一般社団法人日本人材育成協会

パナソニックを略式起訴＝違法長時間労働認定！(平成30年3月27日.時事通信）

パナソニックが社員に労使協定を上回る違法な長時間労働をさせていた事件で、砺波区検は平成30年3月26日、労働基準法違反罪で法人としての同社を略式起訴しました。

●書類送検されていた労務管理担当の上司2人については不起訴としました。富山地検は「処罰を求めるまでの悪質性が認められなかった」と説明しています。起訴状によりますと、同社は2016年4～5月、死亡した40代の男性社員に対し、労使協定を超える違法な長時間労働をさせたとされます。

●パナソニックなどによりますと、男性社員は2016年6月に死亡。電子部品の生産拠点であるデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務し、死亡直前の時間外労働は月100時間以上あったといいます。

賃金不払い、弁当販売店を書類送検神戸東労基署！(平成30年3月20日.産経新聞）

従業員に賃金を支払わなかったとして、神戸東労働基準監督署は平成30年3月19日、最低賃金法違反の疑いで、神戸市灘区の弁当販売店「ダイニングカフェエルオーエル」代表取締役の男（40）と法人としての同社を神戸地検に書類送検しました。

●男は「資金繰りが厳しかった」と容疑を認めています。送検容疑は昨年2月の賃金について、同店の従業員4人に全く支払わなかったとしています。同労基署によりますと、同社は昨年11月に事業活動を停止し、事実上の倒産状態になっています。従業員は全員退職しています。

厚労省「運輸業、郵便業」は所定外労働時間はダントツ！(平成30年3月20日.カーゴニュース）

「運輸業、郵便業」は総実労働時間が全業種中最も長いことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査の2017年分結果確報で分かりました。所定内労働時間は「建設業」「鉱業、採石業等」に次いで3位。所定外労働時間については断トツのトップで調査産業計と比べ2倍以上の開きがあります。

 

●月間の総実労働時間は調査産業計で143.4時間（0.3％減）、所定内労働時間は132.5時間（0.4％減）、所定外労働時間は10.9時間（1.0％増）。「運輸業、郵便業」は総実労働時間が173.2時間（1.2％増）で全業種中トップ。所定内労働時間は148.8時間（0.4％増）と3番目に長く、所定外労働時間は24.4時間（6.3％増）でトップでした。一般労働者でみますと、調査産業計で168.8時間（0.1％増）、所定内労働時間は154.2時間（0.1％減）、所定外労働時間は14.6時間（2.2％増）。「運輸業、郵便業」は総実労働時間が186.8時間（0.6％増）でトップ。所定内労働時間は159.0時間（0.2％減）で「飲食サービス業等」「生活関連サービス業等」に次ぎ3位。所定外労働時間は27.8時間（5.7％増）と最も長くなっています。

 

●月間現金給与額は、調査産業計で31万6966円（前年比0.4％増）で、「運輸業、郵便業」は34万4573円（1.3％）。一般労働者でみると、調査産業計が41万4077円（0.5％増）、「運輸業、郵便業」は39万730円（0.0％増）でした。「運輸業、郵便業」の一般労働者の決まって支給する給与は32万7947円（0.3％増）、特別に支払われた給与は6万2783円（1.3％減）でした。「運輸業、郵便業」の労働者総数は338万1000人（1.7％増）でパートタイム労働者比率は17.33％（1.38ポイント減少）。入職率は1.55％（0.15ポイント減）、離職率は1.54％（0.15ポイント減）でした。一般労働者は279万6000人（3.4％増）、入職率は1.29％（0．003ポイント減）、離職率は1.28％（0.03ポイント減）となっています。

厚労省、自民部会で「同一労働同一賃金」の対象提示！(平成30年3月12日.産経新聞）

厚生労働省は、働き方改革関連法案を審査する自民党厚労部会などの合同会議で、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」のガイドライン案を示しました。どのような場合に正社員と非正規社員の待遇差が不合理となるかなどを示しており、対象を基本給のほか、ボーナスや各種手当、福利厚生などにまで広げたのが特徴です。

●同一労働同一賃金は、同一企業・団体における正社員と非正規社員の不合理な格差の是正を目指すものです。日本は欧州などと比べ待遇差が大きいとされます。ガイドライン案は、基本給を経験や能力に応じて支給する場合、正社員と同一の経験や能力を蓄積した非正規社員には同じ金額を支払うことを求めました。また、経験などに違いがある場合はその差に応じて支給するべきとしました。

●業績への貢献に応じて支給するボーナスに関しては、同一の貢献には同一の支給を行うよう要請。業務の危険度に応じて支給する特殊作業手当や、食堂など福利厚生施設の利用などでも同一の対応を求めました。会議では議員から「同一労働同一賃金という言葉が誤解を招く」との声や、待遇差をめぐる企業相手の訴訟が増えるとの意見が出ました。厚労省はガイドラインで不合理な例を示すことで訴訟は減る可能性があるなどと説明しました。

正社員との賃金格差、最高裁が判断へ.....来月弁論！(平成30年3月8日.読売新聞）

仕事は同じなのに正社員より賃金が低いのは不当だとして、契約社員が勤務先の会社に差額の支払いを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（山本陽幸裁判長）は平成30年3月7日、双方の意見を聴く弁論を4月に開くことを決めました。

