一般社団法人日本人材育成協会

オリンピック工事に暴力団関与か＝建設会社に労働者派遣－東京!(令和元年9月30日.時事通信）

暴力団から労働者の派遣を受けていた疑いが持たれている埼玉県川口市の建設会社が、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村工事に下請けとして参加していたことが、関係者などへの取材で分かりました。

●この建設会社は今年2～7月、埼玉県戸田市と川口市の公共事業で、暴力団から作業員を紹介されていたとされます。警視庁組織犯罪対策３課は２７日までに、無許可で労働者を派遣したとして、職業安定法違反容疑で指定暴力団極東会系組長の広尾光信容疑者（70）ら4人を逮捕。法人としての同社と代表取締役についても、同容疑で書類送検する方針を固めています。

●関係者などによりますと、同社は東京都中央区晴海で建設中の東京五輪選手村宿泊施設の工事に２次下請けとして参加。この工事でも広尾容疑者らから作業員を紹介されていたとみられます。同社に取材を申し込んだが、回答を拒否しました。同社にとって、違法に労働者派遣を受けることは、人手不足の解消に加え、社会保険料や人件費を削減できるメリットがあります。組対３課によりますと、広尾容疑者らは公園にいる路上生活者らを集めて寮に住まわせ、工事現場などに派遣。最大で賃金の約３割をピンハネしていたといいます。 　民事介入暴力対策に詳しい尾崎毅弁護士は「五輪のような納期が厳しい大規模工事で、下請けまで暴力団排除を徹底するのは簡単ではありません。ただ、国家的な大事業だけに全事業者が暴排を真剣に考えないと暴力団の大きな資金源になってしまう」と警鐘を鳴らしています。

バス運転手の待機時間「労働時間は１割」福岡地裁判決!(令和元年9月24日.朝日新聞）

路線バスの終点到着後、折り返して出発するまでの待機時間のうち、労働時間は１割――。北九州市営バスの嘱託運転手25人が、待機時間の賃金計約3400万円の支払いをしに求めた訴訟の判決が20日、福岡地裁であり、鈴木博裁判長はこう判断しました。支払い済み分を除いた計6万円の請求を認めるにとどめ、原告側の主張をほぼ退けました。待機時間が労働時間にあたるかどうかが争点でした。過去の判例では、労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれていたかどうか」で判断されてきました。

●運転手側は「使用者の指揮命令下で、車内の清掃や忘れ物の確認のほか、行き先の問い合わせへの対応が必要」として、労働時間と主張。市側は「乗客対応が必要な時間分の賃金は支払っており、その他の休憩時間には乗客対応は求めていない」と反論していました。鈴木裁判長は判決で、2012年2月に市が運転手に「忘れ物の確認」「車両の移動」「接客」以外は「休憩時間」にあたると伝えていたと指摘。運転手は近くで喫煙することもあり「トイレ以外の理由でもバスを離れることが許されていた。指揮命令下にはなく、労働時間にはあたらない」としました。

●一方で、長さなどから「待機時間の１割が労働基準法上の労働時間にあたるものと認めるのが相当」と結論づけました。原告側代理人は「客が乗車してくるなど、待機時間でも働くことがあり、事実認定が現場の状況と異なる。極めて不当な判断」と控訴する方針を示しました。北橋健治市長は「主張の大部分が認められた妥当な判決」とコメントしました。

65歳以上の高齢者雇用、非正規が76％!(令和元年9月20日.日経新聞）

総務省が発表した高齢者の就業状況によりますと、雇われて働く65歳以上の4人に3人は非正規でした。「自分の都合で働きたい」「家計の補助を得たい」といった理由が目立ちます。65歳を過ぎて元気な人もいれば、年金や貯蓄では不十分で働かざるを得ない人もいるとみられます。

●抽出世帯から調査票を回収、集計する労働力調査の平成30年分を改めて分析しました。65歳以上の就業者で、自営業主や会社役員を除き、雇用されて働くのは469万人。うちパート・アルバイトや契約社員、嘱託などの非正規が358万人と76・3％を占めました。

