一般社団法人日本人材育成協会

教員の働き方改革、自民、変形労働制の導入検討を！(平成30年5月10日.毎日新聞）

自民党の教育再生実行本部の部会は平成30年5月8日の会合で、教員の長時間労働の抑制に向け、労働時間を週や月ごとではなく年単位で管理する変形労働時間制の導入を検討すべきだとする中間提言を大筋でまとめました。

●提言では、時間外手当の代わりに本給に一律4％上乗せする教職員給与特別措置法の見直しの検討が必要と指摘されています。

労災死傷最多1190人　2017年沖縄県内　死亡14人、環境悪化！(平成30年5月7日.琉球新聞）

2017年の1年間に起きた沖縄県内の労働災害（休業4日以上）による死傷者数が過去37年間で最多の1190人に上ったことが、5月3日までに沖縄労働局（安達隆文局長）の調べで分かりました。このうち死亡者数は前年より9人増えて14人に上りました。この中には仕事上の過重な責任の発生などが重なり、精神障がいを発病し自死した事例が1人含まれています。1か月に100時間以上の時間外労働があった人もいました。労災の増加は、建築工事現場などを中心に、深刻な人手不足を背景にした労働環境の悪化が要因とみられます。

●労災発生件数は沖縄の日本復帰後では5番目に多い数。事態を重く見た沖縄労働局は今月中にも労災防止の対応策を発表します。県内の労災死傷者数は復帰翌年の1973年に1277人（うち死亡者数35人）と最多を記録し、しばらくは千人前後で推移していました。1985年に1000人を下回ってからは減少傾向をたどり、1999年には702人と過去最少を記録しました。しかし、近年は労災の発生件数が増加する傾向にあり、2014年に1046人と30年ぶりに1000人を超えています。2016年は1091人、2017年は1190人と上昇に歯止めがかからない状況となっています。

●2017年に発生した労災を業種別でみると、建設業が前年比60人増の212人と最も多くなりました。社会福祉施設などの保健衛生業が171人（前年比37人増）、商業の166人（同24人減）、製造業の159人（同8人減）などと続きました。死亡災害は墜落や転落による事故が5件と最も多く、住宅建築の作業現場で約5・7メートルの足場から転落して数日後に搬送先の病院で死亡した事例などがあります。建築現場の作業員や警備員が熱中症を要因に死亡した災害も2件ありました。

労基署に申告の教諭解雇　関西大学、時間外労働巡り勧告！(平成30年5月1日.朝日新聞）

学校法人「関西大学」（大阪府吹田市）が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかりました。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じていますが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発しています。

●4月26日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部（同府高槻市）の教諭だった50代男性で、教員の組合で中心的に活動していました。茨木労働基準監督署は、法人が1日8時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め（36協定）を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、2017年4月と今年3月、是正勧告をしました。

●法人が教職員61人分のパソコンの使用状況を調べたところ、1日の労働時間が8時間を超えたことのある人が52人いました。中には超過分が年間2000時間を超えた人もいたといいます。教諭や組合によりますと、教諭は2017年3月に時間外労働の実態を労基署に申告。同年10月に、法人から自宅待機を命じられていたといいます。法人は取材に対し、「解雇は本人の問題によるもので、学内の公正な手続きの結果だ」として、申告とは無関係としています。教諭と組合は「解雇につながるような行為はしていない」と批判しています。

3月の有効求人倍率は1.59倍　完全失業率2.5％！(平成30年4月27日.朝日新聞）

厚生労働省が平成30年4月27日発表しました3月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.59倍でした。総務省が同日発表しました3月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ2.5％でした。有効求人数は前月比0.6％減、有効求職者数は同1.0％減でした。

●新規求人倍率は2.41倍と前月から上昇しています。景気回復を背景に、企業が積極的に採用を進めているため雇用情勢は改善が続いています。2017年度平均の有効求人倍率は前年度比0.15ポイント上昇の1.54倍となり、統計市場、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高水準となりました。

釧路の病院で「パワハラで自殺」で国を提訴！(平成30年4月27日.共同通信）

北海道釧路市の釧路赤十字病院に勤めていた看護師村山譲さん＝当時（36）＝が自殺したのは、職場でのパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が平成30年4月24日、国に労災認定を求める訴えを釧路地裁に起こしました。