●非正規社員が正社員との待遇格差是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が5～6月にも示す初判断が注目されます。2件の訴訟の原告は、東証1部上場の物流会社「ハマキョウレックス」（浜松市）に勤務するトラック運転手の男性（55）と、運送会社「長澤運輸」（横浜市）で定年後にトラック運転手として再雇用された63～64歳の男性3人です。

●4人は半年～1年間の有期労働契約をそれぞれの会社と締結。労働契約法20条は、雇用期間に期限がある非正規労働者と正社員との待遇に「不合理な格差」を設けることを禁じており、正社員との待遇格差が不合理かどうかが争点となっています。

派遣社員にも交通費　大手各社、無期雇用の待遇改善！(平成30年3月6日.日経新聞）

パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する方針です。

●対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っています。大都市圏の平均時給は2年間で約2％上昇していますが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげます。現在、一般事務の派遣社員は国内に約60万人。そのうち２割しか交通費を支給去れていないといいます。

完全失業率は1月2.4％、24年9カ月ぶり低水準　有効求人倍率は横ばい！(平成30年3月5日.ロイター通信）

総務省が平成30年3月2日発表しました1月の完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.3ポイント低下し、1993年4月以来、24年9カ月ぶりの低水準となりました。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍で前月から横ばいでした。

●季節調整値でみた１月の就業者は前月比42万人増の6595万人。完全失業者は同23万人減の160万人。非労働力人口は同18万人減の4341万人となりました。この結果、完全失業率は2.4％に低下、15～64歳の就業率も75.9％と過去最高となっており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。
●人手不足感の強まりを背景に企業の求人意欲が旺盛で、求職が就業に結びつく「いい動き」（総務省）が続いています。もっとも、１月については失業者が求職活動をやめ、非労働力人口になる人数が前月より増加したことが失業率の低下につながっている面もあります。有効求人数は前月比0.6％減、有効求職者数は同1.2％減でした。新規求人倍率は2.34倍と前月から低下しました。

►ポイント
1月完全失業率------2.4%
1月有効求人倍率----1.59倍

「裁量労働制の対象拡大」一転削除へ、首相、深夜の撤退！(平成30年3月1日.朝日新聞）

働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けました。ミスの発覚が相次ぎ、安倍晋三首相は、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われるなか、予算案の審議は参院に舞台を移します。

●昨夜遅く、首相官邸。安倍首相は自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長らを招きました。8本の法案を束ねた関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大部分を全面的に削除する方針を示し、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝しました。その後、記者団の取材に「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と述べました。
●政権を直撃した厚労省のデータ問題ですが、自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかっています。この日も一般労働者の1日や1週間の残業時間が「ゼロ」なのに、1カ月の残業時間が記載されたケースが57件が新たに判明しました。異常値はのべ400件を超え、さらに増える可能性も出てきました。

医師の長時間労働　特定機能病院7割に勧告！(平成30年2月26日.東京新聞）

大規模病院で違法残業や残業代の未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国85の特定機能病院のうち、7割超の64病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも28病院に複数回の勧告をしていたことが明らかになりました。

●藤田保健衛生大病院（愛知県）など5病院に関しては勧告が四回繰り返され、労使協定（三六協定）の未締結や労基署への無届けを指摘された病院も6病院あった。勤務医らの長時間労働の根深さが裏付けられ、医師の働き方改革の議論に影響がありそうです。勧告を受けた病院や運営法人の中には、三六協定の上限時間を引き上げることで違反状態を解消しようとする病院もありました。がん研究会有明病院（東京都）を運営するがん研究会は、三六協定に基づく医師の残業上限（月80時間）を超える残業をさせたなどとして2016年12月に勧告を受け、「過労死ライン」とされる100時間を大幅に上回る155時間を上限とする協定を結び直していました。

●4回の勧告があったのは藤田保健衛生大、奈良県立医大、山口大、愛媛大、長崎大の各病院。長崎大病院は、時間外労働に関する労使協定の上限時間（月80時間）を超える月95時間の残業をさせたなどとして2013年3月に是正勧告を受け、2017年6月までほぼ毎年、違法残業か割増賃金の未払いで勧告を受けました。未払い分は既に支払っています。藤田保健衛生大のほか、千葉大、日本医大（東京都）、横浜市立大、京都府立医大の各病院と静岡県立静岡がんセンターは、医師らとの間に三六協定を結んでいなかったり労基署に届け出ていなかったりしたにもかかわらず残業させたとして勧告を受けました。いずれも現在は協定を結び、届け出もしているといいます。医師の長時間労働は、診療の求めを原則拒めないと医師法が規定する「応召義務」も一因とされ、厚生労働省の検討会が在り方について議論。患者への説明など一部の業務を他の職種に任せるタスク・シフティング（業務移管）の推進を柱とした緊急対策をまとめました。

外国人就労の拡大検討へ　政府、技術者ら即戦力に照準！(平成30年2月20日.日経新聞）

政府は一定の技能や経験のある外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。

●ＩＴ（情報技術）などによる生産性の向上や、女性・高齢者の登用でもなお人手が足りない業種で即戦力の外国人を受け入れやすくします。これまでは技能実習など就労を目的としない制度をいわば代用して外国人を受け入れてきましたが、能力のある外国人に一段と門戸を広げる方針です。平成30年2月20日の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が検討を指示します。