一般社団法人日本人材育成協会

厚労省発表の有給休暇の取得率56.6％で過去最高。しかし欧州より低水準！(令和4年5月12日.朝日新聞）

去年の有給休暇の平均取得率が56.6％だったことが厚生労働省の調査で明らかになりました。調査開始以来、過去最高の取得率でした。厚労省は従業員30人以上の企業4013社を対象に、去年の労働の状況を調査しました。

●去年1年間の有給休暇の平均付与日数は1人あたり17.9日で、取得日数は10.1日でした。取得率は平均56.6％で、1984年の調査開始以来、過去最高を更新したということです。厚労省は2019年以降、年5日の有給休暇取得の義務化が影響したとみています。一方、従業員1000人以上の大企業では有給休暇の取得率が前の年より低くなっていて、「テレワークで自宅にいる時間が増えたほか、コロナ禍で年休を取っても外に行けない状況が影響した可能性がある」と分析しています。

●仕事を休んでも賃金が支払われる年次有給休暇（有休）。３年前に企業が社員に一定の有休を取らせることが義務づけられ、2020年の取得日数や取得率は過去最高となりました。それでも欧州の主要国に比べると、まだ低水準です。

【各国の取得率（エクスペディア調べ）】
ドイツ93％
フランス83％
アメリカ80％
イタリア77％
香港86%
韓国67％

無給で時間外労働、月80～160時間超 保育園に残業代790万円支払い命令！(令和4年5月12日.京都新聞）

京都市左京区岩倉の保育園「セヴァ子ども学園」に勤務していた男性保育士（53）が、保育園側に未払いの残業代などを求めた訴訟の判決が令和4年5月11日、京都地裁であり、児玉禎治裁判官は、園側に計約790万円の支払いを命じました。

●男性は、同保育園に約15年間務めていましたが、勤務中は休憩が取れない上、月80～160時間超の時間外労働を無給で行っていたなどとして、2018～20年分の未払いの残業代と、自身で負担していた定期健康診断費用の支払いなどを求めていました。一方、園側は男性が管理監督者の地位にあるため残業代などの支払い義務はないと主張していました。

●判決理由で児玉裁判官は、職務内容や責任の程度などから男性は管理監督者に当たらないとした上で、園では人員が不足し、クラスを１人で担任したため休憩時間も現場を離れられなかったと指摘。ほとんどの保育士が毎日、残業しており、「男性のタイムカードが示す労働時間は正確」と認定しました。健診費用も事業者が負担すべきであるとしました。男性は「判決を聞いてほっとした。園に残っている他の職員たちが安心して働けるようになってほしい」と話しました。セヴァ子ども学園は、園の監査を巡る京都市の汚職事件で今年２月、園長で運営法人の理事長が逮捕されています。

三幸製菓、ずさんな労働契約が常態化か　約10人の書類不交付認める！(令和4年5月9日.朝日新聞）

2月の工場火災で従業員6人が死亡した米菓メーカー三幸製菓（本社・新潟県新潟市）が、パートだった4人に労働条件を記載した書面を交付していなかった問題で、ほかに約10人のパート従業員にも同様に交付せず、いずれも内容を口頭で伝えただけだったことがわかりました。

●労働基準法は賃金や労働時間といった労働条件を書面などで明示するよう義務づけており、違法の疑いがあるずさんな労働契約が常態化していた実態が明らかになりました。4月に問題が発覚したことを受け、三幸製菓が報道各社の取材に文書で答えました。火災で亡くなった4人に加え、「一部のパート従業員」である「10名程度」への書面の不交付を認めたうえで、「毎月の給与明細書は交付しており、勤務の実績時間等はそこに記載されていた」としました。また、不交付を「必ず改善すべき事項の一つ」とする一方、始まった時期や経緯、累計の対象者数などについては「調査中」などとしました。遺族の一人は朝日新聞の取材に対し、「勤務時間は日によってばらばらだった。会社が都合のいい働かせ方をしたかったのかもしれない」と指摘しました。

警察官が自殺 長時間労働が原因 遺族が損害賠償を求め提訴！(令和4年5月9日.NHKnews）

５年前、熊本県警の24歳の警察官が自殺したのは月130時間に及ぶ時間外労働が原因だったなどとして、遺族が６日、県に対し、7,800万円余りの損害賠償を求める訴えを裁判所に起こしました。

●熊本県警の警察官だった渡邊崇寿さん（当時24）は玉名警察署の刑事課に勤務していた５年前の９月、福岡県内で自殺しているのが見つかりました。渡邊さんが自殺する前の５か月の時間外労働の平均は少なくとも月およそ130時間で、自殺は長時間労働が原因だったとしておととし公務災害に認定されています。渡邊さんの遺族は６日、熊本市内で記者会見し県警側が安全に配慮する義務を怠ったため、長時間労働で精神的に追い詰められ、自殺に至ったなどとして、県に対し、7800万円余りの損害賠償を求める訴えを熊本地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。

●母親の美智代さんは「公務災害が認められてから県警から謝罪のことばは一切ありません。裁判をしないと警察は何もしてくれない。黙っていたらなかったことにされてしまうと思いました」と訴えを起こした理由を説明しその上で「人の命より大事なものはないはずで、当事者は何があったか説明し、謝罪をしてほしい」と話しました。一方、熊本県警察本部監察課は「訴状が届いていないため、コメントは差し控えさせていただきます」とコメントしています。

