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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

「厳秘」の人事異動案、文科省で全職員に誤送信!(平成29年1月10日.読売新聞)

文部科学省で、人事課内で閲覧するはずだった職員の人事異動案が、本省の全職員約1700人にメールで誤送信されていたことが平成29年1月10日、わかりました。

●誤送信されたのは、今月中旬に発令予定の若手職員ら数十人の異動案。今月4日、人事課の職員が課内の部下らに異動案を送信する際、宛先の設定を誤ったといいます。メールには「厳秘」と記され、対象ポストへの異動予定者以外に、別案で示された他の候補者や、検討段階で異動を見送った候補者も含まれていました。

●文科省によりますと新年から省内の全パソコンが切り替わりメールシステムが変更されました。送信した人事課職員が直後に誤送信に気付き、削除を依頼する一斉メールを送りました。外部への流出はなかったといいます。松野文科相は10日の閣議後記者会見で「秘密保持が必要な情報については、メールを使わないよう情報管理を徹底し、再発防止をはかりたい」と話しています。
2017年01月10日 12:48

労災事故を虚偽報告、和歌山市の染色会社を書類送検!(平成29年1月10日.産経新聞)

労災事故を虚偽報告したなどとして、和歌山労働基準監督署は、労働安全衛生法違反容疑で、和歌山市加納の染色会社「日出染業」と総務事務担当者の59歳の男性ら2人を書類送検しました。

●送検容疑は、平成28年7月、同社の工場内で無資格者が運転するフォークリフトと男性従業員が衝突し、従業員が左足などを骨折する重傷を負う事故が発生したにもかかわらず、同年9月に同署に提出した事故報告書には「従業員が自分で押していた台車に足をひかれ、負傷した」と記載したなどとしています。

●事故後、同署に匿名の情報提供が寄せられたことで、虚偽報告と判明しました。総務事務担当者は「無資格運転を隠蔽するためだった」と話しているといいます。
2017年01月10日 10:24

「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相!(平成29年1月6日.NHKnews)

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。

●電通は、過労のため自殺した新入社員だった高橋まつりさんなど、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、先月、労働基準法違反の疑いで書類送検され、石井直社長が辞任することを明らかにしました。これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長1人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。

●さらに「強制捜査は東京本社だけではなく、3支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
2017年01月06日 15:52

マタハラ防止措置義務が新設されました。平成29年1月1日から施行!(平成29年1月5日.厚生労働省)

平成29年1月1日から、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて、防止措置を講じることが義務付けられます。

●改正される法令は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法です。また、この事業主による「防止措置義務」は、現行に加え「上司・同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう防止措置を講じなければならない。」といった内容が新規に追加されました。

厚生労働省リンク 
2017年01月05日 10:25

11月有効求人倍率は25年ぶり高水準、失業率3.1%に上昇!(平成28年12月27日.ロイター通信)

総務省が平成28年12月27日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は3.1%となり、前月の3.0%から小幅上昇しました。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.41倍に上昇し、1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となりました。

●完全失業率は前月から上昇し、3.1%となりました。もっとも、失業率は約21年ぶりの低い水準で推移しており、総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。

●新規求人倍率は2.11倍と前月から横ばい。有効求人数は前月比0.1%減、有効求職者数は同0.3%減でした。

►ポイント
11月完全失業率------3.1%
11月有効求人倍率----1.41倍
2016年12月27日 09:28

違法な長時間労働 企業名公表基準を月80時間越へ!(平成28年12月27日.読売新聞)

大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題を受け、厚生労働省は平成28年12月26日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表しました。

●現行の月100時間超の違法な長時間労働を、月80時間超に見直します。早ければ来年1月に各労働局に通達し、適用します。行政指導段階での企業名の公表について、昨年5月に導入された現行の基準は、1年間に3事業所で、10人以上または4分の1の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合としています。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは1社だけでした。

●今回の見直しでは、長時間労働の基準を月80時間超に引き下げ、事業所数も年間2か所としました。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えました。


2016年12月27日 09:04

追い出し部屋訴訟、社員の勝訴確定 大和証券に賠償命令!(平成28年12月26日.朝日新聞)

退職に追い込もうと会社側がもうけた「追い出し部屋」で働かされたとして、大和証券からグループ会社に出向した男性が、会社側に200万円の損害賠償や給与の支払いを求めた訴訟の上告審で、会社側に150万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。最高裁第一小法廷が、男性側の上告を退けました。

●大和証券に入社した男性は2012年にグループの「日の出証券」に出向を命じられました。同僚が誰もいない部屋をあてがわれ、1日100件の飛び込み営業を指示されるなどしました。2015年4月の一審・大阪地裁判決は、日の出証券での男性の処遇は「嫌がらせだった」と指摘。大和証券も了解していた上、「男性を退職に追い込む動機があった」とも認めて両社に賠償を命じました。今年2月の二審・大阪高裁も支持しました。

●首相の期待通りに進むかどうかは微妙だといいます。同会議メンバーの経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめました。
2016年12月26日 12:33

同一労働同一賃金・道筋見えない政府指針案公表!(平成28年12月22日.毎日新聞)

政府が平成28年12月20日公表しました同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案は、非正規労働者への賞与支給を促すなど非正規労働者の待遇改善に向け前進したと言えます。

●同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は「同一労働同一賃金を導入したいと考えてきた。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差を認めないで、日本の労働慣行に留意したものとなった」と胸を張りました。首相が同一労働同一賃金に力を入れるのは、企業の内部留保を非正規労働者の賃金に回し、消費の拡大につなげたいとの思惑からといいます。

●首相の期待通りに進むかどうかは微妙だといいます。同会議メンバーの経団連会長は会議終了後、記者団に「妥当な内容だ」と評価したものの、非正規労働者の処遇改善について「生産性を上げたうえで、配分の一部が非正規の賃金是正につながる」との考えを強調。正社員の賃下げなしに非正規労働者の待遇を上げることについては、「一般論としては言うことはできない」と述べるにとどめました。


2016年12月22日 10:09

労働生産性 日本は主要7か国の中で最下位!(平成28年12月22日.NHKnews)

従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、主要7か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。

●「労働生産性」は従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。「日本生産性本部」が、OECD=経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の1時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は20位で、G7=主要7か国の中では最下位となりました。これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。

●G7ではアメリカが5位、フランスが6位、ドイツが7位などとなりました。1位は金融業が経済の中心を占めるヨーロッパの小国・ルクセンブルクでした。調査した木内康裕上席研究員は「ドイツの企業は短い労働時間でむだなことせずに成果を上げようとしており、日本も見習うところがある。また、受注や発注の業務を機械や人工知能に任せることで生産性は向上できる」と話しています。
2016年12月22日 09:35

国民年金法改正案、年金給付抑制へ一歩 支給額は賃金連動!(平成28年12月15日.日経新聞)

年金の給付をいまより抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が平成28年12月14日、成立しました。現役世代の賃金が下がったときに、高齢者が受け取る年金の額も減るのが特徴です。将来世代の年金を確保するための改革ですが、課題はなお多いといいます。

●改正法の柱になるのは、1つは賃金や物価の変動に合わせて年金の支給額を増やしたり減らしたりする「賃金・物価スライド」の見直しです。もう一つは、年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の見直しです。

●改正法には、来年4月から中小企業のパートタイム労働者などが労使で合意すれば厚生年金に加入できるようになる項目も盛り込まれました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンスも強化するといいます。理事長と外部有識者で構成し、重要事項を決定する経営委員会を設ける方針です。


2016年12月15日 15:49