一般社団法人日本人材育成協会

失業率2.7％ 24年ぶり低さ11月！(平成30年1月9日.日経新聞）

雇用改善が一段と進んでいます。総務省が発表しました11月の完全失業率（季節調整値）は2.7％と、24年ぶりの低さとなりました。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も1.56倍と約44年ぶりの水準に上がっています。

●雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するも、政府・日銀の2％目標には届いていません。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になります。

►ポイント
11月完全失業率------2.7%
11月有効求人倍率----1.56倍

過労自殺、労災認定「ナブコドア」28歳社員　会社は訴訟経ず和解！(平成30年1月9日.産経新聞）

平成26年に自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」（大阪市）の社員だった木村大輔さん＝当時（28）＝が自殺したのは連続勤務や残業によるうつ病の発症が原因だったとして、東大阪労働基準監督署が労災と認定していたことが平成30年1月9日、遺族側代理人などへの取材で分かりました。

●会社側と遺族側の補償交渉は昨年12月12日に和解で合意。遺族側代理人の生越照幸弁護士は「合意に和解内容の口外禁止条項がなく、訴訟を経ずに会社が責任を認めて謝罪し、遺族と再発防止策などで合意するのは異例だ」と話しています。生越弁護士によりますと、木村さんは東大阪営業所で勤務。平成25年年夏から大型ショッピングモールの担当として恒常的な長時間労働などでうつ病になり、平成26年１月に自殺しました。

●遺族側は平成28年2月に労基署に労災認定を請求。労基署は平成29年10月、深夜勤務3回を含む12日間の連続勤務や、長時間にわたる時間外労働があったとして労災認定しました。ナブコドアは遺族側と交わした合意書に、再発防止や社員の業務負担軽減を盛り込みました。同社は「重く受け止めている。社員数を約１割増やし、管理職向けの労務管理研修なども行っている」とし、労働時間をより正確に把握する仕組みも導入したといいます。遺族側は、社の幹部らが仏前を訪れて謝罪した点を評価し「感無量でした。（息子を）呼び戻したいが、それができないのが親として悔しい」とするコメントを出しました。

パート組合員120万人　過去最多を更新　厚労省！(平成29年12月26日.日経新聞）

今年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は120万８千人だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査で平成29年12月25日分かりました。前年比7万7千人（6.8％）増で、過去最多を更新しました。同省の担当者は「正社員を目指して組合員になるパート従業員が増えているほか、労組が待遇格差の是正などを掲げて非正規労働者の取り込みを強めている」とみています。

●パート従業員が全組合員に占める割合は12.2％。パートの雇用者数に占める組合員の割合を示す「推定組織率」は0.4ポイント増えて7.9％となり、いずれも過去最高を更新しました。全国約2万4千の労組を対象に調査しました。全体の労働組合員数は998万1千人で、前年より4万1千人（0.4％）増加しました。雇用者数も伸びているため推定組織率は17.1％（0.2ポイント減）と過去最低でした。

●ナショナルセンター（全国中央組織）別では、連合が4万6千人増の679万9千人。全労連は8千人減の54万2千人、全国労働組合連絡協議会（全労協）が3千人減の9万9千人でした。産業別労働組合では、サービスや流通業界などでつくる連合傘下のＵＡゼンセンが168万5千人で最多。前年から7万8千人増えました。

精神障害者雇用、基準変更へ！(平成29年12月25日.毎日新聞）

精神障害者の勤務時間が週30時間未満も「一人分」へ引き上げます。

●厚生労働省は、障害者雇用促進法で定めた働く障害者の割合（法定雇用率）の計算方法を見直し、勤務時間が週30時間未満の精神障害者について、これまでの「0.5人分」から「1人分」への引き上げを決めました。精神障害者は体調面を考えて短時間勤務を選ぶ人が増えており、一層の雇用促進につなげるため企業と障害者団体の双方が引き上げを求めていました。来年4月から5年間、特例措置として実施。雇用への影響を踏まえて継続の是非を検討する方針です。

日本の労働生産性 主要7か国で最下位！(平成29年12月21日.NHKnews）

政府が経済の再生に向けて生産性の向上を推進する中、日本は労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」がＧ７＝主要7か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。

●労働生産性は１人の従業員が１時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標です。公益財団法人の日本生産性本部がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。

●主要7か国ではアメリカが6位、ドイツが8位などとなっていて、1位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は1970年以降、Ｇ７で最下位が続いている。ＡＩ＝人工知能を活用した自動化などによる生産性向上を期待したい」と話しています。

厚労省“ブラック企業リスト”から日本郵便など削除470社に減少！(平成29年12月18日.産経新聞）

厚生労働省は12月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。11月までの分として61社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に減少しました。

●電通、パナソニック、ヤマト運輸など大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題となっていましたが、荷積み作業中の男性スタッフの負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵便（2017年2月28日送検）はリストから削除されています。