●訴状によりますと、村山さんは2013年4月に同病院に就職。仕事上のミスを理由に、新人看護師向けのカリキュラムに沿った仕事を与えられず、医師らから「おまえはオペ室のお荷物だな」などと暴言を受けてうつ病といった精神疾患を発症し、同9月に室蘭市の実家で自殺したとしています。

●遺族は2015年、釧路労働基準監督署に労災を申請しましたが認められず、再審査請求も2017年11月に棄却されています。

厚労省“ブラック企業リスト”更新　外国人の賃金搾取した「国際友好協会」追加！(平成30年4月27日.厚生労働省）

厚生労働省は、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。今年3月までの分として120社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は469社となりました。

●今回の更新では、日本とアジアの人材交流を支援するとうたう、福井県の一般社団法人「日亜国際友好協会」（福井市）がリスト入りしています。同協会は外国人インターン生10人から賃金の一部を搾取し、計254万円の利益を得たとして石川県の七尾労働基準監督署が送検。同じく2人から計42万円を搾取したとして、福井県の福井労基署にも送検されていました。同協会は公式Webサイトで「インターンシップ生は労働者ではないと認識していました」「今後は一層の内部体制の強化と法令順守に努めます」との声明を発表しています。

●このリストは、昨年5月に初公開。公表から1年がたったため削除されましたが、当初は電通本社、日本郵政、パナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼びました。

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厚生労働省リンク（ブラック企業リスト・pdfファイル）

死傷事故で王子製紙を送検、名古屋北労基署！(平成30年4月26日.産経新聞）

愛知県の王子製紙春日井工場で昨年、男性社員が作業中にアンモニア水を浴び、死傷した事故で、名古屋北労働基準監督署は平成30年4月25日、労働安全衛生法違反の疑いで、同社と、春日井工場の操業長だった男性（58）を書類送検しました。

●送検容疑は昨年7月28日、同工場でタンクの液面計の交換作業に従事した同社社員に保護具を使用させず、必要な措置を講じなかったとしています。

関電、労基署が是正勧告　残業上限算定方法に誤り！(平成30年4月23日.産経新聞）

関西電力は平成30年4月25日、時間外労働に関する労使協定（三六協定）で月80時間と定めた原子力事業本部（福井県美浜町）の残業時間上限の算定方法が間違っていたとして、敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。協定で休日労働を月2日までとしていたのに、4日として算出していたといいます。

●関電によりますと、労基署が昨年8～9月に行った立ち入り調査で発覚。最大で月4日の休日労働をしていた職員もいましたが、協定の特別条項で8日まで認めていたため、協定違反には当たらないとしています。

●大飯原発（同県おおい町）の再稼働などへの対応が一段落したことから、今月から休日労働を月2日、上限を60時間と協定の内容を改めて運用しており、労基署から既に是正済みと認められたといいます。

労働時間の把握を客観的に、過労死対策大綱の改定素案！(平成30年4月23日.日経新聞）

過労死や過労自殺を防ぐために国がとるべき対策をまとめました「過労死等防止対策大綱」の改定に向けた素案の概要が平成30年4月22日、分かりました。

●労働時間の把握を自己申告ではなく、原則としてＩＣカードなどの電子機器や雇用側による現認など、客観的で正確なものにすることを求め、労働実態を正確につかめる仕組み作りを進め、長時間労働の是正を促すことになります。

みなし労働適用「無効」、労基署、自販機大手を指導！(平成30年4月23日.東京新聞）

飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが分かりました。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象ですが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられます。

●同制度は政府が働き方改革で拡大を目指す裁量労働制とともに時間管理が甘くなり長時間労働を助長すると批判があります。労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の今野代表は「運用次第で『定額働かせ放題』になり違法適用も横行している。廃止や厳格化を検討すべきだ」と指摘しています。

●一部社員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によりますと、ジャパンビバレッジ東京の支店で昨年12月、労基署が事業場外みなし労働時間制の適用を無効としました。当時は自販機のトラブルなどで利用者から問い合わせがあった場合、支店と外勤の社員の間で常に連絡を取り合えるようになっていました。労基署はこうした点から会社が労働時間を管理できたと判断したとみられます。組合は制度が無効になった結果、残業代未払いが生じたと主張し会社と交渉しています。