木を切り倒す合図定めず　労働安全衛生法違反の疑いで79歳男性書類送検！(令和4年4月26日.京都新聞）

伐採作業において木を切り倒す際に合図を定めておらず、園部労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで、京都府亀岡市の林業男性（79）を書類送検しました。

●書類送検容疑は、昨年3月17日、亀岡市の山林で作業員2人が伐採作業を行うにあたり、木を切り倒す際の合図を定めず、2人にも合図を周知しなかった疑いです。同労基署によりますと、この作業で伐採を担当した男性＝当時（71）＝が、倒れた木（高さ16メートル、直径17センチ）と衝突して脳挫傷で死亡。近くにいた別の男性（50）は、伐採作業に背を向けた状態で木に当たり、膝を打撲するなどの軽傷を負ったといいます。

「雇用調整助成金」不正受給　出雲市の温泉旅館に返還命令！(令和4年4月26日.NHKnews）

出雲市の温泉旅館が、新型コロナウイルスの影響で雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」などおよそ1900万円を不正に受け取っていたとして、島根労働局から返還命令を受けました。

●返還命令を受けたのは、湯の川温泉として知られる出雲市の温泉旅館「四季荘」です。島根労働局によりますとこの旅館は、去年８月までの１年３か月間に、新型コロナの影響で従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」などおよそ1900万円を不正に受け取っていたということです。この旅館は従業員などに休業手当を支払ったと偽っていたということで、島根労働局の調査に対し不正受給を認めているということです。

●島根労働局は旅館に対して受け取った全額について返還命令を出すとともに、全額の２割にあたる額を追加して支払うよう命じました。県内で新型コロナをめぐって雇用調整助成金の不正受給が確認されたのは初めてだということです。島根労働局は、「提出された書類の審査では不正が見抜けなかったため、今後は申請した企業の立ち入り調査を行うなど不正が再び起きないよう取り組みを進めたい」と話しています。

障害者に暴言・やけど負わすパワハラ　水道局の男性職員処分　研修講師の「セクハラ」指摘から調査！(令和4年4月25日.ABCニュース）

神戸市水道局の職員が、パワハラなどで懲戒処分です。停職の懲戒処分を受けたのは、神戸市水道局に勤務する男性職員３人と、その上司らです。

●３人は去年４月以降、難病により身体障害がある男性職員（50代）の口ぶりをまねたり、「はげ」や「ポンコツ」などと暴言を吐いたりしたほか、居酒屋で鍋に入ったくずきりを首筋に落とし、やけどを負わせたということです。去年11月、水道局でのマナー研修中にこの職員らが性的な話をしていたことから、女性講師が「セクハラにあたる」と指摘。市が調べると、ほかの職員に対してもパワハラをしていた疑いがあったことから、第三者委員会が設置され発覚しました。

JR運転士の「労働の事実認めて」 1分間分の未払い賃金”56円”支払い命じる判決！(令和4年4月21日.RSK山陽放送）

争っていたのは1分間分の賃金「56円」です。JR西日本の運転士が「労働の事実を認めて欲しい」と未払い賃金を求めて会社を訴えた裁判の判決が言い渡されました。岡山地裁は、会社側に56円全額の支払いを命じました。この裁判は病気のため今月3日に亡くなった運転士・和田博文さんがJR西日本を相手に起こしたもので、和田さんの死後代理人の弁護士が引き継いでいます。

●訴状などによりますと和田さんは一昨年6月、岡山駅で回送列車を車庫に移動させる作業を担当。しかし、到着ホームを間違えたことで作業の完了が1分間遅れました。和田さんは給料から1分間分の賃金と残業代をカットされましたがその金額は56円。和田さんは「業務上のミスに対する賃金カットは不当だ」として56円と慰謝料など約220万円の支払いを求めていました。裁判でJR西日本側は「1分間の作業は、会社が指示したことを行わずに生じたもので労働には当たらない」などと主張してきました。きょう岡山地裁が下した判決は、56円全額の支払いをJR西に命じました。判決理由について岡山地裁は「指示をしていない労働であっても会社側が拒絶せずに労務の提供を受けた場合には賃金請求権が発生する」などとしています。

●慰謝料については「金銭を持って慰謝しなければならないほど違法な行為とはいえない」と原告の主張を退けました。閉廷後、原告側の弁護士と和田さんが所属していた労働組合が記者会見を開きました。（西山 あかね弁護士）「（判決は）当然の結果だと思う。亡くなられた原告も報われると思いますし、労働組合の活動として会社の体質改善を求めるというところでも、非常に意義があることではないかと」（JR西日本労働組合 中央本部 前川 誠 書記長）「会社の方も非を素直にちゃんと認めて、和田さんに謝罪をするなりきちんと対応をしてほしい」判決に対しJR西日本岡山支社は控訴しない方針ですが「和解に至らなかったことは残念」とコメントしています。

「シフト制」労働の改善求め弁護団結成 法整備など国に要望へ！(令和4年4月18日.NHKnews）

「シフト制」で働く人に企業から休業手当が支払われず生活に困窮するケースが相次いでいるとして労働問題に詳しい弁護士が弁護団を結成し、法律の整備などを国に要望していくことになりました。