一般社団法人日本人材育成協会

時間外労働　中学教員、月80時間超20％　佐賀市教委！(平成29年11月30日.佐賀新聞）

佐賀市教育委員会は平成29年11月28日、中学校の教職員で2016年度、1カ月間の時間外労働が80時間を超えた割合が20・5％に上ったことを明らかにしました。80時間は「過労死ライン」とされます。小学校で80時間を超えた割合は2％でした。部活動のある中学校の多忙解消が喫緊の課題となっています。

●市長部局と市教委が教育政策について意見を交わす市総合教育会議で、学校教育課が報告しました。割合は1年間の1カ月当たりの平均。中学校で60～80時間未満が19・2％、80～100時間未満が13・0％、100時間以上が7・5％でした。小学校では、60～80時間未満が8・9％、80～100時間未満が1・8％、100時間以上が0・2％となっています。夏休みのある8月は残業が減り、3、4月や中体連が実施される7月は増える傾向にあるといいます。東島教育長は「中学では部活動をどうするかが大きな課題だ」と述べ、小学校より時間外労働が増えている最大の要因に部活動を挙げました。外部講師の活用などで教員の負担減を検討していく考えも示しました。

●中学の部活動を巡っては、県教委が11月から第3日曜を休養日とするよう通知、教員の負担軽減に取り組む動きがあります。教育委員の片岡優理氏（弁護士）は「過労死の危険があり、使用者側の責任が問われる」と語り、組織として環境改善を進める必要性を指摘しました。市学校教育課は「業務改善活動などで直近5年間で長時間勤務の割合は減っています。しかし、依然として高い割合を占めており、引き続き具体的な取り組みを実施する必要がある」としています。この日の会議では、本年度（26日現在）のいじめ認知件数が小学校で62件、中学校で40件と報告しており、いじめが原因で30日以上欠席する重大事態が小学校で2件あり、対応していることも明らかにしました。

教員の長時間労働是正 自民党が提言案まとめる！(平成29年11月30日.NHKnews）

自民党の教育再生実行本部は会合で、教員の長時間労働の是正に向け小学校の英語などでの専門教員の配置や部活動の指導員をはじめとする外部人材の充実などを求めた提言案をまとめました。

●提言案では、教員の勤務実態について「極めて厳しく、看過できない深刻な状況で、長時間勤務の状況を早急に是正しなければならない」と指摘しています。その上で是正に向けた具体策として、小学校の英語や道徳などの教科で専門の教員を充実させて一人あたりの負担を軽減させることや、教員の事務作業を補助するアシスタントや部活動の指導員など外部人材の一層の充実を求めています。

●部活動の休業日などの設定の推進や教員の士気を高められるよう勤務実態に応じた処遇を検討すべきだとしています。自民党の教育再生実行本部は来月、こうした内容の提言を安倍総理大臣に提出することにしていて、政府が年末までにまとめる教員の働き方改革に関する緊急対策にも反映するよう求めていくことにしています。

内定の30人採用取り消し、温泉施設「タクア」！(平成29年11月28日.佐賀新聞）

公設民営の温泉保養宿泊施設「タクア」（旧ゆうらく、多久市北多久町）で大浴場や屋内プールの漏水が発覚し、来年2月の開業予定を延期した問題で、運営会社がスタッフや調理師として採用を予定した約30人の内定を取り消していたことが平成29年11月27日、分かりました。運営会社は「多久市による大規模な止水工事が始まり、（温泉など）施設の営業ができないため」と説明しています。

●市は内定取り消しの理由や人数について「情報をつかんでいない」とし、国民健康保険の変更などで市やハローワークに数人が相談に訪れたといいます。運営スタッフに採用され10月末に食品工場を退職した40代の男性は「市が本格的な漏水対策に乗り出せば、採用されると信じていた」と内定取り消しに困惑しています。市が運営会社に工事期間中の補償を検討していることに触れ、「補償されるのは親会社から出向してきた一部幹部だけだろう。本来なら雇用を約束し、待たせた揚げ句、11月分の給与も与えなかった内定取り消し者に支払われるべき」と憤っています。

●運営会社は、長崎環境美化（長崎市）の子会社タクア（多久市）。採用予定者に送られた内定取消通知によりますと、9月に地下機械室で漏水があり、その後、大規模な漏水が発覚し、市が再度改修工事に着手した経緯を記しています。追加工事が4月下旬まで予定され、「開業に向けた計画の大幅な見直しを迫られた。未来あるみなさまを採用することは困難」としました。タクアは、佐賀新聞の取材に「工事終了後、開業への見通しが立てば、今回取り消した内定者を優先して採用することを考えたい」と語る一方、「実際のところ、開業は全くの未定」とも話しています。

パナソニック子会社、介護職に「時間制正社員」導入　業界初！(平成29年11月27日.時事通信）

パナソニックの全額出資子会社で介護事業を展開する「パナソニックエイジフリー」（大阪府門真市）は、１年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に「時間制正社員制度」を導入すると発表しました。