●非正規を選んだ理由は「都合のよい時間に働きたい」が男性29・8％、女性38・1％でともに首位。「専門的な技能を生かせる」は男性で２位、女性では３位、「家計の補助・学費を得たい」は女性の２位、男性は３位でした。「正規の職員・従業員の仕事がない」は男性で４位の11・8％、女性は６位の5・0％にとどまりました。非正規で働く高齢者は10年で200万人以上増加。総務省の担当者は「高齢でも働き口があることを示している」とみていますが、転倒事故といった労災防止など高齢者にも配慮した職場環境づくりが課題となります。

内定取り消しで賠償命令、HIV告知不要、札幌地裁!(令和元年9月17日.日経新聞）

エイズウイルス（HIV）感染を告げなかったことを理由に、病院でのソーシャルワーカーの就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、北海道の30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」（札幌市）に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は9月17日、同協会に165万円の支払いを命じました。

●武藤裁判長は「感染する危険は無視できるほど小さく、男性が感染を告げる必要があったとは言えない」と指摘し、内定取り消しは違法と判断。また以前受診した際のカルテを見て病院が感染を把握したことについても「医療情報の目的外使用で違法」とした上で「患者に寄り添うべき医療機関の使命を忘れ、HIV感染者に対する差別や偏見を助長しかねない」と非難しました。訴状によりますと、男性は2017年12月、協会傘下の病院の求人に応募。持病の有無を聞かれたがHIV感染は告げず、ソーシャルワーカーとして2018年2月付の採用が内定しました。

●以前に男性が受診した際に感染していることを記入したカルテを見た病院側から「話が違う」と電話がありました。「就労に問題はなく、職場で他者に感染する心配もない」とする医師の診断書を病院側に送りましたが、面接で虚偽の事実を述べたとして昨年1月、内定取り消しを通知されました。告知の必要はない上、他人へ感染する可能性は服薬によって皆無なのに、内定を取り消したのは違法と主張しています。国のガイドラインは、HIV感染を理由として、労務管理上不利益に扱うことを禁止しています。

「スーパー玉出」労災隠し容疑で書類送検!(令和元年9月13日.産経新聞）

黄色い派手な看板や激安ぶりで知られる大阪市の「スーパー玉出」で、従業員が包丁で腕を切ったり足の骨を折ったりして大けがを負ったのに労働基準監督署に報告しなかったとして、大阪労働局は9月12日、労働安全衛生法違反の疑いで、当時店舗を運営していたサンフラワー・タマデなど２社と、親会社で労務担当だった40代の男性人事部長ら２人を書類送検しました。

●送検容疑は、大阪市内の店舗で2017年4月、魚をさばいていた男性従業員が左腕を切って数カ月仕事を休んだほか、2018年6月には市内の別の店舗で品物を運んでいた女性従業員が大腿骨を折って３カ月入院したのに、いずれも労基署に報告しなかった疑いがあります。

●労働局によると、玉出側は従業員に「労災にせず、病院では健康保険証を使うように」と指示。従業員が労基署に通報して発覚した。２店舗はその後、事業譲渡され、現在はいずれも別の会社が運営。事故当時の親会社は「担当者が出払っており対応できない」としています。

建設現場、6割が法規違反　労働局、245カ所に是正指導　東京!(令和元年9月12日.産経新聞）

来年開かれる東京五輪・パラリンピックの関連施設の工事が急ピッチで進められている中、東京労働局が６月に都内の建設現場を一斉に監督指導したところ、381か所中245か所（64％）の現場で法規則違反があったことが、今月公表された調査結果で分かりました。労働局はその場で是正指導しましたが、重篤な災害につながる違反は193か所あり、そのうち48カ所に対し、作業停止命令などの行政処分を実施しました。

●労働局によりますと、202カ所では、労働安全衛生法に基づいて、元請け業者が下請け業者に対しなすべき災害防止措置を怠っていました。193カ所では、労働安全衛生規則に基づいて、高所作業のための作業床や足場の手すりなどを設置していませんでした。このほか、研磨作業の際に防塵（ぼうじん）マスクを使っていなかったり、建設機械付近への立ち入り禁止措置を取っていなかったりしていたことが確認されました。

●都内では今年７月末時点で、建設や土木で８人が死亡し、５人が墜落や転落でした。労働災害は計549人で、前年同期比3・6％増えています。労働局は「死亡災害の撲滅をはじめ、労働者の安全確保のための措置の実施を業者に指導していく」としています。

「部下からパワハラ」で休職、復職後も罵倒され自殺…遺族が提訴!(令和元年9月9日.読売新聞）

2014年に新城郵便局（愛知県新城市）の47歳の男性課長が自殺したのは、部下からのパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が5日、日本郵便に対し、約1億1300万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。

●訴状によると、男性は2013年4月に同郵便局に異動した後、部下に「ここにはここのやり方がある」などと叱責しっせきされ、抑うつ状態となって休職。翌年1月10日に復職後、再び部下から罵倒され、同25日に自宅で自殺しました。遺族側は、同社がパワハラに適切に対処せず、過剰なノルマも課すなど、安全に配慮する義務を怠ったと主張しています。

●遺族側は、労災の不認定処分の取り消しを求めて提訴しましたが、同地裁は今年4月、請求を棄却した。男性の妻（49）は記者会見で、「郵便局は（何があったのかを）明らかにし、謝ってほしい」と話しました。日本郵便は「社員が亡くなったことは事実で、慎んでご冥福めいふくをお祈りする。訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としています。　

ファーストリテ、ILOと連携＝アジア労働者の社会保障・労働環境向上支援!(令和元年9月5日.時事通信）

ファーストリテイリングは令和元年9月4日、国際労働機関（ILO）とパートナーシップを結んだと発表しました。

●同社が拠点を置くアジアの７カ国を対象に、労働者の社会保障や労働環境の向上のため２年間で180万ドル（約1億9000万円）を拠出します。対象国は、バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナム。

●資金は、ILOが実施する労働市場と社会保障制度に関する調査や、インドネシアでの雇用保険の導入などを促進するプロジェクトに投じられるといいます。

寝屋川市「完全フレックス」導入→採用応募者が10倍に!(令和元年9月3日.朝日新聞）

市職員が自由に勤務時間を決められる「完全フレックスタイム」制を、大阪府寝屋川市が10月に始めます。柔軟な働き方を取り入れ、幅広い人材を採用するねらい。働き方改革に取り組む自治体はあるが、全職員が出勤する時間帯を定めているところがほとんどで、総務省公務員課は「他に聞いたことがない」といいます。公表したところ、10月1日採用の職員試験に、例年の10倍以上の応募がありました。

●9月2日開会した9月定例市議会で市条例改正案を提出しました。現在の市条例では、ほとんどの常勤職員の勤務時間は午前9時～午後5時半、昼休みは正午から45分間と定めています。10月からの新制度はすべての常勤職員が対象。前月までに申告すれば、労働基準法の範囲内なら午前8時から午後8時までの間で、好きな時間に働けるようになります。１カ月の総勤務時間が決められた時間（今年10月なら170時間30分）であればよく、ある日は午前8時から午後5時まで、１時間の休憩を挟んで計8時間、ある日は１時間だけ勤務、といったこともできます。時間の割り振り次第では週休３日にすることも可能となります。

就職氷河期、年齢条件で採用可に、厚労省、差別禁止例外認める!(令和元年9月2日.中日新聞）

厚生労働省は、バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」の就労を後押しするため、この世代を対象に、年齢条件を掲げた採用活動を企業が行うことを認める方針を決めました。採用時の年齢差別は原則禁止されていますが、ハローワークを通じた求人に限り例外として認める方針です。今月にも全国の労働局に通達します。

●企業が求人や採用をする際、年齢条件を付けることは法律で禁じられています。ただし60歳以上や、国の雇用促進策の対象者など、省令で定めた場合は例外となります。

●政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げ、６月に集中支援策をまとめました。企業にも積極的な採用を促しています。