一般社団法人日本人材育成協会

フリーランスに最低報酬、多様な働き方後押し政府、労働法で保護検討！(平成30年2月20日.日経新聞）

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入りました。

●仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向です。不安定な収入を政策で下支えする方針です。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しします。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指します。

外国人労働者5555人最多　昨年10月末！(平成30年2月19日.読売新聞）

長崎労働局は、昨年10月末時点で県内で働く外国人が前年比2・7％増の5555人となり、過去最多を更新したと発表しました。中でもベトナム人労働者が急増しており、国籍別の割合では初めて最大となりました。

●同労働局の集計によりますと、前年は国籍別で2番目に多かったベトナムが19・4％増の1437人となりました。一方、最多でした中国は11・2％減の1209人で、順位が逆転しました。3番目はフィリピンで、前年比1・5％増の1072人でした。全国的には中国人労働者が増えているものの、これまで中心となっていた技能実習生から、研究者など専門的・技術的分野での雇用に切り替わる傾向にあります。県内ではこうした分野での受け入れが少ないといいます。

●産業別では製造業の2314人が最多で、前年と比べると横ばいで推移。これに対し、宿泊・飲食サービス業は12・7％増、農林業は18・4％増となっており、人手不足が深刻な業種で大幅に伸びています。市町別では長崎市の2569人が最も多く、諫早市945人、佐世保市916人と続いています。4番目に多い島原市は501人で、農業の受け入れが進んだことで前年から約3割増えています。同労働局は「県内でも人手不足が続いており、今後も外国人労働者の受け入れが増えていくのではないか」と分析しています。

ジョイフル、全パート・アルバイトを無期雇用契約に！(平成30年2月15日.日経新聞）

ファミリーレストラン大手のジョイフルは平成30年2月13日、グループ全15社で働く全てのパート・アルバイト約１万7000人を4月から期間の定めのない無期雇用契約に転換すると発表しました。4月以降に新たに採用するパート・アルバイトも全て無期雇用契約とします。人手不足が深刻化する中、雇用の安定性を打ち出すことで人材確保につなげる方針です。

●非正規社員の雇用安定を目的に、労働契約法改正により契約社員やパートなど有期契約で5年を超えて同じ企業で働く人が申し入れれば、無期雇用に転換するルールが4月から始まります。ジョイフルは人手不足の中で、優秀な人材を囲い込むために先んじて全てのパート・アルバイトを対象に無期雇用に切り替えます。同社は昨年末時点で１万6929人のパート・アルバイトを抱えています。うち4月時点で契約期間が5年超となるのは約6600人。同社人事部では「人材の確保が大きな経営課題となっている。パートでも20～30年と働く人が増え、魅力ある職場としての認知度を高めたい」としています。ジョイフルでは2016年春に定年制度の廃止などを柱とした人事制度を導入。初任給を増やすなどの対策を打ち出してきました。しかし、昨春に134人だった新卒採用者が今春は約90人の予定と大きく減らしています。

●また、ファンケルの場合は、工場や店舗などで働く約900人の契約社員やパートを勤務年数を問わず、4月から無期雇用に転換する予定です。明治安田生命保険は2015年度から有期雇用の契約社員を最短3年で無期転換する制度を導入しています。

長時間労働・遺族が労災申請、スマホの位置情報記録根拠に！(平成30年2月13日.TBSnews）

大手居酒屋チェーンの50代の男性店長が去年、仕事中に倒れて死亡し、遺族が長時間労働が原因として労災を申請したことがわかりました。長時間労働の根拠としたのがスマートフォンに残された位置情報の記録でした。

●遺族などによりますと、亡くなったのは福岡市内にある大手居酒屋チェーン店で店長だった53歳の男性です。男性は去年6月、1人で開店準備をしていたところ、客席で倒れていたということで、死因は致死性不整脈でした。遺族の代理人の弁護士が男性のスマートフォンに残されていた男性の位置情報の記録を基に残業時間を計算したところ、最大で1か月148時間に上ったということです。男性が亡くなったのは長時間労働が原因だったとして、遺族は去12月、福岡中央労働基準監督署に労災を申請しました。

