JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めました。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いです。
●政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込みます。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、平成30年5月31日に最終決定する見通しです。
●インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つです。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきました。
自民党の森山裕国対委員長は、鹿児島県屋久島町で講演し、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案とカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案について、改めて今国会での成立を目指す考えを示しました。
●森山氏は、働き方改革関連法案が平成30年5月25日の衆院厚生労働委員会で可決されたことを受け「いい形で29日に参院へ送付できる」と言及しました。また、野党が学校法人「森友学園」「加計学園」問題の追及に力を入れていることに関し「（これだけを）国会がやっていたら、国民の信頼を得ることはできない」と指摘しました。
過労死問題に取り組む弁護士らでつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出しました。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう要請しました。
●同会議によりますと、医学的な研究では、時間外労働が月65時間程度に至った場合、脳や心臓の疾患が発症したり、抑うつ状態になったりした事例が目立ちました。同会議は「月80時間の根拠は曖昧。65時間程度での因果関係を認めるべきだ」と訴えました。複数の仕事をする場合の時間外労働の認定基準も現在は明確でなく、合算での算出を求めました。
●労災の原因となる脳や心臓の病気の認定基準は2001年から、精神障害の認定基準も11年以来変更されていません。近年、過労死を巡る訴訟が相次ぎ、判例が蓄積されたため、同会議は厚労省に見直しを申し入れました。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は７月から、総合職約2100人の賃金制度を統一します。
●転勤のないエリア職約800人の賃金を、転勤があるグローバル職約1300人と同等の水準に引き上げます。現在、エリア職に就いている人の大半が女性だといいます。
●同社はグローバル職とエリア職を「基幹職」として統一し、給与テーブルや退職金制度などを一本化します。
テレビ朝日（東京都）でドラマを担当していた男性プロデューサー（当時54歳）が2015年に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが平成30年5月16日、明らかになりました。
●テレ朝によると、男性は2013年7月、出張中にホテルで心臓の病気を発症し救急車で搬送されました。男性は裁量労働制を適用する制作部門に所属し、直近の3カ月は時間外労働が月に70～130時間に達していました。三田労基署は、過労死ラインとされる月80時間を超えていたため、過労による労災と認定しました。男性はその後、療養していましたが、2015年2月に死亡。三田労基署は同年7月に長時間労働との因果関係を認め、過労死と認定しました。
●テレ朝は「極めて重く受け止めている。社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントしている。テレ朝は平成30年5月16日、報道局で映像取材のデスクを務めていた子会社の男性社員（49）も先月21日に急死したことを明らかにしたましが、勤務実態などについては「遺族に対応中であり、プライバシーに関わる」として回答を控えました。
東京のＩＴ会社で裁量労働制で働いていた男性会社員（当時28歳）が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年４月に過労死として労災認定していました。遺族代理人の川人博弁護士が平成30年5月16日、記者会見して明らかになりました。労基署は亡くなる直前の2カ月間で、過労死ラインとされる月80時間を超え、月平均87時間45分の残業があったと認定。また、裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があったとしました。
●川人弁護士によると、勤務先は東京都豊島区の「レックアイ」。男性は不動産会社向けのシステム開発を担当していました。昨年7月、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用されました。みなし労働時間は1日8時間でした。男性は裁量労働制が適用される前から、長時間労働が常態化していましたが、適用直後の7月上旬には納期に追われ、徹夜を含む連続36時間の勤務もありました。同月下旬には家族に「頭が痛い」と訴えました。翌8月の中旬に都内の自宅アパートで倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。両親は10月に労災申請しました。男性は昨年6月から7月にかけて、ツイッターに「仕事終わるまであと22時間」「社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」などと投稿しています。
●川人弁護士は「男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い」と指摘しました。男性の母（58）は「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます。若いときは二度とないから、休日もきっちりとれて、リフレッシュできる時間を若い人につくってあげてください」とコメントしました。同社は取材に「詳細を把握していないため、コメントできない」としています。
