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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

落雷事故で2人死亡きっかけに発覚 労基法違反の疑いで48歳男性を書類送検!(令和3年2月16日.長野放送)

長野県小諸市で去年8月、外国人労働者2人が農作業中に雷に打たれて死亡した事故。小諸労働基準監督署は令和3年2月15日、この事故を端緒に捜査した結果、雇い主の48歳の男性が、外国人労働者を雇う際に賃金や労働時間などの条件を明示していなかった疑いがあるとして、労働基準法違反の疑いで長野地方検察庁佐久支部に書類送検しました。

●雇い主の男性は、落雷事故で亡くなったスリランカ国籍の男性とタイ国籍の女性の他にも2人の外国人労働者を雇っていたということです。小諸労働基準監督署は、落雷で死亡したことについては、安全に労働に当たるよう指導したということです。
2021年02月16日 12:05

給与デジタル払い今春に政府解禁、銀行口座介さず 資金保全など条件!(令和3年2月15日.日経新聞)

政府は今春から企業が給与を銀行口座を介さずに支払えるようにする方針です。

●従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込む方式を認める予定です。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなります。遅れていた日本のキャッシュレス化を進める契機になりそうです。給与振込口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もあります。
2021年02月15日 09:26

「労組支部事務所への捜査は違法」大阪府に11万円賠償命令、大阪高裁!(令和3年2月9日.毎日新聞)

大阪府警の捜査が違法だとして、労働組合が1100万円の賠償を府に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、請求を退けた1審判決を変更し、府側に11万円の賠償を命じました。中村也寸志裁判長は捜索令状の請求が違法だったと認定しました。

●訴えたのは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(大阪市)。判決によりますと、府警は2015年、国の許可なくバスに有償で客を乗せた道路運送法違反の疑いで、同支部事務所などを関係先として捜索しました。支部側は捜索令状の請求要件を欠いたと主張しましたが、2020年7月の大阪地裁判決は請求を棄却しました。

●高裁判決は、バスの運行は一時的なもので、府警が同法違反の疑いがあると判断したのは合理的と言えないと指摘しました。府警は「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出しています。
2021年02月09日 09:13

熊本県警、当直を労働時間から除外 過労死ライン超え続け、巡査遺書残し死亡!(令和3年2月8日.毎日新聞)

熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになりました。当直勤務中も事件事故などに対応しますが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていました。長時間労働の末に2017年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明しましたが、当直を労働時間から除外していたのが一因でした。

●死亡した渡辺崇寿(たかとし)さん(当時24歳)は2012年に高校卒業後、警察官となり、玉名署に配属。自動車警ら係などを経て17年4月に刑事課に配属されましたが、同9月11日、遺書を残して命を絶ちました。2020年11月に自殺が公務災害に当たると認定した地方公務員災害補償基金が21年1月、遺族に開示した認定文書などによりますと、渡辺さんは週1回のペースで当直勤務(平日は午後5時15分~翌午前8時半、休日は午前8時半から翌午前8時半)に入っていました。ところが、県警は渡辺さんに限らず、当直勤務について、手当は支給するものの、労働基準法が原則「週40時間まで」と定めて規制する労働時間には含めていませんでした。県警は基金の調査に対し、労働時間に含めなかった理由について、県の規則で当直が「断続的労働」と規定されているためと説明していました。

●国は通達で「断続的労働」を「構内巡視や文書電話の収受など、常態としてほとんど労働をする必要がない勤務」と定義し、労基法は労働時間に算入しないことを例外的に認めています。ただ、警察署では当直勤務中も事件の初動捜査や検視、事故対応などがあり、遺族側によると、渡辺さんも17年4月から死亡する9月までに入った21回の当直のうち16回で、事件や事故の対応に当たっていました。基金も、渡辺さんが当直勤務中に「基本的にずっと仕事をしていた」といった複数の同僚証言などを基に、休憩と5時間の仮眠以外は労働時間に当たると判断しました。その結果、渡辺さんが刑事課に配属された2017年4月以降の時間外労働の概算は、基金と玉名署の間で、4月=基金135時間(玉名署80時間)▽5月=112時間(96時間)▽6月=116時間(71時間)▽7月=163時間(143時間)▽8月=116時間(88時間)――と大きな開きがあり、基金の認定では5カ月連続で「過労死ライン」とされる月100時間を超えていました。
2021年02月08日 08:50

九大教授の急死を労災認定 損害賠償求め、妻ら法人提訴!(令和3年2月5日.朝日新聞)

九州大学大学院教授の50代男性が急死したのは過重な業務が原因だったとして、福岡中央労働基準監督署が労災認定したことがわかりました。男性の妻らは2月4日、労働環境を整備する義務を怠ったとして、九大を運営する法人に約8400万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴しました。

●代理人弁護士によりますと、タイムカードがないなど勤務時間を把握しにくいことが多い大学教員の死亡について、過重労働による労災が認定される事例は珍しいといいます。男性の妻は取材に「九大を憎いとは思っていない。夫の死を無駄にしたくない。二度と同じようなことが起きないように、(提訴が)夫が好きだった九大が変わるきっかけになってほしい」と話しています。

●訴状などによりますと、労災が認定されたのは2018年1月25日。男性の専門分野は理系で、2014年、学内で突然体調を崩し、救急搬送された病院で大動脈解離のため死亡しました。
2021年02月05日 09:42

業務停止の特養 職員の労災認定!(令和3年2月4日.NHKnews)

