一般社団法人日本人材育成協会

厚労省、自民部会で「同一労働同一賃金」の対象提示！(平成30年3月12日.産経新聞）

厚生労働省は、働き方改革関連法案を審査する自民党厚労部会などの合同会議で、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」のガイドライン案を示しました。どのような場合に正社員と非正規社員の待遇差が不合理となるかなどを示しており、対象を基本給のほか、ボーナスや各種手当、福利厚生などにまで広げたのが特徴です。

●同一労働同一賃金は、同一企業・団体における正社員と非正規社員の不合理な格差の是正を目指すものです。日本は欧州などと比べ待遇差が大きいとされます。ガイドライン案は、基本給を経験や能力に応じて支給する場合、正社員と同一の経験や能力を蓄積した非正規社員には同じ金額を支払うことを求めました。また、経験などに違いがある場合はその差に応じて支給するべきとしました。

●業績への貢献に応じて支給するボーナスに関しては、同一の貢献には同一の支給を行うよう要請。業務の危険度に応じて支給する特殊作業手当や、食堂など福利厚生施設の利用などでも同一の対応を求めました。会議では議員から「同一労働同一賃金という言葉が誤解を招く」との声や、待遇差をめぐる企業相手の訴訟が増えるとの意見が出ました。厚労省はガイドラインで不合理な例を示すことで訴訟は減る可能性があるなどと説明しました。

正社員との賃金格差、最高裁が判断へ.....来月弁論！(平成30年3月8日.読売新聞）

仕事は同じなのに正社員より賃金が低いのは不当だとして、契約社員が勤務先の会社に差額の支払いを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（山本陽幸裁判長）は平成30年3月7日、双方の意見を聴く弁論を4月に開くことを決めました。

●非正規社員が正社員との待遇格差是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が5～6月にも示す初判断が注目されます。2件の訴訟の原告は、東証1部上場の物流会社「ハマキョウレックス」（浜松市）に勤務するトラック運転手の男性（55）と、運送会社「長澤運輸」（横浜市）で定年後にトラック運転手として再雇用された63～64歳の男性3人です。

●4人は半年～1年間の有期労働契約をそれぞれの会社と締結。労働契約法20条は、雇用期間に期限がある非正規労働者と正社員との待遇に「不合理な格差」を設けることを禁じており、正社員との待遇格差が不合理かどうかが争点となっています。

派遣社員にも交通費　大手各社、無期雇用の待遇改善！(平成30年3月6日.日経新聞）

パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する方針です。

●対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っています。大都市圏の平均時給は2年間で約2％上昇していますが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげます。現在、一般事務の派遣社員は国内に約60万人。そのうち２割しか交通費を支給去れていないといいます。

完全失業率は1月2.4％、24年9カ月ぶり低水準　有効求人倍率は横ばい！(平成30年3月5日.ロイター通信）

総務省が平成30年3月2日発表しました1月の完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.3ポイント低下し、1993年4月以来、24年9カ月ぶりの低水準となりました。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で前月から横ばいでした。

●季節調整値でみた１月の就業者は前月比42万人増の6595万人。完全失業者は同23万人減の160万人。非労働力人口は同18万人減の4341万人となりました。この結果、完全失業率は2.4％に低下、15～64歳の就業率も75.9％と過去最高となっており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。
●人手不足感の強まりを背景に企業の求人意欲が旺盛で、求職が就業に結びつく「いい動き」（総務省）が続いています。もっとも、１月については失業者が求職活動をやめ、非労働力人口になる人数が前月より増加したことが失業率の低下につながっている面もあります。有効求人数は前月比0.6％減、有効求職者数は同1.2％減でした。新規求人倍率は2.34倍と前月から低下しました。

►ポイント
1月完全失業率------2.4%
1月有効求人倍率----1.59倍

「裁量労働制の対象拡大」一転削除へ、首相、深夜の撤退！(平成30年3月1日.朝日新聞）

働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けました。ミスの発覚が相次ぎ、安倍晋三首相は、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われるなか、予算案の審議は参院に舞台を移します。

●昨夜遅く、首相官邸。安倍首相は自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長らを招きました。8本の法案を束ねた関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大部分を全面的に削除する方針を示し、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝しました。その後、記者団の取材に「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と述べました。
●政権を直撃した厚労省のデータ問題ですが、自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかっています。この日も一般労働者の1日や1週間の残業時間が「ゼロ」なのに、1カ月の残業時間が記載されたケースが57件が新たに判明しました。異常値はのべ400件を超え、さらに増える可能性も出てきました。

医師の長時間労働　特定機能病院7割に勧告！(平成30年2月26日.東京新聞）

大規模病院で違法残業や残業代の未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、7割超の64病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも28病院に複数回の勧告をしていたことが明らかになりました。

