一般社団法人日本人材育成協会

大東建託、長時間労働に是正勧告「過少申告」証言も! (平成30年7月3日.朝日新聞）

賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、６月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社ですが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言しています。

●個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」によりますと、同社の神奈川県内の支店では、残業時間の上限を月70時間（繁忙期は月８０時間）とする労使協定（３６協定）を結んでいました。しかし、この支店の営業職だった20代の元男性社員の2017年10月の残業時間が上限を超えていました。同県の川崎北労働基準監督署は、同月の残業時間が90時間を超えていたと指摘し、是正勧告しました。残業した際の割増賃金の支払いが不十分だとの指摘もありました。この元社員は、残業時間を実際より短く申告していたといいます。「残業を月70時間超つけると始末書を書かされ、残業時間も修正させられると上司から聞いたため」と話しています。労組との団体交渉を通じ、大東建託は社員ごとに割り当てていた社有車の「運転日報」を開示。その記録から実態に近い残業時間が分かりました。

●大東建託は「是正勧告を受けたのは事実。不適切な労務管理や36協定違反となった場合には、考え方や行動を是正するように注意・指導しています」（広報部）などとコメントしました。この支店以外の複数の社員や元社員も、営業実績を残すための長時間労働を求められる一方で、残業時間が労使協定の上限を超えないように実際よりも少なく申告していたと証言しています。勤務時間中でもパソコンの電源を落としたり、運転記録が残る社有車を使わずに営業したりして、残業の記録が残らないようにしたといいます。また、数年前までは「取り組んだら放すな。殺されても放すな」など、大手広告会社の電通がつくっていた「鬼十則」とほぼ同じ内容の「大東十則」を朝礼で唱和する慣習もあったといいます。

働き方改革法成立 企業、迫られる生産性革命! (平成30年7月2日.日経新聞）

政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が平成30年6月29日の参院本会議で可決、成立しました。

●日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づけます。企業は欧米と比べて低い水準にとどまる生産性の向上に取り組まなければ、新しい働き方の時代に成長が望めなくなるといいます。

「長時間労働で脳出血」元運転手、広島地裁に ! (平成30年6月28日.毎日新聞）

長時間労働で脳出血を発症し、後遺症を負ったとして、運送会社「ムロオ」（呉市中央１）の50代の元運転手の男性＝高知市＝が、同社に約1億1300万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴し、平成30年6月26日に第１回口頭弁論がありました。男性側は同社が安全に配慮する義務を怠ったと主張し、同社側は争う姿勢を示しました。

●訴状などによりますと、男性は2011年に入社し、高知市の配送センターで勤務。缶ビールや冷凍食品の荷積み、スーパーなどへの配送作業で1日15時間以上拘束されています。2016年１月に自宅で脳出血を発症し、左半身まひや高次脳機能障害などの後遺症が残りました。発症前の半年間の時間外労働は106～138時間で、高知労働基準監督署は今年３月、脳出血を労災と認定しました。

●男性の代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「運送業界の長時間労働は当たり前とされ、見過ごされてきた」と話し、男性は「自分と同じような人を出さないために、裁判で会社の責任を明らかにしたい」とのコメントを発表しました。

始業前の時間外労働、7割が請求せず　医労連調査 ! (平成30年6月26日.日経新聞）

始業前の時間外労働について、医師や看護師などの約7割が残業代を請求していないことが日本医療労働組合連合会の調査で分かりました。職場に請求しにくい雰囲気があり、終業後の残業代も請求できない人が２割に上ります。医労連は労働時間の管理などの徹底を求めています。

●調査は2017年9月～2018年1月、医労連の職員が加盟する組合員の医師や看護師など1万1189人を対象に聞き取りし、結果を集計しました。全体の57％が始業前に時間外労働をしていると答え、３％は１時間以上、業務に従事していました。このうち始業前の残業代を全額請求していた人は11％で、73％は請求していませんでした。終業後の残業についても20％が「請求していない」と回答しました。残業代が請求できない理由を尋ねた質問に対し、26％が「請求できない雰囲気が（職場に）ある」と答え、「請求できると思わなかった」（11％）、「上司に請求するなと言われている」（２％）などが続いています。

●医師には正当な理由なく患者の診療を拒めない「応召義務」があり、急患などに対応する必要があるほか、診療に役立てようと自己研さんを積んでいます。看護師も夜間勤務などを伴い、それらを含めると法定労働時間や労使協定上の時間外労働の合計を超えてしまいます。このため病院側が医師や看護師の勤務時間を不正に調整し、労働基準監督署から是正勧告を受けるケースも各地で起きています。勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が2017年に大学病院の医師を対象に実施した調査によりますと、労働時間がタイムカードなどで客観的に管理されていると答えたのはわずか６％でした。医労連の担当者は「現場の人手不足などを背景に、病院側が責任を持って医師や看護師の労働時間を管理していない」と指摘。「労組も巻き込み、労働者も働いた分は請求するという姿勢を徹底していくべきだ」と強調しています。

四国大に是正勧告、違法な時間外労働で　労基署／徳島! (平成30年6月25日.毎日新聞）

職員に違法な時間外労働をさせていたとして、徳島労働基準監督署が平成30年５月７日付で、四国大（徳島市）に是正勧告を行っていたことがわかりました。同大学は2013年にも違法な時間外労働で同監督署の是正勧告を受けています。

