JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
現役並みの所得がある高齢者の年金支給を減額する在職老齢年金制度について、政府が制度の廃止も視野に見直しを行うことが6月17日、分かりました。
●2020年の通常国会で厚生年金保険法など関連法の改正を目指します。少子高齢化により生産年齢人口の減少が予想される中、政府は健康な高齢者に働き続けて社会の支え手になってもらおうと考えており、高齢者の労働意欲をそぐとの指摘がある同制度について抜本的に見直す方針です。
有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（60）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかりました。
●男性の代理人弁護士らによりますと、男性は2004年、有期雇用の嘱託社員として採用され、2016年度末まで1年契約の更新を続けました。その途中の2013年には、有期雇用の期間が通算5年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も2018年4月に権利を得る見込みでした。しかし、男性が権利を得る1年前の2017年3月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。2017年度は地域限定正社員として働くことを提案しました。正社員となった男性は2017年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めています。しかし、月給は嘱託社員時の35万円からおよそ半分になりました。
●男性側は「嘱託社員契約を更新せず、1年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぎ、月給を下げる目的があった」と主張しています。ＮＴＴコムウェアは「真摯（しんし）に対応を重ねてきたが、理解を得るところまで至っていない。今後も誠意を持った対応をしていく」としています。
安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案が6月4日午前、参院本会議で審議入りしました。立憲民主党など主要野党は廃案を掲げて対決姿勢を強めていますが、与党は6月20日までの会期を延長する方向で調整しており、今国会で成立する見通しです。
●法案は、残業時間の上限を「月100時間」とする罰則付き規制の導入や高収入の専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が柱。本会議には首相と加藤勝信厚生労働相が出席。加藤氏の趣旨説明に続いて与野党が質疑を行いました。
●首相は「ぜひともこの法案を成立させ、わが国の長時間労働の慣行を是正し、ワークライフバランスの改善を図りたい」と強調。高プロ創設が長時間労働を助長し、健康被害を招くとの懸念には「在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付ける」と説明しました。法案作成に利用した労働時間データの誤りが相次いで発覚していることについて、首相は改めて陳謝した上で、「再発防止に取り組ませる」と語りました。
仕事内容が同じなのに、正社員と非正規社員の賃金に差があるのは不合理かが争われた裁判で、最高裁は「個別の労働条件ごとに判断すべき」との初判断を示したことになります。
●「一歩進んだ」「納得できない」－－。正社員と非正規社員の賃金格差を巡って平成30年6月１日に出された２件の訴訟の最高裁判決は明暗がくっきりと分かれました。正社員との格差が違法と認定された５０代の非正規の原告からは笑みがこぼれましたが、定年後に再雇用された６０代の原告は基本給や多くの手当の格差に不合理はないと判断され、険しい表情を浮かべました。
●運送会社「長沢運輸」を定年後、再雇用された運転手らは、同じ仕事なのに、賃金を減らされたのは不当と会社を訴え、1審は、会社側に差額の支払いを命じましたが、2審は訴えを退けました。最高裁は判決で、「職務内容に応じた、バランスのとれた処遇が求められる」と認定したうえで、「格差が不合理かは、個別の労働条件で判断すべき」と示し、長沢運輸の運転手らについては、「皆勤手当などに差があるのは不合理」と判断しました。また、物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、通勤手当などの正社員との手当の差が不合理と訴えた上告審で、最高裁は「通勤手当など、一部の手当の格差は不合理」と判断しました。
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が平成30年5月29日、明らかになりました。
●日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴です。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定しています。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る方針です。
●政府は今年6月、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）にまとめる予定です。
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めました。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いです。
●政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込みます。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、平成30年5月31日に最終決定する見通しです。
●インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つです。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきました。
自民党の森山裕国対委員長は、鹿児島県屋久島町で講演し、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案とカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案について、改めて今国会での成立を目指す考えを示しました。
●森山氏は、働き方改革関連法案が平成30年5月25日の衆院厚生労働委員会で可決されたことを受け「いい形で29日に参院へ送付できる」と言及しました。また、野党が学校法人「森友学園」「加計学園」問題の追及に力を入れていることに関し「（これだけを）国会がやっていたら、国民の信頼を得ることはできない」と指摘しました。
過労死問題に取り組む弁護士らでつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出しました。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう要請しました。
●同会議によりますと、医学的な研究では、時間外労働が月65時間程度に至った場合、脳や心臓の疾患が発症したり、抑うつ状態になったりした事例が目立ちました。同会議は「月80時間の根拠は曖昧。65時間程度での因果関係を認めるべきだ」と訴えました。複数の仕事をする場合の時間外労働の認定基準も現在は明確でなく、合算での算出を求めました。
●労災の原因となる脳や心臓の病気の認定基準は2001年から、精神障害の認定基準も11年以来変更されていません。近年、過労死を巡る訴訟が相次ぎ、判例が蓄積されたため、同会議は厚労省に見直しを申し入れました。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は７月から、総合職約2100人の賃金制度を統一します。
●転勤のないエリア職約800人の賃金を、転勤があるグローバル職約1300人と同等の水準に引き上げます。現在、エリア職に就いている人の大半が女性だといいます。
●同社はグローバル職とエリア職を「基幹職」として統一し、給与テーブルや退職金制度などを一本化します。
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