一般社団法人日本人材育成協会

令和２年求人倍率1・18倍、下げ幅リーマン超え　失業率も上昇！(令和3年1月29日.産経新聞）

厚生労働省が令和3年1月29日発表しました令和２年平均の有効求人倍率は1・18倍で、前年比0・42ポイント低下の大幅悪化となりました。リーマン・ショック後の平成21年の0・41ポイントを超える下げ幅で、オイルショックの影響が続いた昭和49年と50年に続き過去３番目の大きさとなります。新型コロナウイルス感染拡大による景気冷えこみが響き、雇用情勢が急速に悪化しました。有効求人倍率が１を超えれば、求人数が休職者を上回っています。リーマン後は年平均で最大0・47倍まで下がりました。

●総務省が同日発表した令和２年平均の完全失業率は0・4ポイント上昇の2・8％で、完全失業者数は29万人増の191万人で、人手不足が続いた昨年までとは一変し、ともに平成21年以来11年ぶりの悪化となりました。令和2年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1・06倍。同年12月の完全失業率（季節調整値）は2・9％で、前月から横ばいとなりました。

休業支援金の申請期限３月末に延長へ、非正規労働者に支給されないケース多く！(令和3年1月29日.東京新聞）

コロナ禍で仕事が休みになったり、勤務時間を減らされたのに、休業手当が支払われなかった中小企業の働き手に国が賃金の８割を支給する「休業支援金・給付金」について、厚生労働省は昨年４～９月分の申請期限を延長する方針を固めました。締め切りが１月31日に迫り、労働組合や野党などから延長を求める声が上がっていました。

●田村憲久厚労相が1月28日の参院予算委員会で「制度がまだ十分周知されていない。延長の方向で検討したい」と述べました。谷合正明氏（公明）への答弁。厚労省幹部によりますと、新たな期限は３月末までとする方向で、近く公表する方針です。昨年７月に始まった休業支援金を巡っては、本来は支給対象のシフト制のパート・アルバイトや日雇いなどの非正規労働者に支給されないケースが多発。厚労省は昨年10月末、非正規でも休業前に毎月４日以上の勤務が半年以上あり、会社側もコロナの影響がなければ仕事を続けさせる考えだったと確認できれば支給する新たな基準を決めました。

●厚労省は新基準に当てはまる非正規労働者らに関しては、昨年末としていた昨年4～9月分の申請期限を今年１月末に延長。しかし、制度そのものや新基準の周知が進まず、支給額は予算枠の１割程度にとどまることから再延長を決めました。一方、今年２月末としていた対象期間について、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めています。

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」春季交渉！(令和3年1月28日.NHKnews）

経団連の中西宏明会長は2021年1月27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明しました。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送りましたが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求めます。

●中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調しました。菅義偉首相は2020年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていました。古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語りました。連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めました。

●観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心しています。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみています。経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げています。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていきます。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざします。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求めています。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎えます。

日本医科大「無給医」に是正勧告！(令和3年1月26日.NHKnews）

おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生１１人に少なくとも１０日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。 大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」とも呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてとみられます。

●是正勧告を受けたのは、東京・文京区にある日本医科大学です。代理人の弁護士や大学によりますと、おととし10月下旬からの少なくとも13日間、付属病院で外来診療に従事させていた大学院生11人に賃金を支払っていなかったことが労働基準監督署の立ち入り調査で確認され、今月21日付けで是正勧告が行われたということです。あわせて労働基準監督署は、過去２年間にさかのぼって診療の実態を調査したうえで、大学院生であっても業務内容を精査して、労働時間に該当する場合は賃金を支払うよう指導しました。

●診療に従事していても研究や自己研さんなどとみなされて給与が支払われない大学院生などは「無給医」とも呼ばれ、国の調査では2018年9月の時点で全国59の大学病院に合わせて2819人存在していたことが確認されています。担当した弁護士は「今回の勧告は大学院生を労働者と認めた全国で初めての判断とみられ、無給医の解消に向けた大きな一歩だ」としています。一方、日本医科大学はＮＨＫの取材に対し、「今年度からは適切な対応を取っており、現在は問題がないと考えている」とコメントしています。

