一般社団法人日本人材育成協会

賃金格差、最高裁判決・初判断　契約社員「納得」嘱託「怒り」判決明暗！(平成30年6月4日.毎日新聞）

仕事内容が同じなのに、正社員と非正規社員の賃金に差があるのは不合理かが争われた裁判で、最高裁は「個別の労働条件ごとに判断すべき」との初判断を示したことになります。

●「一歩進んだ」「納得できない」－－。正社員と非正規社員の賃金格差を巡って平成30年6月１日に出された２件の訴訟の最高裁判決は明暗がくっきりと分かれました。正社員との格差が違法と認定された５０代の非正規の原告からは笑みがこぼれましたが、定年後に再雇用された６０代の原告は基本給や多くの手当の格差に不合理はないと判断され、険しい表情を浮かべました。

●運送会社「長沢運輸」を定年後、再雇用された運転手らは、同じ仕事なのに、賃金を減らされたのは不当と会社を訴え、1審は、会社側に差額の支払いを命じましたが、2審は訴えを退けました。最高裁は判決で、「職務内容に応じた、バランスのとれた処遇が求められる」と認定したうえで、「格差が不合理かは、個別の労働条件で判断すべき」と示し、長沢運輸の運転手らについては、「皆勤手当などに差があるのは不合理」と判断しました。また、物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、通勤手当などの正社員との手当の差が不合理と訴えた上告審で、最高裁は「通勤手当など、一部の手当の格差は不合理」と判断しました。

外国人、単純労働にも門戸　政府案「2025年に50万人超」！(平成30年5月31日.日経新聞）

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が平成30年5月29日、明らかになりました。

●日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴です。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定しています。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る方針です。

●政府は今年6月、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）にまとめる予定です。

４月の完全失業率・有効求人倍率　前月比横ばい！(平成30年5月29日.共同通信）

厚生労働省が平成30年5月29日発表しました4月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ1.59倍で横ばいでした。総務省が同日発表しました４月の完全失業率（季節調整値）も前月と同じ2.5％でした。

●有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示し、人手不足と企業の採用意欲の高まりを受けて改善が続いています。都道府県別で最も高いのが東京の2.09倍、最も低いのは北海道と沖縄の1.17倍でした。

長時間労働防ぐ「勤務間インターバル」導入目標設定へ！(平成30年5月29日.朝日新聞）

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めました。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いです。

●政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込みます。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、平成30年5月31日に最終決定する見通しです。

●インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つです。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきました。

働き方改革法案の29日衆院通過に意欲　自民！(平成30年5月28日.産経新聞）

自民党の森山裕国対委員長は、鹿児島県屋久島町で講演し、政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案とカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案について、改めて今国会での成立を目指す考えを示しました。

●森山氏は、働き方改革関連法案が平成30年5月25日の衆院厚生労働委員会で可決されたことを受け「いい形で29日に参院へ送付できる」と言及しました。また、野党が学校法人「森友学園」「加計学園」問題の追及に力を入れていることに関し「（これだけを）国会がやっていたら、国民の信頼を得ることはできない」と指摘しました。

労災認定基準「時間外月65時間に」　弁護士らが意見書！(平成30年5月24日.日経新聞）

過労死問題に取り組む弁護士らでつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は23日、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚生労働省に提出しました。過労死の原因である労災の認定目安とされる時間外労働時間を現在の月80時間から同65時間程度にすることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう要請しました。

●同会議によりますと、医学的な研究では、時間外労働が月65時間程度に至った場合、脳や心臓の疾患が発症したり、抑うつ状態になったりした事例が目立ちました。同会議は「月80時間の根拠は曖昧。65時間程度での因果関係を認めるべきだ」と訴えました。複数の仕事をする場合の時間外労働の認定基準も現在は明確でなく、合算での算出を求めました。

●労災の原因となる脳や心臓の病気の認定基準は2001年から、精神障害の認定基準も11年以来変更されていません。近年、過労死を巡る訴訟が相次ぎ、判例が蓄積されたため、同会議は厚労省に見直しを申し入れました。