神戸市から業務停止の処分を受けた特別養護老人ホームで働いていた女性職員が、労使協定を超える長時間労働などで体調を崩したとして労働基準監督署から労災と認められていたことが分かりました。こうしたことを受けて、労働基準監督署はほかにも違法な労働がなかったかなど調べています。

●労災が認められたのは、神戸市から1年間の業務停止処分を受けた灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」の40代の女性職員です。関係者によりますと、職員は労使協定を超える1か月に100時間以上の時間外労働や、上司にあたる当時の施設長から長時間にわたって怒鳴られるなどのパワハラを受けて、去年6月に適応障害を発病し、去年8月に労災を申請したところ、先月、認められたということです。

●この施設を運営する、灘区の社会福祉法人「六甲鶴寿園」では、ほかの職員からも「残業代が支払われていない」などの情報が労働基準監督署に寄せられているということです。こうしたことを受け、労働基準監督署は法人が運営する施設でほかにも労使協定を超える労働がなかったかや、割増賃金が適正に支払われていたかなど労働基準法違反の疑いで先月、施設を捜索し調べています。
2021年02月04日 10:51

大企業の非正規労働者へ休業手当支払い厚労省が働きかけ強化!(令和3年2月1日.NHKnews)

「休業支援金」の対象ではない大手企業で働く非正規労働者などから、休業手当が支払われないと相談が相次いでいることから、厚生労働省は「雇用調整助成金」を活用し休業手当を支払うよう企業への働きかけを強化しています。

●「休業支援金」は新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度で、中小企業で働く人に賃金の8割が支給されます。一方でこの制度の対象ではない大企業で働く非正規労働者などから休業手当が支払われないという相談が相次いでいます。

●労働組合によりますと飲食店やホテルなどの大企業で、シフト制で働いていたアルバイトなどが新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされても企業側にシフトを組んでいないため勤務の日が確定しておらず、休業手当を支払う法的な義務がないとされるケースが多くなっています。厚生労働省は「雇用調整助成金」を活用して休業手当を支払うよう大企業への働きかけを強化し、労働局の担当者が直接訪問するなどして対応を呼びかけています。

●厚生労働省によりますと去年11月の時点で、大企業の少なくとも25社で休業手当が支払われていないことが確認されたということです。「雇用調整助成金」は企業が支払った休業手当などを助成する制度で、今回の緊急事態宣言を受けて大企業の助成率も最大で100%に引き上げられています。厚生労働省は「働く人の生活を守るために企業に対して丁寧に働きかけをしていきたい」としています。
2021年02月01日 08:53

令和2年求人倍率1・18倍、下げ幅リーマン超え 失業率も上昇!(令和3年1月29日.産経新聞)

厚生労働省が令和3年1月29日発表しました令和2年平均の有効求人倍率は1・18倍で、前年比0・42ポイント低下の大幅悪化となりました。リーマン・ショック後の平成21年の0・41ポイントを超える下げ幅で、オイルショックの影響が続いた昭和49年と50年に続き過去3番目の大きさとなります。新型コロナウイルス感染拡大による景気冷えこみが響き、雇用情勢が急速に悪化しました。有効求人倍率が1を超えれば、求人数が休職者を上回っています。リーマン後は年平均で最大0・47倍まで下がりました。

●総務省が同日発表した令和2年平均の完全失業率は0・4ポイント上昇の2・8%で、完全失業者数は29万人増の191万人で、人手不足が続いた昨年までとは一変し、ともに平成21年以来11年ぶりの悪化となりました。令和2年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・06倍。同年12月の完全失業率(季節調整値)は2・9%で、前月から横ばいとなりました。
2021年01月29日 10:09

休業支援金の申請期限3月末に延長へ、非正規労働者に支給されないケース多く!(令和3年1月29日.東京新聞)

コロナ禍で仕事が休みになったり、勤務時間を減らされたのに、休業手当が支払われなかった中小企業の働き手に国が賃金の8割を支給する「休業支援金・給付金」について、厚生労働省は昨年4~9月分の申請期限を延長する方針を固めました。締め切りが1月31日に迫り、労働組合や野党などから延長を求める声が上がっていました。

●田村憲久厚労相が1月28日の参院予算委員会で「制度がまだ十分周知されていない。延長の方向で検討したい」と述べました。谷合正明氏(公明)への答弁。厚労省幹部によりますと、新たな期限は3月末までとする方向で、近く公表する方針です。昨年7月に始まった休業支援金を巡っては、本来は支給対象のシフト制のパート・アルバイトや日雇いなどの非正規労働者に支給されないケースが多発。厚労省は昨年10月末、非正規でも休業前に毎月4日以上の勤務が半年以上あり、会社側もコロナの影響がなければ仕事を続けさせる考えだったと確認できれば支給する新たな基準を決めました。

●厚労省は新基準に当てはまる非正規労働者らに関しては、昨年末としていた昨年4~9月分の申請期限を今年1月末に延長。しかし、制度そのものや新基準の周知が進まず、支給額は予算枠の1割程度にとどまることから再延長を決めました。一方、今年2月末としていた対象期間について、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めています。
2021年01月29日 09:46

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」春季交渉!(令和3年1月28日.NHKnews)

経団連の中西宏明会長は2021年1月27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明しました。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送りましたが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求めます。

●中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム(勢い)を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調しました。菅義偉首相は2020年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていました。古賀信行審議員会議長(野村ホールディングス特別顧問)は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ(賃金を)上げられるところは上げよう」と語りました。連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産(GDP)でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めました。

●観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心しています。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみています。経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げています。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていきます。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざします。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求めています。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎えます。
2021年01月28日 09:35