世界の労働時間、2020年8.8％減　新型コロナで大幅縮小＝ＩＬＯ！(令和3年1月26日.ロイター通信）

国際労働機関（ＩＬＯ）は1月25日に公表しました報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて2020年の世界の労働時間が8.8％減ったと明らかにしました。2009年の金融危機で失った労働時間の約４倍となります。ただ、回復の「一時的な兆し」が見られるとの見方を示しました。

●減少分は正社員2億5500万人の労働時間に相当します。新型コロナの感染拡大を抑えるための封鎖措置によって失業または労働時間を減らされた労働者は1億1400万人と過去最高水準に達しました。ＩＬＯは「労働時間が大幅に減ったことで労働所得は世界的に8.3％減少しました（景気支援策を含まない計算）。3兆7000億ドル、もしくは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の4.4％に相当する額だ」と説明しました。

●ＩＬＯのライダー事務局長は記者会見で「1930年代の世界大恐慌以来、最も深刻な労働市場の危機だ。打撃は2009年の世界金融危機時よりはるかに大きい」と指摘。その上で、「比較的良いニュースはある。回復の一時的な兆しが見られることだ。ただこうした兆しは脆弱で不安定であるほか、まちまちな内容だ」と補足しました。ライダー氏は、失業者のうち71％（8100万人）が就職活動をしていないことを「特に不安視している」と話しました。「パンデミックに関連した規制や社会的義務が要因で働けないのか、就職活動を諦めてしまったのか、こうした人たちは労働市場から離脱してしまった」と指摘しました。労働時間は2021年も減少し、2022年も減る可能性があるといいます。ライダー氏は「全てのシナリオは、労働時間が引き続き減ることを示している。2021年を通して、そしてそれ以降も、何百万人もの人にとって経済的・社会的ストレスが続くことを意味する」と述べました。

緊急事態宣言後 労働局への相談が大幅増！(令和3年1月26日.NHKnews）

緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮などの影響で、千葉県内では労働局に寄せられる事業主や労働者からの相談が先月と比べて大幅に増えています。

●全国の労働局では新型コロナウイルスの影響を受けるなどした、事業主や労働者向けの特別相談窓口を去年２月から設置しています。このうち、千葉労働局は県内のハローワークなど22か所で電話や対面での相談を受け付けていますが、２度目の緊急事態宣言が出された今月、１日あたりの相談件数は、平均して150件以上と先月のおよそ1.7倍に増えているということです。１日あたりの相談件数は去年４月をピークに先月まで減少が続いてきましたが、再び増加に転じたかたちで、千葉労働局によりますと相談は事業主からのものが大半を占め、飲食店などからの、雇用調整助成金に関する相談や従業員の解雇に関する相談が目立つということです。

●相談に訪れた千葉市内の設備業の男性は「コロナの影響で今月は仕事がゼロになり、初めて雇用調整助成金を申請しました。このままの状況が続くとかなり厳しいです」と話していました。ハローワーク千葉の篠塚照夫業務部長は「今後も飲食店などを中心に相談が増える可能性がある。雇用を守るためにもまずは支援制度などについて相談してほしい」と話しています。

俳優３割「死にたいと思った」労働時間、嫌がらせに不安！(令和3年1月25日.東京新聞）

日本俳優連合（西田敏行理事長）が所属する俳優や声優らを対象に実施したアンケートで、「仕事が原因で死にたいと思ったことがあるか」という質問に、28・9％が「ある」と答えたことが分かりました。

●一般の人を対象にした厚生労働省の調査と比較して自殺願望の割合が高く、専門家は早急に相談体制を整える必要があると指摘しました。調査は昨年9月から10月に実施し約170人が回答しています。84・9％が仕事をする上で「安全に関し不安に思った」と答えました。具体的内容（複数回答）は「労働時間」64・6％、「危険な作業」58・5％が多かったほか、40・1％が「ハラスメント」を挙げています。