●厚労省によりますと、企業をリストから削除する基準は（1）公表日から1年が経過した場合、（2）公表から1年以内であっても、労働環境の是正・改善が認められた場合－－の2点といいます。ただ、公表から1年以内に削除された企業の具体的な改善点は「コメントを差し控える」（監督課）としています。
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厚生労働省リンク （pdfファイル）

ひきこもりなど就労支援事業、自治体に義務づけ検討・厚労省！(平成29年12月12日.産経新聞）

ひきこもりやニートなどの生活困窮者を対象に就労準備を支援する事業について、厚生労働省が自治体に実施の義務付けを検討し始めたことが平成29年12月11日、分かりました。同日開かれた社会保障審議会の部会に同事業の有効性をまとめた報告書を提出。来年の通常国会に改正生活困窮者自立支援法案の提出を目指すといいます。

●就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度に開始。生活保護に至る前の「第２のセーフティーネット」として機能を発揮してきました。現行法では、自治体が事業を実施するかは任意だが、ひきこもりなどが生活保護に移行し、社会保障費が増大することが懸念されています。内閣府の昨年の調査（15～39歳対象）では、ひきこもりは全国で約54万人と推計されている。現事業は、生活困窮者らが「新しい環境に拒否感がある」「必要性がない」などと訴え、利用ニーズに問題が指摘されており、報告書も「利用すべき人の多くが本人の意思によって利用していない」と記載しました。

●厚労省によりますと、事業を行っている対象自治体は全体の約44％にとどまります。事業には国から半分（あるいは3分の2）の補助金が出ますが、事業が義務化されると小規模の自治体には財政負担が増えることによる反発も予想されます。報告書では、「事業はいずれの自治体でも求められるもので、事業を積極的に行う意思のある自治体への支援が必要」と明記されました。

未払い残業代など求めタクシー運転手26人が京都地裁に提訴！(平成29年12月11日.産経新聞）

歩合給に残業代（時間外割増賃金）を含むとする会社の制度は不当として、洛東タクシー（京都市山科区）など2社の40～60代の男性運転手計26人が8日、2社を相手取り、未払い残業代など計約１億円の支払いを求める集団訴訟を京都地裁に起こしました。

●訴状などによりますと、2社は時間外労働などの割増賃金は歩合給に含まれていると主張しています。これに対し26人は、時間外や深夜・早朝の労働時間にかかる割増賃金は歩合給とは別に支給されるべきだと訴え、平成27年6月～今年5月の約2年間で1人当たり約60万～300万円の支払いと慰謝料を求めています。

●原告団代表は「労働者の意見を無視した会社に憤りを感じて提訴した」と話しています。一方、洛東タクシーは取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」と答えています。

「保育士や介護職員の処遇改善」新政策原案！(平成29年12月5日.日テレnews）

政府原案には「幼児教育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきとの声がある」と明記されています。対策として不足している保育士を確保するため2019年4月から1％、月額3000円相当の賃金引き上げを行うとしています。

●「人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である」として、介護職員の処遇改善も明記されています。具体的には「介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、公費1000億円程度を投じ、月額平均8万円相当の処遇改善を行う」としています。処遇改善は消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定にあわせて2019年10月から実施するとしています。

10月の有効求人倍率43年ぶりの高水準、完全失業率は変わらず！(平成29年12月4日.NHKnews）

10月の有効求人倍率は、前の月より0.03ポイント上昇して1.55倍と、昭和49年1月以来、43年9か月ぶりの高い水準となりました。10月の全国の完全失業率は２.８％で、９月と比べて変わりませんでした。

●厚生労働省によりますと、ことし10月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.55倍で、前の月より0.03ポイント上昇しました。これは昭和４９年１月の１.６４倍以来、43年9か月ぶりの高い水準です。都道府県別では、東京都が最も高く2.10倍、次いで福井県が1.98倍、広島県が1.88倍などとなっています。 一方、最も低かったのは、北海道と沖縄県の1.14倍、次いで神奈川県と高知県の1.21倍、鹿児島県の1.22倍などとなっていて、13か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。また新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて7.1％増え、これを産業別に見ますと、製造業が12.8％、情報通信業が9.3％、サービス業が８.３％、それぞれ増えています。厚生労働省は、「緩やかな景気回復を背景に、新規の求人数が製造業では6か月連続で前の年の同じ月と比べて10％以上増えるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいて、今後も堅調に推移すると見られる」としています。

●総務省によりますと、10月の就業者数は6581万人で、前の年の同じ月に比べて61万人増え、58か月連続で増加しました。一方、完全失業者数は181万人で、前の年の同じ月に比べて14万人減少し、89か月連続で減少しました。季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8％で、9月と変わりませんでした。総務省は、「9月と並んで、15歳から64歳の就業率が過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善している」としています。また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて5万人増加し、2041万人でした。

►ポイント
10月完全失業率------2.8%
10月有効求人倍率----1.55倍