一般社団法人日本人材育成協会

「ジョナサン」店長が暴力　部下の肋骨折る、4月に解雇　東京！(令和4年7月25日.時事通信）

すかいらーくホールディングス（HD）が運営するファミリーレストラン「ジョナサン」の東京都内の店舗で、男性店長が部下の30代男性社員を殴り肋骨（ろっこつ）を折るけがをさせていたことが分かりました。

●店長は4月に懲戒解雇されました。社員が加入する労働組合の総合サポートユニオンが記者会見して明らかにしました。同労組によりますと、店長は2020年9月～今年4月、ミスを理由に「死ね」などと暴言を吐き、殴る蹴るなどの暴力を振るまいました。社員は昨年8月には右肋骨を折られました。精神疾患を発症して休職中で、傷害容疑での刑事告訴も検討しています。

●店舗の客からは、店長らしき男性の怒鳴り声に関するクレームが会社側に4回寄せられましたが、適切な対応は取られませんでした。社員は店長から長時間のサービス残業を強いられたとも訴えています。すかいらーくHDは「ハラスメント研修の強化などを図り、再発防止の徹底に努める」とコメントしています。

「日本の外国人技能実習で強制労働」米報告書、日本政府を批判！(令和4年7月20日.産経新聞）

米国務省は令和4年7月19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表しました。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、４段階評価で上から２番目のランクに据え置きました。

●国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。2022年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとしました。人身売買への対処や被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、軽微な処分で済まされるケースも多く、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求しました。

●報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区などで少数民族を恣意的に拘束し、強制的に働かせて国際的な非難があるのにもかかわらず方針を変えていないとも批判しました。最も高いランクは米国や台湾、フランス、ドイツなど30カ国・地域。最低ランクは中ロなど22カ国・地域でした。

英労働者の実質賃金、過去20年間で最大の減少　インフレ影響で！(令和4年7月20日.CNN Business）

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国の労働者は過去20年あまりで最大の賃金目減りに苦しんでいます。高騰する食料とエネルギー価格が支出の大きな割合を占めるようになっています。英国家統計局（ＯＮＳ）が7月19日に発表したデータによりますと、３～５月の実質賃金（インフレを考慮した労働者の賃金）は昨年同時期と比較して2.8％減りました。これは、ＯＮＳが2001年に調査を開始して以来、最大の減少率となります。

●今月初め、ジョンソン首相が辞任を表明し、現在後任選びが進んでいますが、同国は経済・財政上の困難な問題に直面しています。ロシアのウクライナ侵攻によって悪化した世界のエネルギーと商品価格の上昇は、数カ月にわたって世界のインフレ要因となっています。世界第５位の経済大国である英国は、富裕国の中で最も大きな打撃を受けている国の一つです。英国の消費者物価指数は５月に40年ぶりの高水準となる9.1%上昇を記録し、主要７カ国（Ｇ７）の中で最高となりました。一連の利上げにもかかわらず、今年後半には11%超に上昇すると予測されている。そして、家計はその負担を実感している。高騰する光熱費や食料費が、英国人をここ数十年で最悪の生活費危機に陥れています。イングランド銀行は可処分所得が今年、1964年の調査開始以来２番目に大きな減少に見舞われると予測しています。

●英調査会社カンタールが19日に発表したデータによりますと、食料品のインフレ率は７月10日までの４週間で10％近くに達しました。英国人は今年、食料品や必需品に454ポンド（約７万5000円）余計に費やすと予想されます。英エネルギー調査会社コーンウォール・インサイトによると、４月に54％上昇したエネルギー料金は、政府による価格上限の改定が行われる10月以降、多くの世帯で年3000ポンド（約50万円）を超えると推定されています。ジョンソン政権はエネルギー料金の支払いに苦しむ多くの国民を救済するために、一世帯あたり400ポンドの補助金を約束。先月、エネルギー価格上昇で高まる石油・ガス会社の利益に50億ポンド課税することも発表しました。高インフレとダメージの大きな欧州連合（ＥＵ）からの離脱が相まって、英国の成長が損なわれつつあります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月、英経済が停滞に向かい、来年の国内総生産（ＧＤＰ）はゼロ成長になると予測しました。Ｇ７で最悪となる見込みです。ポンドもまた今年打撃を受け、対米ドルで11％下落しており、商品の輸入がこれまでより割高になる可能性が高くなります。しかし１つだけ明るい材料があります。ＯＮＳの速報データによりますと、先月は雇用が順調で、就業者数は前年同月比３％増になりました。

