一般社団法人日本人材育成協会

女性の非正規労働者89万人減２月の労働力調査前年比、宣言解除されても雇用危うく！(令和3年4月1日.東京新聞）

総務省が令和3年3月30日発表しました２月の労働力調査によりますと、女性の非正規労働者は前年同月比89万人減の1398万人で、減少幅は過去最大でした。全体の失業率は2.9％と横ばいですが、非正規女性の占める割合が高い飲食業や小売業などは依然厳しい状況です。統計に表れない水面下での雇用悪化も彼女らに集中、緊急事態宣言が解除されても危うい状況は続いています。

●総務省の担当者は「今回の緊急事態宣言は、昨年４月と比べれば雇用に大きな影響は出なかった」と説明しています。たしかに、看護師ら医療福祉分野を中心に女性の正規労働者は増えています。しかし、非正規の厳しさは依然として際立っています。非正規女性を業種別にみますと、宿泊・飲食サービス業が前年同月比で24万人減少し、卸売・小売業が同20万人減りました。季節的な変動の要因を除いた前月比でみても、非正規の女性は全体で18万人減と３カ月連続の減少でした。

●厚生労働省によりますと最近、非正規女性らが副業などの「ダブルワーク」を求める動きも出ています。本業だけでは暮らせない層が増えている可能性があります。川崎市の飲食店アルバイトの女性（67）はもともと週４～５日勤務で月10万円近い収入がありましたが、今は土日のみ３時間ずつで月３万円程度。年金を加えても生活できず、ダブルワーク先を探すも断られ、今月に生活保護の受給が決まりました。「また仕事が増えてほしいけど、コロナがぶり返したら…」と不安が尽きません。

●野村総研はこの女性のように、仕事が半分以下に減り休業手当が出ないバイトを「実質的失業者」と定義、女性で100万人超いると推計しています。彼女らを失業者に含めると、２月で2.8％にとどまる女性の失業率は６％程度に上がります。日本総研の山田久氏は「雇用全体としては当初の予測ほど悪化していないが、非正規女性の実態は統計以上に悪い」と指摘。その上で「飲食店の体力が落ち第４波の懸念がある中では、宣言が解除されても彼女らの雇用は元に戻らず、厳しさが続く」と見通しました。

失業率2月は2.9％と横ばい有効求人倍率1.09倍　飲食・宿泊業に厳しさ！(令和3年3月30日.ロイター通信）

総務省が3月30日発表しました２月の完全失業率は2.9％となり、前月から横ばいでした。新型コロナウイルスの感染再拡大によって一部地域で緊急事態宣言措置がとられていましたが、雇用情勢は１月とほぼ同様の結果となりました。厚生労働省が同日発表しました２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍で、前月から0.01ポイント低下しました。

●男性の失業率は3.1％と前月に比べて0.1ポイント低下。女性は2.8％と0.2ポイント上昇しました。年齢別では15～24歳が4.9％と最も高く、65歳以上が1.8％と最も低くなりました。完全失業者数（実数値）は194万人で前年同月比35万人の増加、13カ月連続の増加となりました。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が18万人増加。一方、「自発的な離職（自己都合）」は１万人の減少となりました。

●就業者数（実数値）は6646万人で前年同月比45万人減。11カ月連続の減少となりました。宿泊・飲食サービス業で46万人、製造業が24万人減少しました。緊急事態宣言下で「対面型サービス業を中心に雇用情勢が悪化している」（総務省の担当者）といいます。一方、医療・福祉、教育・学習支援業などは増加するなど、産業別で明暗が分かれる状況が続いています。休業者数（実数値）は228万人と、1月に比べて16万人減少しました。今回の緊急事態宣言は対象地域を限定したり、飲食店に絞ったりしたこともあり、全体では昨年４月に実施された最初の緊急事態宣言時ほどの影響が出なかったとみられています。

●２月の新規求人数（原数値）は前年同月比14.6％減。産業別では、人手不足の傾向にある建設業が同10.0％増となったものの、宿泊・飲食サービス業が同41.0％減と大きく落ち込みました。このほか情報通信業、卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業がいずれも同23.2％減となりました。

