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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

雇用調調整助成金特例、9月末まで延長へ 労働移動阻害の副作用も!(令和4年5月30日.日経新聞)

政府は新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金(雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度。)の特例措置を9月末まで延長する方向で最終調整に入りました。

●6月末までの期限を3カ月延ばす方針です。全業種が対象のままで助成水準も変更しません。一時的な支援のはずの特例は延長を繰り返しています。足元の物価上昇も延長理由とするなど目的が変質しつつあります。成長分野への労働移動を阻害するなど副作用の懸念も強まっています。
2022年05月30日 11:01

80時間超す残業続き脳梗塞、退職…なぜ?労災認定されなかった高齢労働者!(令和4年5月26日.西日本新聞)

高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いています。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20%前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もあります。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われています。

●福岡市のある女性は倒れる前の半年間、1日4時間の勤務以外に月平均80時間を超す残業をしていました。それでも不支給となったのは、国の労災認定基準が時間外労働を「1日8時間を超えて働いた分」としているためでした。審査で、女性の残業は1日の総労働時間から8時間を差し引いた分しか認められませんでした。納得できず、2度にわたり不服を申し立てましたが、いずれも棄却。2019年に起こした会社への損害賠償請求訴訟も、倒れる前の平均労働時間が1日8時間を下回っているとして棄却されました。2020年には国を相手取り、労災認定を求めて提訴し、現在も係争中です。

●厚生労働省は2021年9月、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直しました。認定基準では、時間外労働が発症前1カ月に100時間、または同2~6カ月間で月平均80時間の「過労死ライン」を超えていると、労災と認められやすくなります。改定により、時間外労働が過労死ラインに達しなくても近い水準にあり、不規則勤務などの負荷があれば認定できるようになりました。専門家でつくる検討会の提言を受けた形です。ところが、1日8時間を超えて働いた分を時間外労働とする点など、全ての世代の働き手に同じ基準を当てはめる運用は見直されませんでした。検討会でも高齢労働者向けに特別な条件を設ける議論はなかったといいます。

●これまでも労災の審査では、労働時間以外に、申請者の負荷が似たような職種や年齢の人にとっても重いかどうかを考慮してきました。ただ、過労死ライン未満の残業時間で脳・心臓疾患の労災と認定されたケースは2020年度、全体の約1割にとどまり、個別の負荷よりも労働時間が重視される傾向が続いています。厚労省によりますと、脳・心臓疾患に関する60歳以上の労災申請は2020年度、261件。労災に該当するか決定した208件のうち、支給となったのは44件というのが現状です。
2022年05月26日 09:39

新型コロナ「後遺症も労災に」 対象拡大で申請数4倍!(令和4年5月26日.日経新聞)

会社員などが新型コロナウイルスに感染した場合に、労働者災害補償保険(労災保険)の給付が認められる対象が広がっています。

●厚生労働省は2月と5月の2回にわたり、全国の労働局に「後遺症も労災保険の給付対象」と認める方針を伝えました。医療現場でも、後遺症に悩む患者へ労災申請を勧める動きが出始めました。4月には、コロナに関する労災の申請数が前年同月比で4倍以上の8098件と急増。コロナに労災で対応する動きが定着しつつあります。
2022年05月26日 09:20

外国人労働者の悩み解決、トヨタなど8社が共同で支援 取引先も対象!(令和4年5月26日.朝日新聞)

トヨタ自動車やセブン&アイ・ホールディングスなど大手8社が23日、自社や取引先で働く外国人労働者を支援する共同事業を始めました。

●勤務先でのトラブルなどの相談を受けつけ、問題が深刻な場合は個別支援や、弁護士のあっせんにもつなげる方針です。技能実習生らも広く対象にし、気づきにくかったサプライチェーン(供給網)に潜む問題の把握をめざします。