米人気女優クオリアンカ・キルヒャー労災保険1300万円不正受給の重罪で起訴！(令和4年7月19日.Yahoo!ニュース）

米女優クオリアンカ・キルヒャー（32）が、パラマウントの西部劇「イエローストーン」に出演中に約9万7000ドル（約1300万円）の障害者手当を不正に受給した罪で起訴されました。カリフォルニア州保険局の声明によりますと、クオリアンカは２つの労災保険不正受給の重罪で起訴されました。

●2019年の映画「劇場版　ドーラといっしょに大冒険」の撮影中に首と右肩を負傷したクオリアンカは2020年、保険請求を扱う医師に、仕事を依頼されましたが、負傷による激しい首の痛みのため受けられないと話していたといいます。しかし、その後の調査で、クオリアンカが障害を訴えた期間中である2019年の数カ月間、ケビン・コスナー主演の同西部劇ドラマの４つのエピソードで撮影をしていたことが判明しました。2019年から2021年まで、クオリアンカは一時的な障害給付金を受け取っていた形です。同声明には「記録によると、彼女は最後に番組で働いた５日後に医師のもとに戻り、障害者給付金を受け取り始めた」とあり、クオリアンカは自首し、５月に罪状認否を受けたと付け加えられています。

●クオリアンカの弁護士マイケル・ベッカー氏は、クオリアンカは制作車両に同乗している時に負傷し、第三者である医師による給付金の検証がされており、意図的に悪いことをしたわけではないこと、依頼人は「精力的に弁護し、法廷の内外で無罪の推定を受けるよう求める」構えだといいます。クオリアンカは2005年に映画「ニュー・ワールド」で15歳のポカホンタス役を演じて一躍有名になり、2011年のドラマ「ネバーランド」、2012年の「ファイヤーライト」ではキューバ・グッディング・ジュニアと共に主演を務めています。

「着替えは労働時間ではない」と賃金払わず　飲食大手フジオフードに是正勧告！(令和4年7月15日.朝日新聞）

従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。厚生労働省のガイドラインでは、着替えなどの時間は労働時間に含むと定められています。

●同社の女性従業員が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が令和4年7月14日、記者会見して明らかにしました。女性は、同社が運営する商業施設内のカフェでパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で1日30分ほどかかりますが、労働時間には含まれていないといいます。ユニオンは同社に、こうした時間分の賃金支払いを要求。しかし会社側が「更衣室で着替えることは義務づけておらず、労働時間にはあたらない」として支払いを拒否したため、労基署に申告したといいます。

●ユニオンによりますと、労基署は着替えなどの時間は労働時間にあたると認定。女性に対して過去2年分の未払い賃金を支払うよう、6月に同社へ是正勧告を出しました。ただ、現時点で未払い賃金は支払われていないといいます。フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開します。同社側の代理人弁護士は是正勧告を受けたことは認めた上で、「今後の対応は検討している」と話しました。

「心の病」での労災認定、統計開始以来、過去最多629件！(令和4年7月12日.厚生労働省）

厚生労働省のまとめで、2021年度に仕事や職場環境が原因となる精神障害での労災申請は前年比295件増の2346件と過去最多でした。

●労災認定されたのは21件増の629件と、1983年度の統計開始以来、3年連続で過去最多を更新しました。認定のうち自殺（未遂を含む）はほぼ横ばいの79件。原因は「上司などからのパワハラ」125件が最も多く、「仕事内容・量の変化」71件、「事故・災害の体験・目撃」66件などです。

●過重労働が原因の脳・心臓疾患の労災認定は22件減の172件と5年連続で減少。過労死は10件少ない57件でした。「働き方改革」が浸透し、長時間労働が是正されていることが影響しているとみられます。

副課長は“名ばかり管理職” 労基署が兵庫教育大学に是正勧告！(令和4年7月5日.NHKnews）

「副課長」という肩書きのある事務職員の働き方は一般の職員と変わらず、いわゆる「名ばかり管理職」だなどとして、兵庫教育大学が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学は指摘を受けた分の未払いの賃金を支払ったということで、「適切な労務管理に努める」としています。

●加東市にある兵庫教育大学によりますと、去年６月、西脇労働基準監督署から事務職員およそ85人の勤務について、調査を受けました。このうち「副課長」という肩書きのある職員15人について、労働基準法上の管理監督者にはあたらず、いわゆる「名ばかり管理職」で、残業代を支払う必要があるという指摘を受けたということです。

