター通信）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は強制労働で生産された製品の輸入などを禁止する規制案を策定しました。ロイターが文書を確認しました。欧州議会で中国の新疆ウイグル自治区の人権問題について懸念する声が強まっていることを受けています。ただし、欧州議会議員らが提案した内容に比べて範囲が限定的となりました。

●規制案は9月13日に公表される見通しです。法律になるには欧州議会およびＥＵ加盟国と詳細を詰める必要があります。規制案は「製造、収穫、抽出のいずれの段階でも強制労働が使われた製品を禁止するべき」としています。原産地が域内か域外かや分野は問わず、ＥＵ市場で販売されたか輸出されたかも関係なく、部品も含めてあらゆる種類の製品を対象にするべきとしました。

●強制労働が製造や加工で使われたことを証明する責任は各国当局にあり、予備調査は30営業日以内に終了する必要があります。特定の地域で強制労働が行われているリスクや、特定製品に国家当局が課した強制労働が使われているリスクをデータベース化し、一般公開する予定です。

家事代行者の「労災認めて」妻急死の夫が国に労基法の「例外」撤回求め7年、近く地裁判決！(令和4年9月6日.東京新聞）

長時間の家事や介護労働の末に亡くなった女性の夫（75）が、過労死の認定を求めて７年にわたり国と闘っています。家事労働者は働く人を守る労働基準法の「例外」として、国が女性の労災を認めていません。夫は処分の撤回を求めて提訴し、今月東京地裁で判決が出ます。家事支援サービスの利用が増える中、担い手保護のあり方が問われています。

●当時68歳だった女性は2015年５月の夜、東京・府中の低温サウナ施設で気を失っているのを従業員に発見され、直後に亡くなりました。女性は訪問介護・家事代行サービス会社から寝たきり高齢者のいる家庭に派遣され、その日朝まで１週間泊まり込んでいた。 訴状や同僚の証言などによりますと女性は24時間の拘束で、午前５時前に起床。２時間おきのおむつ替えや家事をこなし、夜も高齢者のベッド脇に布団を敷き休む生活だったとみられます。家族から介護や調理方法を逐一指示されたといいます。過労死と考えた夫は労働基準監督署に労災保険の支給を申請をしましたが、結果は「不支給」。労基法は「家事使用人」には適用しないというのが理由でした。

●「労働者じゃないとしたら奴隷だったのか。人間として扱ってほしい」。納得できない夫は、労基署の上部機関に審査や再審査を申し立てましたが、全て却下され、20年に不支給決定の撤回を求め国を訴えました。なぜ家事を担う人に労基法を適用しないのか。厚生労働省は「労基法の制定時は家庭内に国の規制を及ぼすのが困難と判断したのでは」（担当課）と推測するにとどまります。裁判で原告は、家事労働者が保護されないのは「憲法の『法の下の平等』に反する」として労基法の規定が憲法違反と主張。夫の代理人の指宿昭一弁護士は「かつては長期間自宅内に住み込み、家族同様の扱いだったが今は労働者として家庭に働きに行く。法律で保護しないのは、合理性を持たない」と指摘しました。

●家事労働者への適用を除外する規定は、1993年に労働相（現厚労相）の諮問機関の審議会が「撤廃すべきだ」と答申しましたが、政府は放置したままとなっています。国勢調査によりますと、いわゆる「家政婦（家政夫）」は約1万1000人で97％を女性が占めています。さらに高齢化の加速や働く女性の増加で家事支援のニーズが高まる中、「ネットの仲介サイトを通じ家庭と直接契約する働き手も増えている」（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの佐藤学氏）といいます。働き手の女性が、利用者から深刻なセクハラに遭った例もあります。労働問題に詳しい竹信三恵子・和光大名誉教授は「家事労働は外部の監視が届きにくい。労基法で守られない状態を放置すれば被害に遭う人がさらに出てくる」と係争の行方を注視しています。

亡くなった管理職に労災認定 ＮＨＫ“長時間労働負担あった”！(令和4年9月5日.NHKnews）

３年前、ＮＨＫ首都圏放送センターで東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職が亡くなり、先月、労働基準監督署から労災と認定されました。認定の理由などは明らかにされていませんが、ＮＨＫは、長時間労働による負担があったと判断し、職員の健康確保をさらに徹底することにしています。遺族のコメントは文末に全文を掲載しています。

●労災と認定されたのは、ＮＨＫの当時の首都圏放送センターに所属し、東京都庁の取材を担当していた40代の男性管理職で、３年前の2019年10月に亡くなりました。遺族からの申請を受けて渋谷労働基準監督署が調査を行っていましたが、遺族の代理人によりますと先月、労災と認定されたということです。認定の理由などの詳細は明らかにされていませんが、ＮＨＫの勤務記録では、亡くなる２か月前から半年前にかけての１か月あたりの時間外労働が、いわゆる“過労死ライン”の80時間を上回っていた期間がありました。ＮＨＫでは、長時間労働による負担があったと判断しています。また、ＮＨＫは、労働基準監督署から産業医による面接指導の受診率が低いと指摘されていて、健康確保の施策に不十分な点があったと受け止めています。ＮＨＫでは、９年前に、東京都庁を担当していた佐戸未和記者（当時31）が亡くなり、長時間労働による労災と認定されたことを受け、業務の体制や進め方、勤務制度の見直しなどを行ってきましたが、再び職員が亡くなり、労災認定を受けました。亡くなった男性管理職の遺族は「職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきた組織の風土から改めて見直し、今後は職員やその家族の人生や幸せを軽んじることのない団体に生まれ変わることを切に願っています」とコメントしています。ＮＨＫは、これまでの健康確保の施策を速やかに再点検するとともに、外部の有識者を加えた検討会も設け、働く一人ひとりの健康にいっそう留意して再発防止を徹底することにしています。ＮＨＫは「公共メディアをともに支える職員が亡くなり、再び労災認定を受けたことは痛恨の極みであり、大変重く受け止めています。ご遺族には心より深くお詫び申し上げます。外部の有識者の意見を伺いながら、早急に健康確保の徹底を進めていきます」とコメントしています。

●亡くなった男性管理職の遺族のコメント全文です。 「今般、夫の死亡と生前の長時間勤務との間の関連性が認められ、労災認定の知らせを受けました。今はまず、私たちの主張が認められてほっとしています。長年厳しい報道の現場に身を置き、誇りをもって懸命に働いてきた夫ですが、可愛がっていた幼い子どもを残し、突然人生が終わってしまった夫の心情を考えると今も胸が張り裂ける思いです。ＮＨＫでは同じ職場で過去にも同様のことがあり、どうしてまたこのようなことが起きてしまったのか、大変悔やまれます。生前夫は、『自分より働いている人がＮＨＫにはたくさんいる』とよく言っていました。私自身も、夫を守ることができず自責の念に堪えません。職員の皆さんは、“人々の命と暮らしを守る”という高い組織理念のもと、必死に働いていると思いますが、職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきた組織の風土から改めて見直し、今後は職員やその家族の人生や幸せを軽んじることのない団体に生まれ変わることを切に願っています。残された私たち家族は、生活の拠点を移し新しい環境でそれぞれ頑張っています。どうかそっとしておいて頂きたいと思います。最後に、私たちがここまでやってこられたのは、多くの方々に助けて頂いたからこそです。改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。」