一般社団法人日本人材育成協会

ワクチン拒否で解雇「許されず」厚労省が企業に指針。接種を採用条件「明示が望ましい」！(令和3年11月4日.日経新聞）

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促しています。

●接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかけています。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮しなければなりません。首相官邸によりますと1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%となっています。

自殺対策白書 働く女性の自殺増加 新型コロナで労働環境変化か！(令和3年11月4日.NHKnews）

女性の自殺15%増、7千人　非正規拡大も一因。ことしの自殺対策白書は働く女性の自殺の増加が去年は顕著だったとして、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。

●令和3年11月2日、閣議決定された自殺対策白書によりますと、去年1年間に自殺した人は2万1081人と前の年より912人増えました。前の年より増加したのはリーマンショック後の2009年以来です。男性の自殺者は前の年より23人減って1万4055人と11年連続で減少した一方、女性は935人増えて7026人と2年ぶりに増加しました。

●増加が顕著だった女性の自殺者を過去5年の平均と比較したところ「被雇用者・勤め人」が最も増加し、職種別では「事務員」や「その他のサービス職」「医療・保健従事者」などが増えていました。また、女性の自殺の原因や動機では職場環境の変化や人間関係などの「勤務問題」が最も増えていることなどから、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。政府は民間団体と連携してSNSを使った相談体制を拡充するなど、自殺を予防するための取り組みを進めることにしています。

●松野官房長官は午後の記者会見で「多くの方が亡くなられている現実について、政府として重く受け止めなければならない。政府としては自殺を考えている方に対する電話相談や、女性や若者の利用が多いツールであるSNSでの相談などの体制の拡充に努めるほか、やむをえず職を失った方へのきめこまやかな就労支援や生活資金で悩んでいる方への支援を行っている。今後とも関係省庁の連携を密にして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し取り組んでいく」と述べました。

労働時間、コロナ前なお下回る。2021年も回復は鈍く　国際機関予測！(令和3年11月2日.時事通信）

国際労働機関（ILO）は、2021年の世界全体の労働時間が新型コロナウイルスの感染拡大前を4．3％下回るとの予測を発表しました。

●正規雇用者1億2500万人分に相当します。2020年（8．8％減）から改善するものの、ILOは「労働市場の回復は鈍く、先進国と途上国の格差が拡大している」と懸念を示しています。ILOによりますと、総労働時間は2020年4～6月期にコロナ前（2019年10～12月期）に比べ18．7％減と大きく落ち込んだ後、マイナス幅は徐々に縮小。2021年10～12月期は3．2％減を見込んでいます。

●ただし、7～9月期に高所得国が3．6％減まで持ち直したのに対し、低所得国は5．7％減と低迷。ILOはワクチン接種と財政支援策がこの違いを生み出しているとして、各国に取り組みを強化するよう求めています。　

最新有効求人倍率、1.16倍に上昇　失業率2.8%で横ばい！(令和3年11月2日.日経新聞）

厚生労働省が2発表しました9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。上昇は2カ月ぶり。人手不足の製造業や建設業などで新たな働き手を求める動きが出ました。総務省が発表しました9月の完全失業率（同）は2.8%で前月から横ばいとなりました。

●有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるか示します。9月の有効求人数が前月に比べ0.9%増えた一方、有効求職者数は0.2%減ったため、倍率が上がりました。新規求人（原数値）は前年同月比6.6%増加しました。産業別では製造業が32.4%増、建設業が5.7%増でした。新型コロナウイルスの影響で時短営業などを強いられた宿泊・飲食サービス業は7.5%減少しました。コロナ禍前の2019年9月と比べても製造業は3.0%の減少にとどまり、建設業は12.0%増加しました。宿泊・飲食サービス業は37.3%減でしたが、8月と比べると改善しています。

●新規求職申し込み件数（季節調整値）は前月と比べ4.8%減りました。9月は緊急事態宣言が月末で全面解除されるなど感染者数が減少傾向にあり、厚労省は「10月以降に求人が増えることを期待し、一部で求職活動を控える人もいた」とみています。就業地別の有効求人倍率をみますと、最高は福井県の1.98倍、最低は沖縄県の0.80倍でした。コロナ感染者が多かった東京都は0.91倍、神奈川県は0.95倍、大阪府は0.93倍など1倍を下回っています。完全失業者数（原数値）は192万人で、前年同月比18万人減少しました。減少は3カ月連続となります。就業者数は前年同月比10万人減の6679万人で、6カ月ぶりに減少しました。宿泊・飲食サービス業（34万人減）や生活関連サービス・娯楽業（27万人減）で落ち込みが大きくなっています。

不整脈で男性死亡は過重労働が原因、服飾メーカーに1130万円支払い命令…東京地裁！(令和3年10月28日.時事通信）

服飾雑貨製造会社で勤務していた男性（当時40歳）が致死性不整脈を発症して死亡したのは過重労働が原因だったとして、遺族が会社側に計約7200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（金沢秀樹裁判長）は、長時間の時間外労働などが死亡を招いたと認定し、会社側に計約1130万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

●判決によりますと、「エスジー・コーポレーション」（東京）社員だった男性は、商品管理業務などを担当していた2015年11月に自宅で倒れ、その後死亡しました。労働基準監督署は2017年8月に労災と認定しました。

●判決は、同社ではタイムカードなどによる労働時間の管理が行われていなかったとした上で、パソコンの利用履歴などから算出した男性の時間外労働は、死亡前の６か月間で月あたり約77～127時間に上ったと認定。同社は男性の負担を軽減する措置を十分に取っていなかったとし、「過重労働を抑制する義務を怠り、重大な過失がある」と指摘しました。

