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一般社団法人日本人材育成協会

JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION

労務管理TOPICS

労災保険料、2021年度から3年間据え置き!(令和2年11月19日.日経新聞)

厚生労働省は、2021年度から3年間、労災保険料率を据え置く方針を審議会に示しました。

●全業種平均の保険料率は0.45%のまま維持する方針です。2018年度からは0.47%から0.02%下げていました。新型コロナウイルス感染症に関連する労災も増えており、今回は据え置くことにしました。

●労働保険は労災保険と雇用保険に分けられます。令和2年度の雇用保険料率は一般の事業は1000分の3(事業主負担は1000分の6)です。労災保険料については事業内容によって異なります。この労働保険料率が3年間据え置くようになります。
2020年11月19日 09:42

無許可で労働者派遣か…会社役員ら3人を逮捕、労働局からの告発で判明・丸亀市!(令和2年11月17日.KSBニュース)

厚生労働大臣の許可を受けず、労働者を派遣して働かせたとして、丸亀市の会社役員の男と元従業員の男2人を丸亀警察署が逮捕しました。

●労働者派遣法違反の疑いで逮捕されたのは、丸亀市にある会社の役員・山内光容疑者(74)と、犯行当時はこの会社の従業員で現在は無職の菊野力容疑者(49)と浜田文俊容疑者(46)です。3人は容疑を認めています。2020年8月に香川労働局から告発を受けて、警察が調べていました。

●3人は、2018年10月から2020年6月までの間、自身の会社で雇用している従業員4人を香川県内の合わせて3カ所に派遣し、働かせた疑いです。うち1人は、道路舗装現場で労働者の派遣が禁止されている建設業務にあたっていたとみられます。
2020年11月17日 13:13

107日間、強制労働の疑いで逮捕!(令和2年11月17日.ロイター通信)

岡山西署は令和2年11月16日、男性従業員(62)を107日間軟禁状態にして労働を強制したとして、労働基準法違反(強制労働の禁止)の疑いで、岡山市の不動産管理会社「グローバールパートナー」代表取締役横田育弓生容疑者(55)=同市北区=を逮捕しました。

●5月以降、同じ男性への傷害や恐喝などの容疑で5回逮捕されており、6回目の逮捕。「事実は全く違う」と否認しています。6回目の逮捕容疑は1月22日~5月7日、岡山市北区の会社事務所で男性に怒号を浴びせ、人感センサーを設置して監視下で住まわせるなど軟禁状態にしました。その上で木刀で殴るなどの虐待行為を繰り返し、労働を強制した疑いがあります。
2020年11月17日 13:00

労使協定書類の押印廃止 厚労省、企業の業務効率化後押し!(令和2年11月16日.日経新聞)

厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定(サブロク協定)など約40の企業の労働関係書類について押印の義務をなくす方針です。

●テレワークが普及するなか、紙の行政書類に押印するために出社するといったケースがあります。業務の効率化で企業の生産性を高める狙いです。裁量労働制に関する報告書などが対象になり、特に36協定が企業にとって影響が大きいと見込まれます。
2020年11月16日 09:30

厚労省、毎月勤労統計を訂正 労災年金、追加給付!(令和2年11月12日.時事通信)

厚労省、毎月勤労統計を訂正 労災年金、追加給付!(令和2年11月12日.時事通信) 厚生労働省は、2019年1月以降の毎月勤労統計の全国調査で、従業員500人以上の事業所を全て集計しなければならないのに、79事業所が対象から漏れていたと発表しました。

●2020年8月分までの20カ月分の統計を訂正。集計結果に基づき2019年8月以降に支払われた労災保険の遺族補償年金と障害補償年金について、約120人に総額50万円程度を追加給付する方針です。

●厚労省の事務処理ミスが原因で、神奈川、愛知、大阪の3府県の一部事業所が集計対象から漏れました。同省の担当責任者は、「深く反省している。今後はしっかり取り組みたい」と述べています。労災年金などで払い過ぎた分は回収しない方針です。
2020年11月12日 09:41

雇用の助成特例を継続へ!(令和2年11月12日.西日本新聞)

政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補填する「雇用調整助成金」の上限を引き上げた特例措置を来年1月以降も継続する方針です。

●2020年度第3次補正予算案に必要な財源を盛り込む方針です。新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響を考慮した特例措置の期限は12月末まででしたが、収束がなかなか見通せない中、支援の全面的な縮小は時期尚早と判断しました。

●引き上げた助成率や上限額をそのまま維持するのか、段階的に引き下げるのかについては政府・与党内で意見が分かれています。直近の雇用情勢も踏まえ、11月中に結論を出す予定です。

kocho
2020年11月12日 09:18

コストコがココナッツミルクの販売停止…「サルの強制労働」の告発を受け!(令和2年11月9日.Yahooニュース)