●四国大によりますと、同監督署は2017年に労使協定で定めた1日4時間の時間外労働の上限を超えた自己申告の勤務記録が見つかったことや、労働日数や勤務時間を賃金台帳に記入していなかったことを指摘しました。また、同大学は1カ月間の時間外労働を最も長い教員で労使協定の上限である60時間としていました。3月には60時間に近い申告をしている職員が複数おり、同監督署は「適正な自己申告が阻害され、過少申告の恐れがある」と指導しました。

●同大学は「勧告を受け、勤務の実態に合わせた改善やシステムの更新などの対応をしている」と説明しました。同大学では2013年、女性准教授が時間外労働によるうつ病を発症したとして、同監督署に労災認定されています。

最低賃金、20円超上げへ、３年連続! (平成30年6月21日.日経新聞）

厚生労働省は今秋の最低賃金の見直しに向けた議論を平成30年6月26日から始めます。全国平均で時給848円という今の水準を引き上げる方向で、上げ幅は３年続けて20円を超す見通しです。

●政府は2017年３月に策定した「働き方改革実行計画」に最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均1000円を目指すと明記しており、政全国平均1000円を目指して前進していますが、それでも日本の最低賃金は主要国の水準を下回り、引き上げペースも鈍いのが現状です。

長崎地裁・労働審判を口止め　裁判官ら、雇い止め男性に!(平成30年6月19日.毎日新聞）

長崎県諫早市の男性（57）が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が２月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かりました。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴します。

●男性の代理人によりますと、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決（調停）を促されたが拒否していました。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはありますが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例といいます。男性は2016年4月から諫早市のバス会社営業所で有期雇用の運転手として働いていましたが、会社に待遇改善などを訴える要望書を同僚とともに作成したところ、昨年３月で雇い止めになりました。男性は11月、社員としての地位確認や損害賠償など約270万円の支払いを求め労働審判を申し立てました。

●代理人によりますと、今年1月の第1回審理で、労働審判官を務める武田裁判官から「男性の言い分には理由があると思っている」と言われ、会社が解決金230万円を支払う調停を提案されました。その後、2月8日の2回目の審理で「会社は、内容が従業員に伝わるともめるので困ると考えている」として、口外禁止を調停の条件にすると伝えられました。男性は「支援してくれた元同僚に報告したい」と条件を拒否。武田裁判官から「口外禁止をそこまで重く考えないでほしい」「裁判に移行すると時間も労力もかかる」などと説得されても拒み続けました。武田裁判官は口外禁止を盛り込み、会社に230万円を支払わせる労働審判を言い渡し、確定しました。代理人の中川拓弁護士は「労働者の主張がほぼ認められる形で労働審判が出たのに、それを従業員や社会に伝えることができなければ、会社による不当な行為を抑止できなくなる」と指摘。長崎地裁は取材に「労働審判は非公開なので何も答えられない」と答えました。

在職老齢年金　政府、廃止視野に見直し!(平成30年6月18日.産経新聞）

現役並みの所得がある高齢者の年金支給を減額する在職老齢年金制度について、政府が制度の廃止も視野に見直しを行うことが6月17日、分かりました。

●2020年の通常国会で厚生年金保険法など関連法の改正を目指します。少子高齢化により生産年齢人口の減少が予想される中、政府は健康な高齢者に働き続けて社会の支え手になってもらおうと考えており、高齢者の労働意欲をそぐとの指摘がある同制度について抜本的に見直す方針です。

１年だけ正社員「月給下げるため」契約社員が提訴へ(平成30年6月14日.朝日新聞）

有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（60）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかりました。

●男性の代理人弁護士らによりますと、男性は2004年、有期雇用の嘱託社員として採用され、2016年度末まで1年契約の更新を続けました。その途中の2013年には、有期雇用の期間が通算5年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も2018年4月に権利を得る見込みでした。しかし、男性が権利を得る1年前の2017年3月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。2017年度は地域限定正社員として働くことを提案しました。正社員となった男性は2017年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めています。しかし、月給は嘱託社員時の35万円からおよそ半分になりました。

●男性側は「嘱託社員契約を更新せず、1年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぎ、月給を下げる目的があった」と主張しています。ＮＴＴコムウェアは「真摯（しんし）に対応を重ねてきたが、理解を得るところまで至っていない。今後も誠意を持った対応をしていく」としています。

働き方法案、参院審議入り＝安倍首相「長時間労働を是正」(平成30年6月7日.時事通信）

安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案が6月4日午前、参院本会議で審議入りしました。立憲民主党など主要野党は廃案を掲げて対決姿勢を強めていますが、与党は6月20日までの会期を延長する方向で調整しており、今国会で成立する見通しです。

●法案は、残業時間の上限を「月100時間」とする罰則付き規制の導入や高収入の専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が柱。本会議には首相と加藤勝信厚生労働相が出席。加藤氏の趣旨説明に続いて与野党が質疑を行いました。

●首相は「ぜひともこの法案を成立させ、わが国の長時間労働の慣行を是正し、ワークライフバランスの改善を図りたい」と強調。高プロ創設が長時間労働を助長し、健康被害を招くとの懸念には「在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付ける」と説明しました。法案作成に利用した労働時間データの誤りが相次いで発覚していることについて、首相は改めて陳謝した上で、「再発防止に取り組ませる」と語りました。