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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

「雇用調整助成金」特例措置 現行水準で2月末まで延長へ!(令和2年12月3日.NHKnews)

新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続く中、政府は、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長すると発表しました。

●経営が悪化した企業が雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、一人1日当たり8370円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75%、中小企業は100%に、それぞれ引き上げています。来月末までとなっている特例措置の期限について、政府は、財政負担が重くなっていることなども踏まえ、縮小することも視野に延長を検討してきました。しかし、与党から、厳しい雇用情勢が続いているとして、特例措置の継続を求める提言などが出されたことや、感染が再び広がってきていることなどから、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。来年3月以降は、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、上限額や助成率を段階的に縮小することで調整を進める方針です。
2020年12月03日 09:34

労働審判の内容、口外禁止は違法 長崎地裁、賠償は認めず!(令和2年12月3日.東京新聞)

雇い止めを巡る労働審判の内容を口外しないよう労働審判委員会に命じられ、精神的苦痛を受けたとして、長崎県大村市の男性(59)が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、口外禁止条項を付けたのは違法と長崎地裁が判断したことが令和2年12月2日、分かりました。原告代理人の弁護士が明らかにしました。判決は12月1日付。

●原告代理人の中川拓弁護士によりますと、労働審判での口止めを違法と判断した判決は全国初といいます。原告男性は12月2日、長崎県庁で記者会見し「調停で裁判官から『禁止条項は一般的なことだから』と言われた。お世話になった人に報告もできないというのは受け入れられなかった」と話しています。
2020年12月03日 09:18

尼崎 工場爆発事故で書類送検!(令和2年12月1日.NHKnews)

去年、尼崎市の工場で爆発が起き、作業員2人がけがをした事故で、尼崎労働基準監督署は事故防止の措置を怠ったとして、法人としての会社と工場長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。

●去年10月、尼崎市の工業用素材製造メーカー「キンセイマテック」の工場で鉱物をパウダー状にする機械が爆発し、近くにいた40代の男性作業員2人が顔にやけどを負いました。その後の尼崎労働基準監督署の捜査で、金属を粉にして貯蔵庫にパイプで送る途中で静電気が発生し、粉じんに引火したとみられることがわかりました。労働安全衛生法は、静電気によって爆発や火災が発生するおそれがある設備には、「アース」と呼ばれる電気の逃げ道を設けるよう定めていますが、事故があった機械には取り付けていなかった疑いが持たれています。

●労働基準監督署は、法人としての会社と、工場の安全管理の責任者だった40代の工場長を書類送検しました。監督署の調べに対し、工場長は「これまで事故が起きていなかったこともあり、対策を怠っていた」と話しているということです。
2020年12月01日 10:05

コロナで不当な退職勧奨” 労働組合が国に対策検討訴え!(令和2年12月1日.NHKnews)

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がる中、企業から十分な説明がないまま従業員の判断で辞めたことにされる不当な「退職勧奨」が相次いでいる可能性があるとして、労働組合が国に対して対策を検討するよう訴えました。

●対策を訴えたのは中小企業などで働く人で作る労働組合「日本労働評議会」で30日、組合の担当者や弁護士などが会見を開きました。それによりますと、新型コロナウイルスの影響で休業している石川県内のホテルの元従業員はことし7月に退職しましたが、企業から十分な説明がないまま退職の同意書に署名させられるなど自分の判断で辞めたことにされたとして不当な「退職勧奨」だと訴えています。ホテルの運営会社は、NHKの取材に対して「従業員一人一人に説明し、了解のうえで、同意書にサインしてもらった」などとしています。

●厚生労働省などによりますと、「退職勧奨」は企業から退職を勧められ、従業員の判断で仕事を辞めることで、企業の都合で契約を打ち切る「解雇」に比べ、企業にとっては法律上の制限が少ない一方で従業員には失業給付の支給期間が短くなる場合があります。労働組合では不当な「退職勧奨」が相次いでいる可能性があるとして国に対して対策を検討するよう訴えています。日本労働評議会の中里好孝副委員長は「新型コロナウイルスの影響で、仕事を失う人がさらに増える可能性があり、国には対策を検討してほしい」と話していました。
2020年12月01日 09:42

寝るのが午前4時の日も…コロナ対策担う職員の2割が「過労死ライン」の残業 神奈川県!(令和2年11月30日.東京新聞)

神奈川県庁で新型コロナウイルス対応を担う部署の職員の2割が、10月までの半年間で月平均80時間超の残業をしていたことが、県への取材で分かりました。月80時間が「過労死ライン」とされるところ、最長で月150時間の残業をした職員もいました。今月に入り感染者が急増し、労働環境はさらに厳しくなっており、県幹部は「心身ともに限界の職員もいる」と危機感を強めています。

