JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始めます。
●今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていましたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた経緯があります。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強く、同省は9月にも統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する方針です。
釧路市の釧路赤十字病院に勤めていた看護師、村山譲さん(当時36歳）が2013年に自殺したのは職場でのパワーハラスメントが原因だったとして、両親が国に労災認定を求めた訴訟の初弁論が、釧路地裁（鈴木紀子裁判長）で行われ、国は棄却を求めました。
●訴状によりますと、村山さんは2013年4月、同病院に就職。仕事上のミスを理由に、新人看護師向けのカリキュラムに沿った仕事を与えられなかったほか、医師らから暴言を受けてうつ病となりました。その後、同年９月に室蘭市の実家で自殺しました。
●遺族は2015年に釧路労働基準監督署に労災を申請しましたが認められず、2017年の再審査請求も棄却されています。村山さんの母親は意見陳述で「労基署の調査官からは『いじめもパワハラもなかった』と伝えられたが、もっとよく調べてほしい」と訴えました。
社員らに労使協定で定める上限を超える違法な時間外労働をさせたなどとして、三田労働基準監督署（東京）が2013～17年、在京民放キー局4社に計5回の是正勧告をしていたことが、新たに分かりました。
●この期間中にテレビ朝日が３回、勧告を受けたことが既に明らかになっており、４社への勧告で判明したのは計８回になりました。４社のほかフジテレビジョンも、時期や内容は明らかにしていませんが「行政からの指導はあった」としており、民放キー局全５社が是正勧告などの行政指導を受けていたことになります。
●三田労基署の勧告は、テレビ朝日が４回、日本テレビ放送網が２回、ＴＢＳテレビ、テレビ東京が各１回で、指摘のほとんどは違法残業。テレビ朝日は既に明らかになっていました2014～17年の3回のほか、2014年1月にも派遣社員の長時間労働で勧告されています。
東大阪市にある府立高校の男性非常勤講師に賃金の未払いがあったとして、東大阪労働基準監督署が2017年～18年、府教委に３度の是正勧告を出していたことが分かりました。
●府教委は非常勤講師について、準備などに要した時間に関係なく授業１コマ当たりの報酬を2860円に固定する制度（通称・コマ給）を採用していますが、労基署は労働時間に応じて対価を支払うよう求めました。府教委は勧告に従って、約20万円の支払いに応じました。
●授業教材作成などに従事した時間の対価が支払われないのは労働基準法違反だとして、非常勤講師が労基署に申告。府教委は「準備や成績評価などまで含めた対価として、コマ当たりの報酬は高めに設定している」と主張しましたが、労基署は認めませんでした。府教委は勧告に従う一方、府立学校に2700人以上いる非常勤講師のコマ給の仕組みは維持。担当者は「管理職がすべての非常勤講師の勤務時間を管理、把握するのは難しい」と説明しています。コマ給による未払い賃金は学習塾のアルバイト講師を巡っても問題になり、厚生労働省は学習塾業界などに改善を求めました。
厚生労働省が7月６日発表しました2017年度の労災補償状況によりますと、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けた人は前年度比8人増の506人と、過去最多を更新しました。500人の大台を超えたのは初めてとなります。このうち自殺・自殺未遂は14人増の98人で、2014年度の99人に次ぐ高水準でした。
●精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が5人増の154人。パワハラを中心とする「対人関係」は12人増の112人と増加傾向が目立ち、厚労省は「対策が必要な状況にある」（職業病認定対策室）としています。1か月平均の残業時間は、100時間以上が151人。うち160時間以上は49人でした。今国会で成立した働き方改革関連法では、残業時間に月100時間未満などの上限を設けています。
●業種別では製造が87人、医療・福祉が82人、卸売り・小売りが65人、運輸・郵便が62人など、人手不足で勤務時間が長い業種が目立ちました。労災の申請は146人増の1732人と大幅に増え、5年連続で過去最多となりました。
総務省が発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月（2.5％）から低下し、1992年10月以来となる25年7カ月ぶりの低水準となりました。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（同）も1.60倍に上昇。1974年1月以来、44年４カ月ぶりの高水準となり、雇用情勢は一段と改善が進んでいます。
●季節調整値でみた5月の就業者数は前月比20万人減の6673万人、完全失業者数は同21万人減の151万人となりました。非労働力人口は同35万人増の4270万人でした。この結果、完全失業率は2.2％と4カ月ぶりに低下しました。原数値でみた就業者数は6698万人、15系千64歳の就業率が77.0％といずれも過去最高を更新。景気拡大を背景とした企業の求人増に伴って5月は幅広い年齢層で就業者が増加しており、総務省は「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。有効求人数は前月比1.1％増、有効求職者数は同0.5％増だった。新規求人倍率は2.34倍と前月から低下しました。
賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、６月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社ですが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言しています。
●個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」によりますと、同社の神奈川県内の支店では、残業時間の上限を月70時間（繁忙期は月８０時間）とする労使協定（３６協定）を結んでいました。しかし、この支店の営業職だった20代の元男性社員の2017年10月の残業時間が上限を超えていました。同県の川崎北労働基準監督署は、同月の残業時間が90時間を超えていたと指摘し、是正勧告しました。残業した際の割増賃金の支払いが不十分だとの指摘もありました。この元社員は、残業時間を実際より短く申告していたといいます。「残業を月70時間超つけると始末書を書かされ、残業時間も修正させられると上司から聞いたため」と話しています。労組との団体交渉を通じ、大東建託は社員ごとに割り当てていた社有車の「運転日報」を開示。その記録から実態に近い残業時間が分かりました。
●大東建託は「是正勧告を受けたのは事実。不適切な労務管理や36協定違反となった場合には、考え方や行動を是正するように注意・指導しています」（広報部）などとコメントしました。この支店以外の複数の社員や元社員も、営業実績を残すための長時間労働を求められる一方で、残業時間が労使協定の上限を超えないように実際よりも少なく申告していたと証言しています。勤務時間中でもパソコンの電源を落としたり、運転記録が残る社有車を使わずに営業したりして、残業の記録が残らないようにしたといいます。また、数年前までは「取り組んだら放すな。殺されても放すな」など、大手広告会社の電通がつくっていた「鬼十則」とほぼ同じ内容の「大東十則」を朝礼で唱和する慣習もあったといいます。
政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が平成30年6月29日の参院本会議で可決、成立しました。
●日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づけます。企業は欧米と比べて低い水準にとどまる生産性の向上に取り組まなければ、新しい働き方の時代に成長が望めなくなるといいます。
長時間労働で脳出血を発症し、後遺症を負ったとして、運送会社「ムロオ」（呉市中央１）の50代の元運転手の男性＝高知市＝が、同社に約1億1300万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴し、平成30年6月26日に第１回口頭弁論がありました。男性側は同社が安全に配慮する義務を怠ったと主張し、同社側は争う姿勢を示しました。
●訴状などによりますと、男性は2011年に入社し、高知市の配送センターで勤務。缶ビールや冷凍食品の荷積み、スーパーなどへの配送作業で1日15時間以上拘束されています。2016年１月に自宅で脳出血を発症し、左半身まひや高次脳機能障害などの後遺症が残りました。発症前の半年間の時間外労働は106～138時間で、高知労働基準監督署は今年３月、脳出血を労災と認定しました。
●男性の代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「運送業界の長時間労働は当たり前とされ、見過ごされてきた」と話し、男性は「自分と同じような人を出さないために、裁判で会社の責任を明らかにしたい」とのコメントを発表しました。
始業前の時間外労働について、医師や看護師などの約7割が残業代を請求していないことが日本医療労働組合連合会の調査で分かりました。職場に請求しにくい雰囲気があり、終業後の残業代も請求できない人が２割に上ります。医労連は労働時間の管理などの徹底を求めています。
●調査は2017年9月～2018年1月、医労連の職員が加盟する組合員の医師や看護師など1万1189人を対象に聞き取りし、結果を集計しました。全体の57％が始業前に時間外労働をしていると答え、３％は１時間以上、業務に従事していました。このうち始業前の残業代を全額請求していた人は11％で、73％は請求していませんでした。終業後の残業についても20％が「請求していない」と回答しました。残業代が請求できない理由を尋ねた質問に対し、26％が「請求できない雰囲気が（職場に）ある」と答え、「請求できると思わなかった」（11％）、「上司に請求するなと言われている」（２％）などが続いています。
●医師には正当な理由なく患者の診療を拒めない「応召義務」があり、急患などに対応する必要があるほか、診療に役立てようと自己研さんを積んでいます。看護師も夜間勤務などを伴い、それらを含めると法定労働時間や労使協定上の時間外労働の合計を超えてしまいます。このため病院側が医師や看護師の勤務時間を不正に調整し、労働基準監督署から是正勧告を受けるケースも各地で起きています。勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が2017年に大学病院の医師を対象に実施した調査によりますと、労働時間がタイムカードなどで客観的に管理されていると答えたのはわずか６％でした。医労連の担当者は「現場の人手不足などを背景に、病院側が責任を持って医師や看護師の労働時間を管理していない」と指摘。「労組も巻き込み、労働者も働いた分は請求するという姿勢を徹底していくべきだ」と強調しています。
一般社団法人日本人材育成協会モバイルサイトへはこちらのQRコードからどうぞ！
