一般社団法人日本人材育成協会

国内第２位の健康保険組合、解散を決定　51万人が加入! (平成30年10月1日.朝日新聞）

派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が組合会を開き、平成31年4月1日付で解散することを決めました。企業と従業員が折半する保険料率が9・7％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがあります。

●関係者への取材で明らかになりました。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しです。協会けんぽの平均保険料率は10％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となります。人材派遣健保は2018年度予算で12億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしています。加入者の高齢化と65歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めました。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けています。

●国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の16・4％を補助しています。今年度は1兆1745億円で、加入者が増えれば国費負担も増えます。7月には、生活協同組合の従業員と家族約16万4千人が加入する「日生協健康保険組合」も解散を決定。厚生労働省は、この２健保組合の加入者が協会けんぽに移った場合、国費負担は年120億円増えると試算しています。

三菱電機、裁量労働制の３人労災　過労自殺も! (平成30年9月27日.朝日新聞）

三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014～2017年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかりました。５人はシステム開発の技術者か研究職でした。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていました。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止しました。

●2016年11月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表しました。柵山正樹社長（当時、現会長）は2017年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していました。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、2017年にも２件認定されていたことが新たにわかりました。関係者によりますと、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた40代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして2017年６月に労災認定されています。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時28）も精神障害を発症し、2014年12月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していました。

●三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた40代の社員は2013年に脳梗塞（こうそく）を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、2016年にくも膜下出血を発症しました。この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ2015年３月と2017年８月に労災を認められました。裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきました。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わりました。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるといいます。三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めました。４件とも社内に周知していないといいます。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしています。

介護職員４割「有給取れず」、人手不足など原因、組合調査! (平成30年9月18日.日経新聞）

介護職員の４割が有給休暇をほとんど取得できていない実態が、介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かりました。現場の人手不足などが原因とみられ、関係者は労働環境の改善などを求めています。

●調査は2018年３～４月、月給制で働く正社員などの組合員2591人を対象に実施し、2026人（78％）から回収しました。このうち40％が有給休暇について「なかなか取得できない」または「全く取得できない」と回答。56％は「いつでも取得できる」「ある程度取得できる」と答えました。取得できない理由（複数回答）では64％が「人手不足」とし、「仕事量が多くて取りにくい」（40％）、「周囲の人に迷惑をかけるから取りにくい」（27％）などが続いています。「申請しても認めてもらえない」（３％）と答えた人もいました。

●介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問（複数回答）では約８割が「賃金を高くする」と答え、次に多かったのは「休日を取れるようにする」（32％）でした。自由記述では「正社員を増やして仕事量を分散させてほしい」などの意見がみられました。同ユニオンの担当者は「事業所や職種によっては正社員が少なく、契約社員の穴をカバーするために休暇が取りにくい状況です。しっかり休みが取れる労働環境の整備を国にも求めたい」と話しています。

パナソニック子会社の解雇無効＝賃金支払い命令－大阪地裁! (平成30年9月13日.時事通信）

パナソニックの子会社パナソニックアドバンストテクノロジー（大阪府門真市）を解雇された元社員の男性（53）が、解雇の無効と損害賠償を求めた訴訟の判決が平成30年9月12日、大阪地裁（大森直哉裁判長）でありました。

●大森裁判長は「解雇は合理的理由を欠き無効」と述べ、従業員としての地位を認め、未払い分を含め毎月基本給分の賃金を支払うよう同社に命じました。一方、組合加入を理由とした解雇で不当労働行為に当たるとした主張は認めず、慰謝料などの請求は退けました。

●判決によりますと、男性は2007年3月、組合活動に関して当時の社長から「しばき倒すぞ」「人間力ゼロ」などの暴言を受けました。男性は精神的不調を訴えて通院と長期休職を繰り返し、2013年12月に解雇されました。

公務出張中にワイン、「日中の飲酒禁止」を通知! (平成30年9月12日.読売新聞）

公務でスペインを視察していた北九州市議会（定数57）の一部議員が昼食時に飲酒していた問題で、井上秀作議長は10日、公務出張中の日中の飲酒を禁止する通知を出しました。

●通知書では、「日中の飲酒は、公務に対する信頼性を低下させる恐れがある。国外、私費でも認められない」などとしました。ワインを飲んだ議員は読売新聞の取材に「たとえ頼んだものではなかったとはいえ、口をつけるべきではなかったと反省している」と述べました。この問題を受け、市議会は同日、「視察自体は適正に行われたことを伝えたい」として、視察報告書をホームページで公開しました。