●国際協力機構(JICA)や企業、自治体、労働組合などが、外国人労働問題の解決をめざして設立した任意団体「JP―MIRAI」が枠組みをつくりました。団体の会員のうち、トヨタやセブン&アイ、味の素、三井不動産、良品計画など計8社が1年間のパイロット事業として取り組みます。5月23日に相談の受け付けを始めました。
2022年05月26日 09:12

厚労省発表の有給休暇の取得率56.6%で過去最高。しかし欧州より低水準!(令和4年5月12日.朝日新聞)

去年の有給休暇の平均取得率が56.6%だったことが厚生労働省の調査で明らかになりました。調査開始以来、過去最高の取得率でした。厚労省は従業員30人以上の企業4013社を対象に、去年の労働の状況を調査しました。

●去年1年間の有給休暇の平均付与日数は1人あたり17.9日で、取得日数は10.1日でした。取得率は平均56.6%で、1984年の調査開始以来、過去最高を更新したということです。厚労省は2019年以降、年5日の有給休暇取得の義務化が影響したとみています。一方、従業員1000人以上の大企業では有給休暇の取得率が前の年より低くなっていて、「テレワークで自宅にいる時間が増えたほか、コロナ禍で年休を取っても外に行けない状況が影響した可能性がある」と分析しています。

●仕事を休んでも賃金が支払われる年次有給休暇(有休)。3年前に企業が社員に一定の有休を取らせることが義務づけられ、2020年の取得日数や取得率は過去最高となりました。それでも欧州の主要国に比べると、まだ低水準です。

【各国の取得率(エクスペディア調べ)】
ドイツ93%
フランス83%
アメリカ80%
イタリア77%
香港86%
韓国67%
2022年05月16日 09:45

無給で時間外労働、月80~160時間超 保育園に残業代790万円支払い命令!(令和4年5月12日.京都新聞)

京都市左京区岩倉の保育園「セヴァ子ども学園」に勤務していた男性保育士(53)が、保育園側に未払いの残業代などを求めた訴訟の判決が令和4年5月11日、京都地裁であり、児玉禎治裁判官は、園側に計約790万円の支払いを命じました。

●男性は、同保育園に約15年間務めていましたが、勤務中は休憩が取れない上、月80~160時間超の時間外労働を無給で行っていたなどとして、2018~20年分の未払いの残業代と、自身で負担していた定期健康診断費用の支払いなどを求めていました。一方、園側は男性が管理監督者の地位にあるため残業代などの支払い義務はないと主張していました。

●判決理由で児玉裁判官は、職務内容や責任の程度などから男性は管理監督者に当たらないとした上で、園では人員が不足し、クラスを1人で担任したため休憩時間も現場を離れられなかったと指摘。ほとんどの保育士が毎日、残業しており、「男性のタイムカードが示す労働時間は正確」と認定しました。健診費用も事業者が負担すべきであるとしました。男性は「判決を聞いてほっとした。園に残っている他の職員たちが安心して働けるようになってほしい」と話しました。セヴァ子ども学園は、園の監査を巡る京都市の汚職事件で今年2月、園長で運営法人の理事長が逮捕されています。
2022年05月12日 09:03

三幸製菓、ずさんな労働契約が常態化か 約10人の書類不交付認める!(令和4年5月9日.朝日新聞)

2月の工場火災で従業員6人が死亡した米菓メーカー三幸製菓(本社・新潟県新潟市)が、パートだった4人に労働条件を記載した書面を交付していなかった問題で、ほかに約10人のパート従業員にも同様に交付せず、いずれも内容を口頭で伝えただけだったことがわかりました。