●「スマホのグーグルマップのタイムラインというのが、彼がお店に着いた時刻、店を出た時刻を自動的に記録している。いわばスマホに残した遺言みたいなものですね」（遺族の代理人 松丸正弁護士）労基署が調べを進めていて、居酒屋を運営する会社はＪＮＮの取材に対し、「申請手続きに関するご遺族からのご要請にはすべて協力致しております。今後も真摯に対応し、当局のご判断に委ねたい」とコメントしています。

上司にビールかけ停職 大阪市職員、減給処分中！(平成30年2月9日.共同通信）

大阪市は平成30年2月9日までに、減給処分の対象期間中に出席した忘年会で上司の頭にビールをかけたとして、西淀川区役所の係長級の男性職員（54）を停職2カ月の懲戒処分としました。

●市によりますと、平成29年12月26日夜、市内の居酒屋で開いた忘年会で、男性上司に瓶からビールをかけました。職員は、この上司と人事評価について面談中に突然部屋を飛び出し、区役所内の火災報知機を鳴らしたとして、昨年10月31日付で3カ月の減給処分を受けていました。

●職員は「酒をつごうとした拍子にかかってしまった」と説明しましたが、市は同席した複数の職員への聞き取りから故意と判断しました。

有効求人倍率、12月は44年ぶり高水準　失業率2.8％に小幅上昇！(平成30年2月5日.ロイター通信）

厚生労働省が有効求人倍率・総務層が完全失業率をそれぞれ発表しました。

●厚生労働省が発表しました昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍と前月の1.56倍から上昇し、1974年1月以来、44年ぶりの高水準となりました。総務省が同日発表しました同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月の2.7％から小幅上昇しました。

►ポイント
12月完全失業率------2.8%
12月有効求人倍率----1.59倍

残業規制・同一賃金、中小に「１年猶予」厚労省方針！(平成30年1月30日.日経新聞）

厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも１年延期する方針を決めました。

●残業規制は2020年度、同一賃金は2021年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を１年遅らせて2020年度とする方針です。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する考えです。

トラック運転手の長時間労働、悪質荷主の罰則強化！(平成30年1月29日.日経新聞）

国土交通省は、トラック運転手の長時間労働を防ぐ対応を強化します。

●長い待機時間を強いるなど発注する荷主側の問題が大きいとみて、悪質な荷主に警告して是正がなければ社名公表に踏み切ります。法令に違反した運送業者に対しては、事業停止の期間を延ばすなど罰則を強める方針です。

国民健康保険（国保）の財政運営が市町村から都道府県に移管！(平成30年1月23日.毎日新聞）

平成30年4月から国民健康保険（国保）の財政運営が市町村から都道府県に移管されます。今回の改革は、国保財政の安定化という懸案事項を解決するために行われるものです。これまでは、市町村が医療費の推計や保険料の決定、徴収を行っていましたが、今後は、都道府県が医療費の推計を行い、市町村に『納付金』を割り当てます。したがって、新制度になっても、国保料の額を決め、住民から保険料を徴収するのは引き続き市町村の仕事として引き継がれます。

●また、2018年は、2年に1度の診療報酬と3年に1度の介護報酬の“ダブル改定”が実施されるほか、4月からは地域の医療機関の病床再編が本格化する『地域医療構想』がスタートします。

●これだけ大規模な制度改正が一斉に行われるのは珍しく、私たちの暮らしや家計に大きな影響を与えます」そう話すのは、三原岳・ニッセイ基礎研究所准主任研究員です。これらの改革は、団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年に向け、膨らみ続ける社会保障費を抑制するために行なうものです。

時間外労働でTBSテレビに是正勧告！(平成30年1月23日.FNNnews）

TBSテレビは、社員に労使協定で定めた上限を超える時間外労働をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。

●TBSテレビによりますと、2017年11月、番組制作部門の社員10人に対し、労使協定で定めた月80時間の時間外労働の上限を超えて残業をさせたほか、社員9人に対し、年間6回の範囲を超え、月45時間以上の時間外労働をさせていたといいます。

●三田労働基準監督署から平成30年1月、労働基準法違反で是正勧告を受けたことについて、TBS広報部は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革を、よりいっそう強く進める」としています。