ココナッツの収穫にサルが利用されているとする潜入調査の結果を受けて、コストコはタイのメーカーからの仕入れを行わないと宣言しました。動物保護団体のPETAは8月に調査報告書を発表し、タイを拠点とするココナッツミルクメーカーのチャイカ社は「鎖につながれたサルを、ココナッツ収穫マシンとして利用している」と訴えました。

●ココナッツミルクの大手メーカー、テパドンポーン社は「我々のココナッツ農園では、サルを労働力として利用していない」と声明で述べ、報告内容は事実ではないとしました。ウォルグリーンやフード・ライオンなどのように、サルの労働力を利用して生産したココナッツミルクを商品棚から撤去する小売業者は増えており、それにコストコも加わることになりました。アメリカの動物保護団体PETAは、ココナッツの収穫のためにサルの労働力が利用されていると告発する潜入調査の結果を発表しました。10月28日のPETAのプレスリリースによりますと、その結果を受け、小売業大手のコストコ(Costco)はタイの供給会社から仕入れたココナッツミルクを、商品棚から撤去したといいます。この潜入調査によって、タイを拠点とするココナッツミルクメーカーのチャイカ(Chaika)で「鎖につながれたサルがココナッツ収穫マシンとして利用されている」ことが突き止められました。プレスリリースでは、PETAアジアが8月に発表した調査結果を引用し、「すべての農園、すべてのサルの訓練施設、すべてのココナッツ収穫コンテストではサルに対する虐待が見られる」と報告しました。

●調査によりますと、タイ各地の8つの農園で、サルは1日約1000個のココナッツを収穫させられているといいます。またサルたちは「観光客向けのサーカス風のショー」を強制され、「体よりかろうじて大きい檻に入れられ」、「古タイヤに鎖でつながれている」といいます。そして、極度の苦痛を感じている様子が見られ、あるサルは自分の腕を噛みちぎったという報告もあります。「心ある消費者は、サルが鎖につながれ、ココナッツ収穫マシンのように扱われるようなことを望んでいない」とPETAのイングリッド・ニューカーク(Ingrid Newkirk)会長はプレスリリースで述べました。「コストコは、動物からの搾取を拒否するという正しい選択を行いました。クローガー(Kroger)などの企業もそれに続いてほしいと我々は呼びかけている」コストコの広報担当者は、USAトゥデイに対し、これについてのコメントは「できない」と語りました。しかし、同社のバイス・プレジデント、ケン・キンブル(KenKimble)がニューカークに宛てた書簡で「収穫の実態を監視し続け、それが満足のいくものになれば、仕入れを再開するつもりだ」と述べたと、USAトゥデイが報じました。
2020年11月09日 09:32

新型コロナウイルス関連の解雇、7万人に迫る!(令和2年11月6日.産経新聞)

厚生労働省は令和2年11月4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて10月30日時点で6万9130人だったと発表しました。製造業、飲食業、小売業の順に多く、3業種の合計で全体の半数弱を占めました。

●前週より990人増加し、このうちアルバイトなど非正規労働者は310人でした。業種別では製造業が1万2979人で、飲食業1万445人、小売業9378人でした。宿泊業8614人、労働者派遣業4944人と続きました。

●都道府県別では東京都が1万6918人で最多。続いて大阪府6154人、愛知県3805人、神奈川3149人、北海道2502人でした。厚労省は2月から、労働局やハローワークに相談があった事業所の報告を基に集計。網羅的に把握はできていないため、実際の解雇者はもっと多いとみられます。既に再就職した人も含まれる可能性があります。
2020年11月06日 09:15

雇用調整助成金、1月以降も継続へ~厚労相!(令和2年11月5日.日テレNEWS)

新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続く中、田村厚生労働相は、雇用調整助成金について特例措置を理念1月以降も継続することを明らかにし、段階的に通常に戻す考えを述べました。

●田村厚労相「すぐには通常に戻すというようなことではない。状況を見ながら、段階的にこれを今の現状から、通常の状況に戻していくという話」4日朝の会見で、業績が悪化した企業に対して従業員の雇用維持のため人権を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、来年1月以降も継続することを明らかにしました。

●厚生労働省は、直近の雇用情勢などを見極めながら現状の助成率を維持するかどうか判断するとしています。
2020年11月05日 09:17

コロナ下、週80時間超す勤務 医療・運輸は増加!(令和2年11月2日.毎日新聞)

政府は令和2年11月30日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2020年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。

●新型コロナウイルスの感染拡大が労働時間に与えた影響を調査。医療や運輸で過労死ラインを大幅に上回るペースで働いた人の割合が増えました。過去の労災認定事案を分析した結果、過労死を含む脳・心臓疾患に関して、長い拘束時間や深夜勤務が労働者の負担になっていることも分かりました。

●医療と運輸で働く労働者は、労働時間が長く、過労死や過労自殺も多くみられます。しかし、トラックやタクシーなど自動車運転業務や医師は、働き方改革の一環で導入された罰則付きの残業上限規制の適用を猶予されています。
2020年11月02日 09:28