●職員の一部に、申告していた労働時間と業務用パソコンが稼働していた時間に差があり、いわゆる「サービス残業」をさせているとか、法律で義務づけられている年５日の有給休暇を取得させていないことも明らかになったということです。去年７月、労働基準監督署から是正勧告を受け、大学はおよそ70人に対し、去年10月までの８か月分の未払い賃金あわせておよそ930万円を支払ったということです。大学は「現在は是正しており、効率的な勤務を図るとともに適切な労務管理に努める」としています。

有効求人倍率5カ月連続上昇　5月、失業率は悪化！(令和4年7月4日.日経新聞）

厚生労働省が令和4年7月1日発表しました5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇しました。5カ月連続で前月を上回り、2020年4月以来およそ2年ぶりの高い水準が続きました。サービス業の一部や製造業で求人数が回復しました。総務省が発表した完全失業率は小幅の悪化となりました。景気の先行指標とされる新規求人数は前月比0.5%増え、新規求人倍率は0.08ポイント上昇の2.27倍となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の19年12月（2.41倍）以来となる高い水準となりました。新型コロナの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が3月に解除されました。今後の消費活発化への期待などから、宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発でした。

●総務省が同日発表しました5月の完全失業率は2.6%と前月比で0.1ポイント悪化しました。2022年1月以来4カ月ぶりの悪化となりました。男女別にみますと、男性は2.8%と横ばいなのに対し、女性は2.4%と0.2ポイント上昇しました。就業者数（原数値）は6730万人と前年同月比で17万人増えました。正規の職員・従業員数が3626万人と39万人増え、非正規は2077万人と5万人増えました。主な産業別の就業者数でみると、医療・福祉や情報通信業が増え、卸売業・小売業や建設業が減りました。

育休給付金を非正規労働者などにも　政府が抜本的見直しを検討！(令和4年7月4日.朝日新聞）

政府は、子どもが1歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入りました。現在の対象は正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られていますが、非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。財源問題を伴うだけに、負担をどうするかが大きな焦点となりそうです。

●複数の政府関係者が明らかにしました。少子化対策は喫緊の課題で、育休給付の対象拡大は、子育て世代が男女ともに収入やキャリア形成に不安なく、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めるねらいがあります。見直しの背景には、雇用保険制度の限界があります。加入には「週の労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込み」などの要件があり、加入できる非正規労働者は一部にとどまります。フリーランスや自営業者も対象外です。そもそも雇用保険の主な財源は事業主と労働者から徴収する保険料のため、子育て支援より失業防止が重視され、育休給付の対象者は限定されています。それでも近年は利用者が増え続け、来年度に赤字に陥る可能性があります。このため、政府内では現行制度では対象拡大は難しいとの見方が強まっています。給付を雇用保険制度から切り離す案も浮上していますが、その場合、新たな財源をいかに捻出するかが課題となります。

●首相は昨年の自民党総裁選で、消費増税は「10年程度は上げることは考えていない」と「封印」しており、「考えられる財源は限られる」（政府関係者）といいます。現時点で浮上しているのは、医療保険や介護保険といった他の公的保険から「協力金」を拠出させる案や、全国の企業から集めている「事業主拠出金」を活用する案などです。ある政府高官も「企業から協力を得たい」と漏らしています。ただ、いずれも企業や個人に対して負担増となるため「参院選の前には議論できない」（政府幹部）のが本音で、具体的な検討は選挙後に先送りされています。政府は、妊娠や出産、育児を通じて切れ目ない支援をするため、一元的な支援体制や制度をつくりたい考えで、年末にかけて今後の取り組みを工程化する方針です。その過程で育休給付の拡大範囲などを議論し、実現に必要な財源をどう確保するのかを検討します。

2022年10月より、労働者数にかかわらず歯科健康診断結果の報告が義務に！！(令和4年6月30日.厚生労働省）

労働安全衛生法により、有害な業務に従事する労働者に対しては、歯科健康診断を実施することが義務とされています。現行法において、その結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業者になります。この労働者の人数要件が2022年10月より撤廃され、労働者の人数にかかわらず、歯科健康診断を実施した場合には報告が義務となります。

●歯科健康診断結果の報告書式は、改正により新しくなります。現行の「定期健康診断結果報告書」から、歯科健康診断に係る記載欄が削除され、「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」が新設されます。したがって、歯科健康診断実施対象者がいる場合、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、「定期健康診断結果報告書」と「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」の２つの報告書の提出が必要になります。一方、常時50人未満の労働者を使用する事業者も、「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書」の提出が必要になります。

●いままで報告義務のなかった50人未満の労働者を使用する事業者も、歯科健康診断の結果報告書の提出が義務となります。 歯科健康診断の対象となる労働者が自社にいるのかを再度確認したうえで、実施の案内、報告書の提出を忘れずに行ないましょう。