●判決後、都内で記者会見した男性の妻（61）は「夫の仕事ぶりが判決で認められて安堵（あんど）している。会社にも責任を認めてもらいたい」と話しました。同社は「判決を受け取っていないのでコメントできない」としています。

「労働すれば小麦配給」アフガン飢餓防止へ新雇用策　タリバン！(令和3年10月28日.時事通信）

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、国民に対し、労働に従事してもらう代わりに小麦を配給する新たな取り組みを始めると発表しました。

●アフガンの厳しい冬の到来を見据え、飢餓のまん延を防止するのが目的。記者会見した暫定政権のムジャヒド報道官によれば、国内主要都市で2カ月間実施され、首都カブールだけで4万人を雇用します。冬に食料不足に陥る可能性のある失業者が対象で、労働に対して金銭は支払われません。　

「小遣い得たかった」飲食店でアルバイト　３等海曹を停職処分　海自佐世保！(令和3年10月25日.長崎新聞）

長崎県の海上自衛隊佐世保地方総監部は、掃海艇ひらしまの20代の男性３等海曹を停職３日の懲戒処分にしたと発表しました。

●同総監部によりますと、３曹は2018年８月から同年10月までと、2019年７月から同年10月までの期間に、兼業が禁止されているにもかかわらず佐世保市内の飲食店で計25回アルバイトをし計約17万５千円の報酬を得ました。今年５月、匿名の情報提供があり発覚しました。３曹は「店の関係者から人手不足を理由に手伝いを頼まれた。小遣いを得たいと思いやった」と話しているといいます。

雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長！(令和3年10月21日.毎日新聞）

岸田文雄首相は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い売り上げが減少した企業などに対し、支援の延長や拡充策を示しました。雇用調整助成金の特例措置を2022年3月まで延長するほか、コロナで減収になった企業へ持続化給付金並みの給付をするとしました。

●現在の助成内容は2021年12月末まで継続する予定で、2022年1月以降の特例措置の内容については「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めて示す方針です。これらは、事業主に向けて政府としての方針を表明したもので、施行に当たっては厚労省令の改正等が必要であるため、現時点での予定だとしています。

コロナ禍、雇用調整金不正受給が増加　従業員休業装うなど簡素化手続き悪用！(令和3年10月21日.京都新聞）

新型コロナウイルス禍の長期化で国の雇用調整助成金の支給規模が拡大の一途をたどる中、不正な受給案件が増えています。京都労働局が2020年度以降に京都府内で確認した不正受給件数は、9月末時点で12件、計9120万円分に上ります。

●京都労働局によりますと、不正受給は2020年度が1件120万円分でしたが、2021年度は半年間で11件、計9千万円分に急増しています。厚生労働省の全国集計では、9月末時点で162件、計14億5千万円分に達しています。コロナ禍で資金繰りが切迫する企業が続出し、国は支給上限額を引き上げるとともに、従業員のタイムカードや給与明細の写しなどを提出すれば申請できるように手続きも簡素化したことが要因です。

●不正受給案件では、簡素化された手続きの悪用が目立っています。従業員が休業したように装ったり、雇用していない人に休業手当を支払ったように見せかけたりする手口が多いといいます。京都労働局では、不正が疑われる場合、書類の精査や事業所の訪問で事実関係を確認し、不正が判明すれば、助成額とその2割相当の加算額、延滞金の返還を求めています。応じない場合は、事業所名の公表や刑事告発を検討するといいます。同局職業対策課は「申請を厳密に審査し、厳正に対処したい」としています。

企業内部通報者への「嫌がらせ」、役員ら懲戒対象に…政府が指針公表へ！(令和3年10月19日.読売新聞）

政府は、企業の不正を内部通報した人の保護強化策として、内部通報者に「嫌がらせ」などの精神的な不利益を与えた役員らについて、懲戒処分の対象とする方針を固めました。今年８月に定めた公益通報者保護指針の詳細な規定に明記し、近く公表する方針です。通報者への報復を防ぐ狙いがあります。内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法は令和４年６月１日に施行されます。それに先立ち、政府は今年８月、通報窓口の設置などを義務づけた指針を公表していました。

●指針には、内部通報者に不利益な扱いをした場合、役員らを懲戒処分にする規定が明記された。今回、新たに公表する指針の詳細な規定「解説」には、通報者への不利益な扱いの定義に関して解雇や降格、減給など人事上の処分に加えて、嫌がらせなど精神的な不利益も対象に含めました。役員らが通報者を精神的に追い詰めた場合でも懲戒処分の対象とすることで、通報者への不利益な扱いを生まない仕組みを確立し、通報を促す狙いがあります。このほか、指針の解説は、通報受付窓口について、企業内に限らず法律事務所など外部組織に設置することも容認しました。中小企業が数社で共同の窓口を外部委託することを想定しています。

●受付窓口の担当者以外に通報内容が漏れるのを防ぐため、専用の電話番号やメールアドレスの設置や、情報を閲覧できる人を「必要最小限に限定する」ことも求めます。「操作・閲覧履歴を記録する」との文言も盛り込み、情報に触れた際の記録を残すよう義務づけました。同法は、300人超の企業や団体に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけています。窓口の担当者には情報の守秘義務が課され、違反すれば30万円以下の罰金を科します。300人以下は努力義務とされています。