ハローワーク堺でクラスター　職員計11人が感染　新型コロナ！(令和3年1月25日.毎日新聞）

大阪労働局は1月23日、堺市堺区の堺公共職業安定所（ハローワーク堺）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに職員5人の感染が判明したと発表しました。

●既に感染が分かった職員がおり、20日から臨時閉庁していますが、庁舎1階に臨時窓口を設け、一部業務に対応しているといいます。同局によると、17～22日に職員計11人の感染が判明。濃厚接触者の職員25人は既に検査を受け、陰性の結果が出ています。一般利用者に濃厚接触者はありませんでした。

日産が契約社員を原則正社員に 「就労ニーズに対応」！(令和3年1月21日.朝日新聞）

日産自動車が、本社や国内の開発部門などで働く全契約社員約800人を、4月に原則として正社員に登用する方針を明らかにしました。工場で働く期間従業員は含みません。広報担当者は「職場の業務ニーズや働く人の価値観、就労ニーズに対応するため」と理由を説明しています。

●日産の正社員は昨年3月時点で約2万2千人。これまでも本人の希望や適性に応じて契約社員を正社員に登用してきましたが、全員を対象とするのは初めてとなります。従来の契約社員制度は廃止します。契約社員を正社員に登用して長く働いてもらうことにより、スキルや知識をより生かしてもらうことや、職場の一体感が高まる効果を見込んでいます。正社員と非正社員の間の不合理な待遇差を禁じる同一労働同一賃金ルールが、昨年4月から大企業に適用されています。

タイムカード「直帰時に同僚打刻」で解雇…女性が会社提訴検討　沖縄労働局「処分重すぎ」！(令和3年1月18日.琉球新報）

沖縄県浦添市内の会社に勤める40代の女性が昨年12月、タイムカードの取り扱い方法が就業規則に違反したとして、同社を懲戒解雇となりました。女性は法で定める就業規則の掲示などを受けてなかったといい「一方的に会社を追われた」と訴えています。会社側は「（女性に対する）処分に問題はない」との見解を示しています。女性は処分の撤回と未払い賃金などの支払いを求め、民事提訴を検討しています。

●労働基準法では、就業規則は各作業所の見えやすい場所への掲示、備え付け、書面の交付等により労働者に周知しなければならないと定めています。女性は解雇される前に就業規則の一部を遠目に見せられましたが、約5年間の在籍中は一度も開示を受けなかったといいます。女性によりますと、管理職だった女性が出先から直帰する日などに、同僚が便宜を図りタイムカードを打刻したことが問題視されました。就業規則違反として昨年11月末、女性は会社から降格処分を告げられました。処分を受け入れなかった女性は自宅待機を命じられ、10日後に懲戒解雇になりました。女性は固定給で、打刻によって残業手当の発生はなく、社内でタイムカードは形式的な扱いだったと主張しています。

●同社の社長は琉球新報の取材に「（タイムカードの打刻で）女性は会社を欺いた。会社としては降格処分にとどめたが、納得しないようだったので退職を促した。不当解雇とは考えていない」と説明しています。就業規則については周知が不十分なところもあったとし、今後は周知に努めるとしました。沖縄労働局は、女性のタイムカードの取り扱いに悪意がなく、会社に大きな損失がないことなどを考慮すれば、解雇処分は過重だと指摘しています。「処分は人事権の乱用に当たる可能性もある。法律の見解を加え、双方で協議してほしい」と求めました。タイムカードなどの勤怠管理については、過労防止や手当精算などの観点から、適正な運用を呼び掛けました。沖縄労働局によりますと、2019年度に県内の労働相談コーナーに寄せられた個別労働紛争相談は、2019年度が2357件で前年度の2493件から高止まりの常態。「離職」に関する相談は922件で、このうち「解雇」に関する相談は400件に上っています。