ひまわり生命、グローバル職もエリア職も同一賃金制度に！(平成30年5月21日.日経新聞）

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は７月から、総合職約2100人の賃金制度を統一します。

●転勤のないエリア職約800人の賃金を、転勤があるグローバル職約1300人と同等の水準に引き上げます。現在、エリア職に就いている人の大半が女性だといいます。

●同社はグローバル職とエリア職を「基幹職」として統一し、給与テーブルや退職金制度などを一本化します。

テレ朝男性社員に労災認定、残業70～130時間！(平成30年5月17日.毎日新聞）

テレビ朝日（東京都）でドラマを担当していた男性プロデューサー（当時54歳）が2015年に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが平成30年5月16日、明らかになりました。

●テレ朝によると、男性は2013年7月、出張中にホテルで心臓の病気を発症し救急車で搬送されました。男性は裁量労働制を適用する制作部門に所属し、直近の3カ月は時間外労働が月に70～130時間に達していました。三田労基署は、過労死ラインとされる月80時間を超えていたため、過労による労災と認定しました。男性はその後、療養していましたが、2015年2月に死亡。三田労基署は同年7月に長時間労働との因果関係を認め、過労死と認定しました。

●テレ朝は「極めて重く受け止めている。社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントしている。テレ朝は平成30年5月16日、報道局で映像取材のデスクを務めていた子会社の男性社員（49）も先月21日に急死したことを明らかにしたましが、勤務実態などについては「遺族に対応中であり、プライバシーに関わる」として回答を控えました。

ＩＴ社員過労死、残業月87時間超　裁量労働制適用！(平成30年5月15日.毎日新聞）

東京のＩＴ会社で裁量労働制で働いていた男性会社員（当時28歳）が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年４月に過労死として労災認定していました。遺族代理人の川人博弁護士が平成30年5月16日、記者会見して明らかになりました。労基署は亡くなる直前の2カ月間で、過労死ラインとされる月80時間を超え、月平均87時間45分の残業があったと認定。また、裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があったとしました。

●川人弁護士によると、勤務先は東京都豊島区の「レックアイ」。男性は不動産会社向けのシステム開発を担当していました。昨年7月、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用されました。みなし労働時間は1日8時間でした。男性は裁量労働制が適用される前から、長時間労働が常態化していましたが、適用直後の7月上旬には納期に追われ、徹夜を含む連続36時間の勤務もありました。同月下旬には家族に「頭が痛い」と訴えました。翌8月の中旬に都内の自宅アパートで倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。両親は10月に労災申請しました。男性は昨年6月から7月にかけて、ツイッターに「仕事終わるまであと22時間」「社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」などと投稿しています。

●川人弁護士は「男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い」と指摘しました。男性の母（58）は「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます。若いときは二度とないから、休日もきっちりとれて、リフレッシュできる時間を若い人につくってあげてください」とコメントしました。同社は取材に「詳細を把握していないため、コメントできない」としています。
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◆過労死した男性がツイッターにつづった文

＜2017年6月＞

【24日午前1時46分】 やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に300時間やー。ねむすぎ。

【26日午後10時29分】 身体の疲れ方が尋常じゃない

＜7月＞

【4日午後0時24分】 ねむい。13時から翌日の18時までってなんなん。

【4日午後8時20分】 仕事終わるまであと22時間

【5日午前6時32分】 外明るいと思ったらもう6時かよ。アーメン。

【6日午前1時20分】 うおー！やっとしごとおわったぁー！！社会人になってから36時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな。

労働時間データ、不適切な２割削除　働き方法案の根拠！(平成30年5月15日.朝日新聞）

働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かりました。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうです。

●この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた2013年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していました。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにしました。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全1万1575事業所のうち計約2500事業所分を削除します。

●厚労省は残る約9000事業所のデータの再集計結果を平成30年5月15日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通しです。今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれています。