JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
総務省が平成30年8月７日発表しました４～６月期の労働力調査（詳細集計）によりますと、労働力に占める未活用労働の割合を示す「未活用労働指標４（ＬＵ４）」は5.9％でした。１～３月期（5.9％）と同水準でした。性別による内訳をみますと、男性が4.5％、女性が7.8％でした。
●失業者は186万人、仕事を追加したいパートタイム労働者など「追加就労希望就業者」は187万人、短期間で就業可能な「潜在労働力人口」は37万人でした。
►ポイント
ＬＵ４とは。労働力人口と潜在労働力人口のうち、未活用を示す失業者と追加就労希望就業者、潜在労働力人口の割合がどれくらいかを示します。総務省は統計改革の一環として、１～３月期の詳細集計から「未活用労働」に関する指標の公表を始めました。
日本大の教授が平成26年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが、関係者への取材で分かりました。同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導しました。
●関係者によりますと、教授は平成26年春に亡くなり、遺族が平成27年10月に労災申請しました。池袋労基署は教授の１カ月間の時間外労働（残業）が最長で約88時間に達し、2週間の連続勤務もあったことから、長時間労働により鬱（うつ）病を発症したと判断。平成28年5月に過労自殺だったと認定しました。
●日大によりますと、教員、職員ともに裁量労働制は適用されておらず、教授の勤務時間はタイムカードで管理していました。広報担当者は「仕事を持ち帰っていた可能性もあり、実際の労働時間を把握するのは難しい」と説明。労災認定を公表していなかった理由は「遺族の意向」などとしています。教授の自殺時、日大の人事部長は、アメリカンフットボールの試合で選手に悪質な反則を指示した同部前監督の内田正人氏でした。
物流大手「日本通運」で有期雇用契約で働いていた男性（38）が、無期雇用契約への転換を希望できる時期の直前に雇用を打ち切られたのは不当だとして、同社に従業員としての地位確認などを求める訴訟を平成30年7月31日、横浜地裁川崎支部に起こしました。
●訴状などによりますと、男性は2012年9月から同社川崎支店で派遣社員として勤務。改正労働契約法で、契約期間が通算5年超になると無期契約が希望できるルールが導入された後の2013年7月から、同社の直接雇用の従業員になりました。1年契約を4回更新した後、契約期間が5年超となる前日の今年6月30日に雇用を打ち切られたといいます。
●日通広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。同社に対しては、4月にも別の元従業員が東京地裁に同様の訴訟を起こしています。
厚生労働省が平成30年7月31日発表の6月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇の1.62倍で、2カ月連続で改善しました。総務省が同日発表の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.2ポイント上昇の2.4％で、4カ月ぶりに悪化しました。
●失業率の悪化は、人手不足を背景に、より良い待遇を求めて転職先を探すため自発的に離職する人が増えたことが要因となります。
●有効求人倍率は、求職者１人当たりの求人数を示します。景気の回復傾向を背景にした人手不足で企業の採用意欲が高まり、改善が続いています。都道府県別で最も高いのが東京の2.16倍、最も低いのは沖縄の1.13倍でした。男女別の失業率は、男性が前月比0.2ポイント上昇の2.6％で、女性は0.2ポイント上昇の2.2％でした。完全失業者数は前年同月比24万人減の168万人でした。
厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付けます。対象は約140万人となります。
●いまは一般の労働者だけを義務付けています。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外となりますが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もあります。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いです。
サッポロビールは4月から、仕事を終えて次に働き始めるまでに10時間の休息を取らせる「勤務間インターバル制度」を始めたそうです。居酒屋をまわって取引先を開拓する職場は仕事が夜遅くなりがちですが、それでも従来は午前９時の始業時間は変わりませんでした。制度の導入により、終業が遅くなった時は始業もずらせるようになり、30代の営業職の社員は「睡眠不足が解消され、体調がよくなった」と話しています。