●患者の搬送先調整や宿泊療養施設の運営、濃厚接触者の調査などに当たる「医療危機対策本部室」の職員40人のうち、管理職を除く33人の5~10月の残業時間のデータを入手しました。県人事委員会規則で原則禁止する月平均80時間超の残業をしていたのは7人。このうち5人は複数の月で残業時間が100時間を超えました。1人の職員は10月に150時間の残業をしました。

●「災害や緊急時」に残業上限を除外する規定があるため、規則違反ではないといいます。ただ、ある職員は取材に「自宅に仕事を持ち帰って、寝たのが午前4時だった」と証言。サービス残業も常態化していた可能性をうかがわせます。県所管保健所で新型コロナ対応に当たる職員80人の同期間の残業データも入手。月平均80時間超の職員は1人でした。夜間の相談対応を一括して行う本部室の職員の残業が長くなる傾向にあります。
2020年11月30日 09:27

特定技能残業代未払いで是正勧告、飲食店の運営会社に労基署!(令和2年11月30日.共同通信)

外国人の就労を拡大するため新設された「特定技能」の在留資格を取得し、神奈川県鎌倉市の飲食店で働いていた20代の台湾人男性に対し違法な残業代の未払いがあったとして、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)が飲食店の運営会社に是正勧告していたことが11月29日、男性を支援するNPO法人「POSSE」(東京)への取材で分かりました。

●外国人労働者を巡っては、技能実習生に対する違法な働かせ方がかねて深刻な問題になってきました。2019年4月に運用が始まった特定技能制度でも違法労働が発覚したことで、政府は対策を迫られそうです。飲食店の運営会社は「取材は受けない」としています。
2020年11月30日 09:06

児童手当、高所得世帯の廃止を検討「夫婦の合計」に変更、対象絞り込む!(令和2年11月26日.東京新聞)

政府は、児童手当で高所得世帯向けに子ども1人当たり月5000円を給付する特例を来年度から廃止する検討に入りました。

●年収の判定基準を世帯で収入の多い方から「夫婦の合計」に変更して対象を絞り込む案も浮上。待機児童解消の財源不足を補う狙いですが、子育て支援の予算を削って付け替えるようなやり方は、少子化対策の充実を掲げる菅義偉首相の方針に合わないとの指摘も出ています。

●中央大の山田昌弘教授は、「高所得世帯向けの特例が廃止されれば、若者世代がもらえたはずの手当がなくなるんだと萎縮し、第2子、第3子はやめておこうとなる。少子化対策には完全に逆行する。予算を削るのではなく、全体を底上げすべきだ。」と話しています。
2020年11月26日 11:19

労働者所得、低迷長期化も・女性の雇用大幅減!(令和2年11月26日.日経新聞)

7~9月期は賃金の総額である雇用者報酬が物価変動の影響を除いた実質で前年同期を3.0%下回りました。

●緊急事態宣言などで経済活動が大きく制限された4~6月期は3.5%のマイナスで、改善の動きは鈍く、2期連続のマイナスは2014年から2015年にかけて5期連続で減ったとき以来となりました。

●実際に、年度明け以降の労働力調査を見ますと、4-5月平均で男性就業者数は前年度比▲34.5万人減少しているのに対し、女性就業者数は同▲44.5万人減っており、職を失う女性が男性に対して1.2倍の量で出現しています。さらに、これを雇用者数でみますと、男性が同▲22.0万人、女性が同▲33.5万人となっており、男性の1.5倍以上のペースで雇用者数が減少していることがわかります。
2020年11月26日 11:06

最低賃金を全国一律に 自民議連がコロナ後へ提言検討!(令和2年11月24日.日経新聞)

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始めます。

●菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促します。提言の作成を検討する方針です。

●党の「最低賃金一元化推進議員連盟(衛藤征士郎会長)」が提言作成を念頭に論点整理に着手します。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がっています。
2020年11月24日 09:33

女子選手の労働条件改善へ、FIFA!(令和2年11月20日.時事通信)

国際サッカー連盟(FIFA)は令和2年11月19日、女性選手の労働条件を改善するための改革案をまとめたと発表しました。12月の理事会に諮ります。

●14週間以上の産休期間を設けた上で給与の3分の2以上を保証することを各クラブに義務付けるほか、選手が復帰する際には医学的なサポートをクラブが提供することも求めます。
2020年11月20日 08:49