JAPAN PERSONNEL DEVELOPMENT ASSOCIATION
厚生労働省は今秋の最低賃金の見直しに向けた議論を平成30年6月26日から始めます。全国平均で時給848円という今の水準を引き上げる方向で、上げ幅は３年続けて20円を超す見通しです。
●政府は2017年３月に策定した「働き方改革実行計画」に最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均1000円を目指すと明記しており、政全国平均1000円を目指して前進していますが、それでも日本の最低賃金は主要国の水準を下回り、引き上げペースも鈍いのが現状です。
長崎県諫早市の男性（57）が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が２月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かりました。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴します。
●男性の代理人によりますと、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決（調停）を促されたが拒否していました。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはありますが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例といいます。男性は2016年4月から諫早市のバス会社営業所で有期雇用の運転手として働いていましたが、会社に待遇改善などを訴える要望書を同僚とともに作成したところ、昨年３月で雇い止めになりました。男性は11月、社員としての地位確認や損害賠償など約270万円の支払いを求め労働審判を申し立てました。
●代理人によりますと、今年1月の第1回審理で、労働審判官を務める武田裁判官から「男性の言い分には理由があると思っている」と言われ、会社が解決金230万円を支払う調停を提案されました。その後、2月8日の2回目の審理で「会社は、内容が従業員に伝わるともめるので困ると考えている」として、口外禁止を調停の条件にすると伝えられました。男性は「支援してくれた元同僚に報告したい」と条件を拒否。武田裁判官から「口外禁止をそこまで重く考えないでほしい」「裁判に移行すると時間も労力もかかる」などと説得されても拒み続けました。武田裁判官は口外禁止を盛り込み、会社に230万円を支払わせる労働審判を言い渡し、確定しました。代理人の中川拓弁護士は「労働者の主張がほぼ認められる形で労働審判が出たのに、それを従業員や社会に伝えることができなければ、会社による不当な行為を抑止できなくなる」と指摘。長崎地裁は取材に「労働審判は非公開なので何も答えられない」と答えました。
現役並みの所得がある高齢者の年金支給を減額する在職老齢年金制度について、政府が制度の廃止も視野に見直しを行うことが6月17日、分かりました。
●2020年の通常国会で厚生年金保険法など関連法の改正を目指します。少子高齢化により生産年齢人口の減少が予想される中、政府は健康な高齢者に働き続けて社会の支え手になってもらおうと考えており、高齢者の労働意欲をそぐとの指摘がある同制度について抜本的に見直す方針です。
有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（60）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかりました。
●男性の代理人弁護士らによりますと、男性は2004年、有期雇用の嘱託社員として採用され、2016年度末まで1年契約の更新を続けました。その途中の2013年には、有期雇用の期間が通算5年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も2018年4月に権利を得る見込みでした。しかし、男性が権利を得る1年前の2017年3月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。2017年度は地域限定正社員として働くことを提案しました。正社員となった男性は2017年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めています。しかし、月給は嘱託社員時の35万円からおよそ半分になりました。
●男性側は「嘱託社員契約を更新せず、1年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぎ、月給を下げる目的があった」と主張しています。ＮＴＴコムウェアは「真摯（しんし）に対応を重ねてきたが、理解を得るところまで至っていない。今後も誠意を持った対応をしていく」としています。
安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案が6月4日午前、参院本会議で審議入りしました。立憲民主党など主要野党は廃案を掲げて対決姿勢を強めていますが、与党は6月20日までの会期を延長する方向で調整しており、今国会で成立する見通しです。
●法案は、残業時間の上限を「月100時間」とする罰則付き規制の導入や高収入の専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設が柱。本会議には首相と加藤勝信厚生労働相が出席。加藤氏の趣旨説明に続いて与野党が質疑を行いました。
●首相は「ぜひともこの法案を成立させ、わが国の長時間労働の慣行を是正し、ワークライフバランスの改善を図りたい」と強調。高プロ創設が長時間労働を助長し、健康被害を招くとの懸念には「在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付ける」と説明しました。法案作成に利用した労働時間データの誤りが相次いで発覚していることについて、首相は改めて陳謝した上で、「再発防止に取り組ませる」と語りました。
仕事内容が同じなのに、正社員と非正規社員の賃金に差があるのは不合理かが争われた裁判で、最高裁は「個別の労働条件ごとに判断すべき」との初判断を示したことになります。
●「一歩進んだ」「納得できない」－－。正社員と非正規社員の賃金格差を巡って平成30年6月１日に出された２件の訴訟の最高裁判決は明暗がくっきりと分かれました。正社員との格差が違法と認定された５０代の非正規の原告からは笑みがこぼれましたが、定年後に再雇用された６０代の原告は基本給や多くの手当の格差に不合理はないと判断され、険しい表情を浮かべました。
●運送会社「長沢運輸」を定年後、再雇用された運転手らは、同じ仕事なのに、賃金を減らされたのは不当と会社を訴え、1審は、会社側に差額の支払いを命じましたが、2審は訴えを退けました。最高裁は判決で、「職務内容に応じた、バランスのとれた処遇が求められる」と認定したうえで、「格差が不合理かは、個別の労働条件で判断すべき」と示し、長沢運輸の運転手らについては、「皆勤手当などに差があるのは不合理」と判断しました。また、物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、通勤手当などの正社員との手当の差が不合理と訴えた上告審で、最高裁は「通勤手当など、一部の手当の格差は不合理」と判断しました。
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が平成30年5月29日、明らかになりました。
●日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴です。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの５分野で50万人超の就業を想定しています。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る方針です。
●政府は今年6月、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）にまとめる予定です。
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を2020年までに10％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めました。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いです。
●政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込みます。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、平成30年5月31日に最終決定する見通しです。
●インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つです。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきました。
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