●藤田保健衛生大病院（愛知県）など5病院に関しては勧告が四回繰り返され、労使協定（三六協定）の未締結や労基署への無届けを指摘された病院も6病院あった。勤務医らの長時間労働の根深さが裏付けられ、医師の働き方改革の議論に影響がありそうです。勧告を受けた病院や運営法人の中には、三六協定の上限時間を引き上げることで違反状態を解消しようとする病院もありました。がん研究会有明病院（東京都）を運営するがん研究会は、三六協定に基づく医師の残業上限（月80時間）を超える残業をさせたなどとして2016年12月に勧告を受け、「過労死ライン」とされる100時間を大幅に上回る155時間を上限とする協定を結び直していました。

●4回の勧告があったのは藤田保健衛生大、奈良県立医大、山口大、愛媛大、長崎大の各病院。長崎大病院は、時間外労働に関する労使協定の上限時間（月80時間）を超える月95時間の残業をさせたなどとして2013年3月に是正勧告を受け、2017年6月までほぼ毎年、違法残業か割増賃金の未払いで勧告を受けました。未払い分は既に支払っています。藤田保健衛生大のほか、千葉大、日本医大（東京都）、横浜市立大、京都府立医大の各病院と静岡県立静岡がんセンターは、医師らとの間に三六協定を結んでいなかったり労基署に届け出ていなかったりしたにもかかわらず残業させたとして勧告を受けました。いずれも現在は協定を結び、届け出もしているといいます。医師の長時間労働は、診療の求めを原則拒めないと医師法が規定する「応召義務」も一因とされ、厚生労働省の検討会が在り方について議論。患者への説明など一部の業務を他の職種に任せるタスク・シフティング（業務移管）の推進を柱とした緊急対策をまとめました。

外国人就労の拡大検討へ　政府、技術者ら即戦力に照準！(平成30年2月20日.日経新聞）

政府は一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。

●ＩＴ（情報技術）などによる生産性の向上や、女性・高齢者の登用でもなお人手が足りない業種で即戦力の外国人を受け入れやすくします。これまでは技能実習など就労を目的としない制度をいわば代用して外国人を受け入れてきましたが、能力のある外国人に一段と門戸を広げる方針です。平成30年2月20日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が検討を指示します。

フリーランスに最低報酬、多様な働き方後押し政府、労働法で保護検討！(平成30年2月20日.日経新聞）

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入りました。

●仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向です。不安定な収入を政策で下支えする方針です。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しします。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指します。

外国人労働者5555人最多　昨年10月末！(平成30年2月19日.読売新聞）

長崎労働局は、昨年10月末時点で県内で働く外国人が前年比2・7％増の5555人となり、過去最多を更新したと発表しました。中でもベトナム人労働者が急増しており、国籍別の割合では初めて最大となりました。

●同労働局の集計によりますと、前年は国籍別で2番目に多かったベトナムが19・4％増の1437人となりました。一方、最多でした中国は11・2％減の1209人で、順位が逆転しました。3番目はフィリピンで、前年比1・5％増の1072人でした。全国的には中国人労働者が増えているものの、これまで中心となっていた技能実習生から、研究者など専門的・技術的分野での雇用に切り替わる傾向にあります。県内ではこうした分野での受け入れが少ないといいます。

●産業別では製造業の2314人が最多で、前年と比べると横ばいで推移。これに対し、宿泊・飲食サービス業は12・7％増、農林業は18・4％増となっており、人手不足が深刻な業種で大幅に伸びています。市町別では長崎市の2569人が最も多く、諫早市945人、佐世保市916人と続いています。4番目に多い島原市は501人で、農業の受け入れが進んだことで前年から約3割増えています。同労働局は「県内でも人手不足が続いており、今後も外国人労働者の受け入れが増えていくのではないか」と分析しています。

ジョイフル、全パート・アルバイトを無期雇用契約に！(平成30年2月15日.日経新聞）

ファミリーレストラン大手のジョイフルは平成30年2月13日、グループ全15社で働く全てのパート・アルバイト約１万7000人を4月から期間の定めのない無期雇用契約に転換すると発表しました。4月以降に新たに採用するパート・アルバイトも全て無期雇用契約とします。人手不足が深刻化する中、雇用の安定性を打ち出すことで人材確保につなげる方針です。

●非正規社員の雇用安定を目的に、労働契約法改正により契約社員やパートなど有期契約で5年を超えて同じ企業で働く人が申し入れれば、無期雇用に転換するルールが4月から始まります。ジョイフルは人手不足の中で、優秀な人材を囲い込むために先んじて全てのパート・アルバイトを対象に無期雇用に切り替えます。同社は昨年末時点で１万6929人のパート・アルバイトを抱えています。うち4月時点で契約期間が5年超となるのは約6600人。同社人事部では「人材の確保が大きな経営課題となっている。パートでも20～30年と働く人が増え、魅力ある職場としての認知度を高めたい」としています。ジョイフルでは2016年春に定年制度の廃止などを柱とした人事制度を導入。初任給を増やすなどの対策を打ち出してきました。しかし、昨春に134人だった新卒採用者が今春は約90人の予定と大きく減らしています。

●また、ファンケルの場合は、工場や店舗などで働く約900人の契約社員やパートを勤務年数を問わず、4月から無期雇用に転換する予定です。明治安田生命保険は2015年度から有期雇用の契約社員を最短3年で無期転換する制度を導入しています。