●労働基準法は賃金や労働時間といった労働条件を書面などで明示するよう義務づけており、違法の疑いがあるずさんな労働契約が常態化していた実態が明らかになりました。4月に問題が発覚したことを受け、三幸製菓が報道各社の取材に文書で答えました。火災で亡くなった4人に加え、「一部のパート従業員」である「10名程度」への書面の不交付を認めたうえで、「毎月の給与明細書は交付しており、勤務の実績時間等はそこに記載されていた」としました。また、不交付を「必ず改善すべき事項の一つ」とする一方、始まった時期や経緯、累計の対象者数などについては「調査中」などとしました。遺族の一人は朝日新聞の取材に対し、「勤務時間は日によってばらばらだった。会社が都合のいい働かせ方をしたかったのかもしれない」と指摘しました。
2022年05月09日 09:09

警察官が自殺 長時間労働が原因 遺族が損害賠償を求め提訴!(令和4年5月9日.NHKnews)

5年前、熊本県警の24歳の警察官が自殺したのは月130時間に及ぶ時間外労働が原因だったなどとして、遺族が6日、県に対し、7,800万円余りの損害賠償を求める訴えを裁判所に起こしました。

●熊本県警の警察官だった渡邊崇寿さん(当時24)は玉名警察署の刑事課に勤務していた5年前の9月、福岡県内で自殺しているのが見つかりました。渡邊さんが自殺する前の5か月の時間外労働の平均は少なくとも月およそ130時間で、自殺は長時間労働が原因だったとしておととし公務災害に認定されています。渡邊さんの遺族は6日、熊本市内で記者会見し県警側が安全に配慮する義務を怠ったため、長時間労働で精神的に追い詰められ、自殺に至ったなどとして、県に対し、7800万円余りの損害賠償を求める訴えを熊本地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。

●母親の美智代さんは「公務災害が認められてから県警から謝罪のことばは一切ありません。裁判をしないと警察は何もしてくれない。黙っていたらなかったことにされてしまうと思いました」と訴えを起こした理由を説明しその上で「人の命より大事なものはないはずで、当事者は何があったか説明し、謝罪をしてほしい」と話しました。一方、熊本県警察本部監察課は「訴状が届いていないため、コメントは差し控えさせていただきます」とコメントしています。
2022年05月09日 08:58

木を切り倒す合図定めず 労働安全衛生法違反の疑いで79歳男性書類送検!(令和4年4月26日.京都新聞)

伐採作業において木を切り倒す際に合図を定めておらず、園部労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、京都府亀岡市の林業男性(79)を書類送検しました。

●書類送検容疑は、昨年3月17日、亀岡市の山林で作業員2人が伐採作業を行うにあたり、木を切り倒す際の合図を定めず、2人にも合図を周知しなかった疑いです。同労基署によりますと、この作業で伐採を担当した男性=当時(71)=が、倒れた木(高さ16メートル、直径17センチ)と衝突して脳挫傷で死亡。近くにいた別の男性(50)は、伐採作業に背を向けた状態で木に当たり、膝を打撲するなどの軽傷を負ったといいます。
2022年04月26日 09:07

「雇用調整助成金」不正受給 出雲市の温泉旅館に返還命令!(令和4年4月26日.NHKnews)

出雲市の温泉旅館が、新型コロナウイルスの影響で雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」などおよそ1900万円を不正に受け取っていたとして、島根労働局から返還命令を受けました。

●返還命令を受けたのは、湯の川温泉として知られる出雲市の温泉旅館「四季荘」です。島根労働局によりますとこの旅館は、去年8月までの1年3か月間に、新型コロナの影響で従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」などおよそ1900万円を不正に受け取っていたということです。この旅館は従業員などに休業手当を支払ったと偽っていたということで、島根労働局の調査に対し不正受給を認めているということです。

●島根労働局は旅館に対して受け取った全額について返還命令を出すとともに、全額の2割にあたる額を追加して支払うよう命じました。県内で新型コロナをめぐって雇用調整助成金の不正受給が確認されたのは初めてだということです。島根労働局は、「提出された書類の審査では不正が見抜けなかったため、今後は申請した企業の立ち入り調査を行うなど不正が再び起きないよう取り組みを進めたい」と話しています。
2022年04月26日 08:48