●働き方改革関連法では、こうした勤務間インターバル制度を導入するよう、来年４月から企業に努力義務を課します。不眠不休の無理な働き方を防ぐことに直結するため、労働側には「過労死防止の切り札」との期待が高い制度です。サッポロビールのように先取りして導入する企業も増えており、ニトリは昨年８月に開始。今年の春闘でも、日立製作所や日本郵政グループなどが導入を決め、連合の集計では導入決定企業は186と昨年の2倍になっています。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は平成30年7月25日未明、2018年度の最低賃金の目安を26円引き上げ、874円にすることを決めました。2017年度を１円上回り、過去最大の上げ幅となります。上昇率は3.1％で、政府が掲げる年３％程度の引き上げ目標に沿う形となりました。大企業と比べ、賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出そうです。政府は2017年３月に策定しました「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記しています。2017年度は政府の意向通り、ちょうど３％の引き上げで決着しました。
●最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指します。学者や経営者側、労働者側の代表者で構成する審議会が年１回、引き上げの目安を決めています。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定します。今の全国平均は848円。審議会は政府方針の３％を踏まえた議論となり、都道府県ごとの引き上げ目安は23～27円。最低賃金が最も高い東京都の目安は27円で、改定後は985円となります。2019年度にも1000円を超える見込みです。全国平均も現状のペースが続けば、2023年度に1000円を超えそうです。
●近年の傾向として、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ており、厚労省の調査によりますと、2017年度は見直しによって、従業員30人（製造業は100人）未満の事業所で働く人の11.8％が最低賃金を下回り、賃上げが必要になりました。政府が最低賃金の引き上げに力を入れる背景には、正規社員と非正規社員の賃金格差を縮める狙いがあります。日本では非正規の割合が雇用者全体の約４割を占めますが、所定内給与は正規の約６割にとどまっています。欧州では７～８割と格差が小さく、非正規の処遇改善が進めば、日本経済の底上げにつながるとの期待があります。第２次安倍政権発足以降の引き上げは、2018年度の引き上げで累計100円を超すことになります。2016年度、2017年度ともに上げ幅は25円と過去最高で推移してきました。最低賃金を上げやすい経済環境であることも追い風です。５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍。1974年１月以来の高水準です。今年５月の完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月に比べて0.3ポイント低下しています。
東京都労働委員会は7月23日、大手タクシー会社「国際自動車」（東京）が定年後再雇用の運転手らの契約を打ち切ったのは不当労働行為に当たるとして、契約が切れた12人のうち、9人の復職と復職までの賃金の支払いを命じました。
●原職復帰が認められ、現在まで在籍していたとみなした15〜29カ月分の賃金総額6000万円の支払いなどを命じました。9人の中には、他社で働いている人もいます。通常は「中間収入控除」といって、他社での収入は差し引かれることが多いですが、今回は控除されませんでした。残る3人のうち2人は、当時75歳で会社の年齢上限だったこと、残る1人は長期間欠勤していたことが理由の雇止めだと認められるとして、不当労働行為とはしませんでした。
共同通信社が7月21、22両日に実施しました全国電話世論調査によりますと、通常国会で成立しました「働き方」関連法は評価しないが60・9％、評価するは27・8％となりました。森友、加計学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は45・7％、追及する必要はないは49・3％でした。
●カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対との回答は64・8％にのぼり、賛成27・6％を大きく上回りました。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62・2％で「評価する」は27・5％。9月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相27・3％、石破茂元幹事長26・7％で拮抗しました。野田聖子総務相は6・8％、岸田文雄政調会長は4・0％。この中にはいないとの回答は27・1％に上りまいｓた。内閣支持率は43・4％で６月16、17両日の前回調査から1・5ポイント減少しました。内閣不支持率は41・8％でした。参院定数を6増やす改正公選法については「問題だ」とした人が55・6％。「問題ではない」は27・6％でした。
厚生労働省の裁量労働制に関する労働時間の調査で不適切なデータが見つかった問題で、同省は複数の幹部を処分する方針を固めました。
●労働基準局長を戒告処分する見通しです。平成30年7月19日にも発表する予定です。６月末に成立した働き方改革関連法では当初、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大を盛り込む予定でした。
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