JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針を示し、了承されました。
●基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差を例示。正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」としました。2020年の制度実施に向け実行段階に入ります。同一労働同一賃金は正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員の不合理な待遇差の解消をめざします。
第2次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が平成30年11月29日、韓国大法院（最高裁）でありました。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告10人（うち5人が死亡）にそれぞれ8千万～1億5千万ウォン（約800万～1500万円）を支払うよう命じました。
●大法院は10月30日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させています。今回の2件の判決とあわせて計3件の判決が確定しました。日本政府は、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っています。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日本企業には不安感も広がっています。原告の弁護団は11月29日、「三菱重工業と和解による解決を模索するが、状況によっては強制執行も視野に入れる」との方針を明らかにしました。今回の訴訟のうち１件の原告は、戦争末期の44年、国民徴用令に基づいて三菱重工業の広島機械製作所や広島造船所に動員され、被爆した元徴用工5人（いずれも故人）で、遺族23人が訴訟を継承。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の同社の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。
●今回の判決も、新日鉄住金への判決と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。元徴用工や元女子勤労挺身隊員の日本企業への慰謝料請求権は請求権協定に含まれないとして、原告らが三菱重工業に賠償を求める権利は消滅していないと判断しました。判決後、14歳の時に女子勤労挺身隊員として動員された金性珠（キムソンジュ）さん（89）は記者会見で「日本は私たちに謝罪と賠償をしてほしい」と語りました。韓国の裁判所では、元徴用工らが原告になった訴訟が他に12件争われており、被告になった日本企業は70社以上にのぼります。今回の判決で韓国の司法判断はさらに明確になり、同様の判決が相次ぎそうです。司法判断に対して韓国政府は行政の立場として、判決を「尊重する」との姿勢を取る一方、日韓関係を維持する必要から、知日派の李洛淵（イナギョン）首相を中心に年内にも対応策をつくる方針です。韓国外交省は11月29日、「政府は強制徴用被害者に関する司法判断を尊重し、被害者の苦痛と傷を癒やすため努力する。これと別に韓日関係の未来志向的な発展のためにも続けて努力する」との立場を発表しました。日韓は慰安婦合意に基づいて設立された財団の解散をめぐってもあつれきを強めており、関係をどう維持していくのかが今後の焦点となります。
西日本豪雨当初、兵庫県猪名川町の増水した工事現場で作業員１人が死亡した事故で、同県にある伊丹労働基準監督署は平成30年11月27日、現場の安全管理を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、東京都中央区の土木工事会社「山崎建設」の現場責任者だった男性社員（62）と法人としての同社を神戸地検に書類送検しました。
●送検容疑は7月5日、同町の造成工事現場の人工池で、排水管に転落しないよう管の周りに高さ約75センチ以上の柵を設置するなど安全措置を取る必要があったのに怠ったとしています。
●同日朝、作業にあたっていた男性社員が増水した排水管に転落しそうになり、救助しようとした同社の男性作業員＝当時（59）＝が流されて死亡。男性社員と下請け会社の男性作業員（56）もそれぞれ重傷を負いました。
障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量解雇するケースが全国で相次いでいます。
●県によりますと、県内で大量解雇は確認されていませんが、県内のＡ型事業所の7割超が2016年度、事業収入だけで利用者の賃金を賄えない状況でした。2017年4月の国の制度改正で補助金を賃金に充てられなくなり、県内の現場からは戸惑いや懸念の声が聞かれています。Ａ型事業所は障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払って職業訓練を行います。利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業収益を確保できなくても参入できる構造がありました。国は2017年4月に制度を厳格化。事業収入は利用者の賃金の総額以上を確保する必要があるとし、補助金の賃金への充当は原則禁止となりました。大量解雇は2017年度以降、愛知、岡山、広島などで判明し、国の制度改正が影響した可能性があります。
●愛媛県によりますと、県内のＡ型事業所の廃業は2017年度に2件、2018年度も9月現在で2件ありましたが「県内では大量解雇は確認されていない」としています。一方、2017年度の厚生労働省の調査によりますと、2016年度の経営実態を把握できた全国の3036事業所のうち71・0％の2157カ所が、事業収入で賃金を賄えない状態でした。県内は67事業所中50か所の74・6％で全国平均を上回りました。県は50事業所に経営改善計画書の提出を求め、うち33か所は2017年度に収支が改善。県は「計画書の提出後、事業収入が賃金総額を超えない場合も、再提出などで改善を続けてもらう」としています。厚労省は「生産活動の収益で賃金を支払うのがＡ型の本来の理念だが、それが可能な事業所は現時点で少ないことは認識している。（適正な事業所が）運営できなくなることは望んでおらず、改善計画による健全化を進めてほしい」と理解を求めています。国の補助金は環境整備などに用いて利用者の能力向上を図り、収益増につなげてほしいとしました。
日本国内で労災で死亡した外国人労働者数が、2017年までの10年間で125人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかりました。厚労省は、日本語に不慣れな外国人労働者が作業手順や事故防止策を十分に理解できていない可能性もあるとして、企業に対し安全対策の徹底を求めます。
●厚労省によると、2008～2017年の外国人労働者の労災死亡者数は年間6～19人。2017年は死傷者が約2500人で、そのうち死亡者が15人でした。建設業の工事現場や製造業の工場で、高所から転落したり大型機械や作業車に巻き込まれたりする事故が目立つといいます。技能実習生も含まれます。
●厚労省は今後、企業向けの安全対策マニュアルの多言語化などを進めます。その上で、厚労省は、外国人労働者が作業手順などをきちんと理解して安全に働けるような職場環境の確保を企業側に求めていきます。
厚生労働省は平成30年11月19日、医師の働き方改革を議論する検討会で、医師の自己研鑽（けんさん）について、自由な意思によるもので業務上必須でないものは労働にあたらないとする考え方を示しました。業務上必須かどうかの判断は上司が担うこととしますが、委員からは実効性を疑問視する声も上がっています。
●論文を読んだり手術を見学したりすることが含まれる研鑽は医療水準を維持、向上するために不可欠とされます。しかし、研鑽をどこまで労働とみなすかで労働時間が大きく変わるため、検討会で考え方の整理が課題となっていました。
●厚労省は、使用者の指示による業務を労働とすることを原則とし、時間外の業務上必須でない自由な意思の研鑽は労働時間にあたらないと整理。学会や勉強会の参加、本来業務と区別された論文執筆などは、職場で奨励されていても強制ではなく、自由意思のもとであれば労働時間にあたらないとしました。
キリンは、同社独自のプラズマ乳酸菌について、摂取により労働生産性を高める効果をヤフーとの共同研究で確認したと発表しました。一般向け飲料、ヨーグルトを中心にオフィス向けを加え、2021年度の事業売上高で2018年度比2・7倍となる150億円を目指します。
●プラズマ乳酸菌はヒトの免疫細胞の司令塔であるプラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ）を活性化させるのが特徴。インフルエンザなどの予防効果や肌の老化抑制効果が分かっていました。共同研究ではヤフー本社社員を対象に４週間の摂取と非摂取期間を比べました。活気や生産性、体調などで有意な改善効果を確認できたといいます。成果は日本公衆衛生学会ですでに発表済です。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案に関し、政府による受け入れ外国人の業種別の試算が関係者への取材でわかりました。新制度を導入する初年度の2019年度に14業種で最大約4万8千人、5年間で最大約35万人と試算。業種別では農業で初年度最大7300人、外食業と介護で同最大5000人などと見込んでいます。
●政府試算によりますと、初年度に介護や建設など14業種で約59万人の人出が不足し、約3万3千人～約4万8千人の受け入れを想定。初年度から5年間では約146万人の人手不足、約26万～約35万人の受け入れを見込んでいます。政府が受け入れ規模を示さなかったことから、国会審議で野党側から「法案の大前提。明らかにならないと審査できない」といった批判が続出し、安倍晋三首相は13日の衆院本会議で「近日中に示す」と答弁。政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で受け入れ規模を示しました。
●首相はまた、5年ごとに業種別の受け入れ見込み人数を示し「上限として運用する」と答弁しています。政府は当初、上限規制を設けない方針を示していましたが、野党のほか与党内からも懸念が示されたことに対応しました。
ＫＫＲ札幌医療センター（札幌市豊平区）の新人看護師杉本綾さん＝当時（23）=は就職から8カ月後の2012年12月、自ら命を絶ちました。「娘は長時間労働の末、うつ病を発症して自殺に追い込まれた」―。母親（55）が労災認定を求めた訴訟で、訴えを否定し続けてきた国側は10月、一転して業務が原因の過労自殺と認めました。訴訟の取り下げを前に、母親は11月12日、札幌地裁で開かれる最後の口頭弁論で思いを訴えます。「一人の女の子の労災で終わらせたくない。声を上げ続けて、『残業が当たり前』の世の中を変えたい」
●先月末、労働基準監督署から書留郵便が届きました。「申請のあった支給金の支払いを決定しました」。Ａ4判2枚。26日付で綾さんの死を労災と認めたと伝える内容でした。娘のように、声に出せずに苦しんでいる人が他にもいると思うと、喜べない思いでした。綾さんは母親による祖母の介護を間近にみた経験などから看護師を志し、札幌市立大看護学部を卒業。2012年4月に同センターへ就職し、翌月には時間外労働が91時間に上りました。午前4時半に起きて始業１時間前には出勤し、帰宅後も深夜まで復習やリポート作成に追われました。7月に夜勤が始まり、投薬量を誤るミスなども重なりました。
●綾さんは病院に提出する毎日の日誌に「受け持ち患者への対応に時間がかかっている状態で困っています」などと記しましたが、病院側からは「勉強が必要」などと指導を受け、担当する患者数などは増え続けたといいます。遺書には「誰に助けを求めればいいのか、助けてもらえるのか全然分からなくて」とつづられていました。
大阪労働局の井上真局長は、建設業の府内の死亡災害が今年、昨年１年間の発生件数と同じ20人となったのを受け、緊急事態宣言を発令したと発表しました。
●内訳をみますと「墜落・転落」が75％を占めるなど、業界の人手不足や災害の復旧工事が影響。安全帯の適正使用の促進が課題で、11、12月に集中的に建設現場の監督指導を行います。同局によりますと、人手不足で経験の浅い高齢労働者が流入しているのに加え、9月の台風21号被害で復旧工事が増加し発生件数を押し上げました。
●「墜落・転落」では、安全帯の未着用や、装着していても使っていないケースが後を絶たず、特に小規模な工事現場での適正運用が課題といいます。安全帯は、肩から腰、太ももまで回す「フルハーネス型」の装着を促しています。緊急事態宣言の発令により、府内の各労働基準監督署長に監督指導を指示しました。井上局長は定例会見で「事態を非常に重く受け止めている」と強調しました。
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