ソニー社員が海外駐在中に過労死　労災認定！(令和3年3月30日.日経新聞）

ソニーの40代男性社員が2018年、駐在先のアラブ首長国連邦（UAE）で突然死したのは長時間労働が原因として、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが3月15日、分かりました。遺族代理人の尾林芳匡弁護士らが都内で記者会見し明らかにしました。認定は今年2月26日付。

●尾林弁護士は会見で「国内では労働時間の把握が企業の義務になっているが駐在は裁量労働のような形で、残業の記録が残っていなかった」と指摘。「海外赴任中の過労死事案は相当数発生していると考えられ、警鐘を鳴らすものだ」と強調しました。ソニーは取材に「亡くなった社員に対し、心からご冥福を祈る。認定を真摯に受け止め、社員の健康管理に一層努める」と回答しました。尾林弁護士によりますと、男性は2007年入社。2015年11月に同国のドバイへ赴任し、カメラやビデオ機器の販売業務を担当しました。多忙で長時間労働を強いられ、2018年1月、日本出張から戻った約10日後、心臓性突然死のため45歳で亡くなりました。

●三田労基署は、発症前3カ月間の時間外労働が月平均79時間53分だったと認定。過労死ラインとされる「月80時間」におおむね該当すると評価したといいます。会見に出席した男性の妻は「過労死が世界的に有名な会社でも起きていることを知ってもらい、二度と同じ事がないよう願う」とのコメントを読み上げました。

厚労省パワハラ相談員がパワハラ　部下に暴言、罵倒でうつ病に！(令和3年3月29日.毎日新聞）

厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことがわかりました。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたといいます。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針です。厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めました。

●男性によりますと2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われました。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返されました。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じてパワハラや業務過多を訴えた。しかし職場環境は改善されず、男性は18年12月に休職。不安障害とうつ病と診断され、復職を果たせぬまま2020年3月に退職しました。

●男性は退職直前に公務災害の存在を知り、パワハラの証拠や診断書、残業時間の記録など300ページに及ぶ資料をまとめ、申請書と一緒に提出していました。男性は毎日新聞の取材に「公務災害の認定はされたが補償の見通しは何も示されず、休職中に受け取った傷病手当金の返還だけを求められています。きちんと補償し、再発防止につなげてほしい」と訴えました。厚労省は職場のハラスメント撲滅に向けたさまざまな政策を進めている担当省庁ですが、職場内の問題を解決できなかったことについて男性は「労働者の権利を守る省だとは思えないひどい職場だ」と涙ながらに語りました。厚労省は「個別の案件にはお答えできない」としています。

世界の労働者４割「現在の勤務先を年内に退職検討」ＭＳ調べ！(令和3年3月25日.TBSnews）

世界の労働者のおよそ４割が、現在の勤務先を年内に退職することを検討しているという調査結果が発表されました。アメリカのマイクロソフトが、日本を含む31か国、3万1000人を対象に働き方について調査したところ、41％が現在の勤務先を年内に退職することを検討していると回答したということです。日本でもその割合は38％にのぼっています。

●また調査では73％が今後もリモートワークを選べる状況が続いてほしいと考える一方、67％が新型コロナウイルスの流行が収まったら、対面での仕事を増やしたいとしています。一方、経営者の66％が、対面とリモートを両立できるオフィス環境を整えることを検討しているということです。

●また日本の労働者は、就業日に疲労を感じる人が48％、孤立を感じる人が３５％と、いずれも世界全体より高い水準でした。

イトーヨーカドー旭川店 ５月閉店で労働局が対策本部設置！(令和3年3月23日.NHKnews）

旭川市にある「イトーヨーカドー旭川店」がことし５月に閉店するのに伴い多くの離職者が見込まれるとして、北海道労働局は再就職などを支援する対策本部を設置しました。

●旭川市６条通14丁目にあるイトーヨーカドー旭川店は、昭和55年のオープン以来、およそ40年にわたって営業してきましたが、ほかの商業施設との競争の激化などによって業績不振が続き、ことし５月９日で閉店することが決まっています。店ではテナントも含めおよそ190人が働いていて、多くの離職者が見込まれるとして、北海道労働局は対策本部をハローワーク旭川内に設置しました。

●対策本部では、離職者向けの相談会を開催し、求人情報や職業訓練の情報を提供して再就職を支援したり、失業保険の給付手続きを行ったりするということです。また、旭川市も、第三庁舎に専用の窓口を設け、離職者の相談の受け付けを始めています。