●勤務時間を選択できる働き方は変えず、通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組みです。人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するのが狙いです。こうした試みは業界初といいます。

●2018年4月に導入します。時間制正社員を選択すると無期雇用となり、大半は現状より時給が上昇する見通しです。能力や経験、勤務時間に応じた昇給があるほか、正社員と同じ福利厚生制度を利用でき、退職金も支払われます。正社員が時間制正社員を選択することもできます。

保育士の賃金引き上げへ　政府、待機児童めぐる批判受け！(平成29年11月21日.朝日新聞）

政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる方針です。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充します。

●政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、2019年度以降の実施をめざします。300億～400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める予定です。保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2％（月6000円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せしました。ただ、保育士の賃金水準は2016年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていました。

●安倍晋三首相が衆院選で公約していました政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていませんでした。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた形です。

未払い賃金請求、最長5年に　サービス残業抑制へ検討！(平成29年11月20日.日経新聞）

厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針です。

●労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしていますが、最長5年を軸に調整する方針です。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いですが、企業の負担を増やす面もあります。

●厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしています。年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置し、そこでの議論を踏まえて検討します。

「温野菜」バイトで暴行、謝罪と解決金で和解！(平成29年11月20日.読売新聞）

アルバイト先の飲食店で店長らから暴行を受けたなどとして、20歳代の男子大学生が、店の運営会社「ＤＷＥ　Ｊａｐａｎ」（千葉県成田市）を相手取り、慰謝料や未払い賃金など計約800万円の損害賠償を求めた訴訟は9日、千葉地裁で和解が成立しました。

●訴訟を支援していた労働組合「ブラックバイトユニオン」（東京）によりますと、会社側が男子学生に謝罪し、解決金を支払う内容といいます。

●男子学生は千葉県船橋市の「しゃぶしゃぶ温野菜北習志野店」（閉店）で働いていた2014年10月～2015年8月、当時の店長らに暴行されたり、時間外労働を強いられたりしたとして、提訴しました。同社は取材に「同じことを繰り返さないようにしたい」としています。

「時間外労働減ってない」教育・医療など、日本生命アンケート！(平成29年11月14日.産経新聞）

　勤労感謝の日を前に、日本生命保険は平成29年11月13日、仕事に関するアンケート結果を公表しました。

●「働き方改革」への関心が高まる中、時間外労働が減ったかどうか尋ねたところ、「はい」との回答が全体の26・1％、「いいえ」は26・6％と拮（きっ）抗（こう）しました。「いいえ」の比率が高かった業種は教育・医療・福祉（35・4％）や運輸・郵便（33・9％）など、労働力不足が深刻化している分野が目立ちます。

⇒アンケート結果へのリンク（pdfファイル）

時間外労働101時間、過労でうつ元副校長に学校が2000万円支払い和解！(平成29年11月9日.産経新聞）

岡山市にある中高一貫校、朝日塾中等教育学校の元副校長の50代男性が、長時間労働が原因でうつ病になったとして、運営する学校法人「みつ朝日学園」に計約8200万円の損害賠償などを求めた訴訟で、学校側が2000万円を支払うことで、岡山地裁（一藤哲志裁判官）で和解したことが平成29年11月8日分かりました。

●裁判記録によりますと和解は10月31日付で、学校側は解決金などとして計2000万円を支払い、男性を退職扱いにする内容です。

●訴状などによりますと、岡山労働基準監督署は平成24年4月の男性の時間外労働時間が101時間に上ったとして労災認定をしていました。男性はうつ病を発症した後、事務職への配置転換を余儀なくされた上、解雇されたと主張していました。同法人は「取材には応じられない」としています。

パワハラ、過労と労災申請　神戸市の菓子メーカーの男性自殺で！(平成29年11月7日.産経新聞）

昨年6月、神戸市の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の正社員だった兵庫県芦屋市の前田颯人さん＝当時（20）＝が電車に飛び込んで自殺したのは、上司によるパワハラ行為や長時間労働が原因だとして、母和美さん（43）が、西宮労働基準監督署（兵庫県西宮市）に今年9月、労災申請していたことが平成29年11月6日、代理人弁護士らへの取材で分かりました。同社は「労基署の判断を待ちたい」としています。

●代理人らによりますと、前田さんは平成26年4月に入社し、昨年6月24日、神戸市のＪＲ摂津本山駅で死亡しました。同社東灘工場でチョコレートやゼリー製造を担当し、午前8時半から午後5時15分が定時だった。入社から死亡までの約2年間、上司にあいさつしても無視されたり、同僚がいる前でも、毎日のように大声で怒鳴られたりしたといいます。

●平成27年10月下旬からの１カ月間には残業が約109時間に上るなど労働時間も増え、同年末には、食欲の減退や趣味の自転車のツーリングをしなくなるなどうつ状態になったとしています。和美さんは取材に応じ「明るくて優しい息子を失った悲しみは計り知れない。息子を苦しめた会社の体質を問いたい」と話しています。