●市議会事務局などによりますと、視察は再生可能エネルギーの利用状況調査などを目的に、議員8人と同局職員2人が6月24日～7月1日、スペインとフィンランドを訪問。旅費は計約800万円で、公費で賄われます。一部議員が25、27日の昼食に出されたワインをグラス１杯程度飲んだといいます。飲酒した議員は「スペインの習慣と思い、口をつけた。気が緩んでいたと言われても仕方ない」と釈明しています。飲酒後も視察は続き、25日はプラド美術館、27日はサグラダ・ファミリア大聖堂を見て回ったといいます。

158時間に上る長時間労働で男性死亡、遺族が労災申請! (平成30年9月11日.TBSnews）

トラックドライバーの男性がおよそ160時間に上る長時間労働の末、死亡したとして、遺族が労災を申請しました。６月に成立した「働き方改革関連法」では自動車運送業は適用が猶予されていますが、遺族らは「対策は急務だ」と訴えています。

●労災を申請したのは、都内の物流会社で大型トラックのドライバーをしていた52歳の男性社員の妻です。男性は今年４月、不整脈で死亡しましたが、直前の１か月の時間外労働時間は、代理人の弁護士が推計したところ、「158時間」に上っていたということです。厚生労働省によりますと、昨年度、脳や心臓疾患による労災認定で、最も多いのが「自動車運転の従事者」となっています。

●　今年６月に成立した「働き方改革関連法」では、自動車運送業は導入に５年の猶予がとられていますが、遺族らは「対策は急務、人手不足で済まされてしまっているようなところがあるように思っています。会社にとっては、いくらでも代わりのいるただの１ドライバーにすぎないのかもしれないんですけど、本当にそれぞれの家族にとっては、たった１人のかけがえのない家族」（男性の妻）と訴えました。

労災保険支給ミス　支給対象1万1000人! (平成30年9月10日.毎日新聞）

厚生労働省は、担当者のミスが原因で平成30年9月7日と10日に支給される予定でした労災保険の休業補償金の支払いが遅れると発表しました。支給対象は約1万1000人で、総額は約27億8500万円に上ります。同省によりますと、9月14日までに支払われる見通しです。

●休業補償金は労災で仕事ができなくなった労働者に、原則として賃金の８割が支払われます。１人当たりの平均受給額は約25万円といいます。同省によると、６日に担当者がデータ処理をしていたところ、誤って支給対象者のデータを消去してしまったといいます。ミスに気付いて復旧に努めましたが、間に合いませんでした。同省は８日以降、電話での問い合わせ窓口を設けます。電話番号は03・3502・6743。

アスベスト、一人親方にも国責任　初の全面勝訴　大阪高裁判決! (平成30年9月3日.毎日新聞）

建設作業中にアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の元建設作業員や遺族ら計27人が、国と建材メーカーに約9億6000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が平成30年8月31日、大阪高裁でありました。

●田川直之裁判長は１審・京都地裁判決（2016年1月）に続いて国とメーカーの責任を認め、計約３億円の支払いを命じました。「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国の責任も新たに認め、原告全員を救済しました。

外国人労働者増見据え、入国在留管理庁を新設 ! (平成30年8月28日.毎日新聞）

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」（仮称）を新設する方針を決めました。

●不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図ります。入国審査官ら計300人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

業務でうつ発症と労災認定…北國新聞社員の自殺 ! (平成30年8月27日.産経新聞）

石川労働者災害補償保険審査官は、平成３０年３月に自殺した北國新聞社社員の近藤洋平さん＝当時（25）＝について、労災と認めなかった金沢労働基準監督署の処分を取り消し、労災認定しました。出向先の販売会社での業務とうつ病発症との因果関係を認めました。

●決定書などによりますと、近藤さんは平成25年4月に入社し、販売会社に出向。本社に異動後の平成28年2月にうつ病を発症し、同３月に金沢市内で自殺しました。発症前の６カ月間で、２週間以上の連続勤務が５回あり、最長では26日間でした。また、同じ期間中に最大で月に27日間、配達員に代わって深夜に配達することもありました。父親は「こういったことが二度と起きないでほしい」と話しました。

●北國新聞社グループ広報部は「グループ会社での勤務に起因した精神障害の発病と認定されているとのことであり、誠に遺憾。二度と同じ事態が起きないよう取り組む」とのコメントを出しました。遺族が平成29年4月に労災申請。金沢労基署は同11月、労災認定せず遺族補償などを不支給としました。遺族が同12月、審査官に不服を申し立てていました。