ウーバー運転手、「労働者」待遇に　イギリスで７万人対象！(令和3年3月18日.時事通信）

米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは令和3年3月16日、英国の７万人以上の運転手について、17日以降、英国の雇用法に基づく「労働者」として待遇すると発表しました。

●全国最低賃金や年次有給休暇、休業手当、年金制度の対象となり、運転手を自営業者と見なしてきたライドシェア（相乗り）事業にとってコスト増加要因となる可能性があります。ただ、Uberは最高裁判所の2021年2月の決定に従ったかに見えるものの、アプリ上のドライバーの記録に関わらず、乗客を乗せた時点から就業時間を計算するという同社の決定に対して、新たな闘争ののろしはすでに上がっています。

●Uberは、3月17日から英国のすべてのドライバーに、収入の12.07％を基準に算出された有給休暇中の給与を、2週間ごとに支払うと話しています。またドライバーには、乗車を受け付けた場合、経費を差し引いた上で、少なくとも最低賃金（いわゆる国民生活賃金）が支払われるとUberはいいます。さらに英国での年金受給資格を持つドライバーは、Uberの費用補助を受けた年金制度に自動的に組み込まれます。この補助額は、ドライバーの収入のおよそ3％に相当します。

上司から「ぼけ」「腹黒い」時間外労働109時間…自殺男性への労災補償不支給取消し！(令和3年3月15日.読売新聞）

福岡県内の会社員男性（当時20歳代）が自殺したのは勤務先でのパワハラや過重労働が原因だとして、男性の遺族が国を相手取り、労災補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、福岡地裁は令和3年3月12日、決定を取り消す判決を言い渡しました。小野寺優子裁判長は、上司のいじめと長時間労働で男性がうつ病を発症し、自殺に至ったと判断しました。

●判決によると、男性は2009年4月に県内の建設会社に入社。上司の部長は言葉遣いが荒く、指導の際に「ぼけ」「腹黒い」「偽善的な笑顔」などと叱り、机を手でたたくこともありました。さらに、2011年2～3月の1か月間の時間外労働は109時間で、労災の認定基準の月100時間を超えていました。男性は同月、自動車内で練炭自殺を図って死亡しました。

●判決は、部長の言動はパワハラやいじめに当たり、長時間労働で疲弊した男性に追い打ちをかけたと認定。自殺の原因は業務ではないとして、労災補償を不支給とした労働基準監督署の決定は違法と結論づけました。

自宅待機賃金未払い疑い書類送検！(令和3年3月11日.NHKnews）

自動車メーカーのダイハツ工業の子会社が、新型コロナウイルスの影響で自宅待機させた従業員１人に休業手当を支払わなかったとして神戸西労働基準監督署は会社と担当の部長を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

●書類送検されたのは、自動車メーカーのダイハツ工業の子会社で、神戸市内の宿泊施設の運営を委託されている「ダイハツビジネスサポートセンター」と労務管理を担当する50代の部長です。神戸西労働基準監督署によりますと、会社は宿泊施設の従業員１人に対して、新型コロナの影響による業務の縮小を理由に去年４月から７月のうちの10日間、自宅待機を命じたということです。

●労働基準法では、会社側の指示で従業員を休業させた場合、その間の賃金の６割を支払わなければなりませんが、会社はまったく払っていなかったということです。従業員からの相談を受けて発覚したということで、労働基準監督署の調べに対して、部長は「法律をよく理解していなかった」と話し、すでに支払ったということです。

「労基署の調査が入った後も改善されず」…残業代79万円未払いと告訴状！(令和3年3月11日.沖縄タイムス）

浦添市の卸売・販売業社に勤務していた30代男性が、時間外労働の賃金が支払われていないとして、那覇・沖縄の両労働基準監督署に告訴状を提出しました。同日、県庁で記者会見を開き「厳正な処罰を求める」と述べました。79万円の残業代未払いがあったということです。

●同社は36協定を結んでいませんでした。男性は、2018年11月ごろに沖縄労基署が未協定の残業と未払いの調査に入ったと話しています。男性によりますと、その後も改善はされずに、同年12月から残業時間の記録もできなくなり状況は悪化しました。男性は2017年5月～2019年3月31日まで同社に勤務していました。男性を含めて、少なくとも４人の残業代が未払いだったといいます。