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◆過労死した男性がツイッターにつづった文
＜2017年6月＞
【24日午前1時46分】 やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に300時間やー。ねむすぎ。
【26日午後10時29分】 身体の疲れ方が尋常じゃない
＜7月＞
【4日午後0時24分】 ねむい。13時から翌日の18時までってなんなん。
【4日午後8時20分】 仕事終わるまであと22時間
【5日午前6時32分】 外明るいと思ったらもう6時かよ。アーメン。
【6日午前1時20分】 うおー！やっとしごとおわったぁー！！社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな。
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かりました。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうです。
●この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた2013年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していました。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにしました。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全1万1575事業所のうち計約2500事業所分を削除します。
●厚労省は残る約9000事業所のデータの再集計結果を平成30年5月15日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通しです。今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれています。
他人になりすまし、労災保険を申請し、金を受け取ったとして、土木作業員の篠崎仁容疑者（41）が警視庁に逮捕されました。
●篠崎容疑者は2013年7月から2014年1月にかけて、他人になりすましたうえ、「建設作業中に足場から転落してけがをした」と偽って労災保険を申請し、休業補償給付金など、およそ330万円をだまし取った疑いが持たれています。
●篠崎容疑者は、病院のうその診断書を労働組合に提出していたということで、取り調べに対し容疑を認めているということです。警視庁は、篠崎容疑者が同様の手口で、少なくとも2000万円をだまし取っていたとみて調べています。
女性は遺伝子疾患である先天性白皮症（アルビノ）。髪や皮膚の色が白く、紫外線から肌を守る免疫がありません。生まれつきの弱視。外見などからいじめを受け、20代からうつ病の治療も受けていました。申立書などによりますと女性は2014年9月、直射日光に当たらず安全に通勤できると「完全送迎」をうたう同事業所に入所し、編み物製品作りなどに携わりました。
●昨年8月、「会社の方針が変わった」として2カ月後の送迎中止を突然告げられました。9月、事業所員や主治医を交えて開かれた担当者会議の席で、女性が送迎が中止された場合の通所の困難を訴えた上で、代替案を提案したが聞き入れられず、代表者やサービス管理責任者から「あなたにさせる仕事がない」「来ても仕事がないのに給料をもらうのはおかしいでしょ」と、暗に退職を強要する発言をされたといいます。女性は追い詰められ、会議後、睡眠薬を多量服用して昏睡（こんすい）状態に陥りました。独り暮らしのため発見されたのは24時間後で、筋細胞が破壊される横紋筋融解症になりました。このほか、弱視ではさみが使えない女性に対して「裁ちばさみも使えないので縫製はできない」など差別的な発言をしました。事業所は、女性が名誉回復のため求めた謝罪にいったん合意したが履行しませんでした。当時の代表者やサービス管理責任者は退職しています。
●働く障がい者を支える就労継続支援Ａ型事業所であったとされるパワハラ。退職を強要されたと訴え、労災申請した女性（44）は「仲間と努力を重ね、（事業所に）愛着を感じていた。辞めたいと思ったことはなかった。いらなくなったら簡単に捨てるのか」と悔しさをにじませています。識者は利益を優先し、福祉が置き去りになった可能性を指摘します。自殺未遂後、女性の生活は一変した。それまでサングラスや手袋で日光対策をし、白杖（じょう）を持てば、バスやモノレールに乗って自由に外出できました。しかし下肢に重い障がいが残り、車いす生活となり、付き添いなしでは外出できなくなりました。女性がうつ病の治療を受ける主治医は、提出した意見書で「突然解雇をにおわせるような態度をとられることは大きなストレスで、死にたくなるほどの絶望感を持ってしまうことも十分ありうる」と述べました。女性は、事業所が具体的な売り上げ目標額をたえず示し、「ここは会社です」と強調していたと振り返ります。代理人は「しっかりした福祉サービスの提供より、利潤を優先させた結果ではないか」といぶかっています。
● Ａ型事業所を巡っては、補助金頼みで仕事の実態が不透明な事業所がみられたことから、国が昨年4月、給付金から利用者の賃金を支払うことを禁じ、収益で賄うよう促しました。この影響もあって、全国のＡ型事業所で、経営悪化による廃業や障がい者の大量解雇が相次いでいます。障がい者福祉に詳しい沖縄大の島村聡准教授は「送迎などの手間が掛からず出席率の高い利用者を事業所が選ぶようになったのでは」と指摘。「経営のプラス、マイナスのつじつまを合わせるため、弱い人を排除するようなことがあれば、それは雇用現場における障がい者の『虐待』に他ならない」とくぎを刺しています。
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