一般社団法人日本人材育成協会

労基署に申告の教諭解雇　関西大学、時間外労働巡り勧告！(平成30年5月1日.朝日新聞）

学校法人「関西大学」（大阪府吹田市）が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかりました。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じていますが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発しています。

●4月26日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部（同府高槻市）の教諭だった50代男性で、教員の組合で中心的に活動していました。茨木労働基準監督署は、法人が1日8時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め（36協定）を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、2017年4月と今年3月、是正勧告をしました。

●法人が教職員61人分のパソコンの使用状況を調べたところ、1日の労働時間が8時間を超えたことのある人が52人いました。中には超過分が年間2000時間を超えた人もいたといいます。教諭や組合によりますと、教諭は2017年3月に時間外労働の実態を労基署に申告。同年10月に、法人から自宅待機を命じられていたといいます。法人は取材に対し、「解雇は本人の問題によるもので、学内の公正な手続きの結果だ」として、申告とは無関係としています。教諭と組合は「解雇につながるような行為はしていない」と批判しています。

3月の有効求人倍率は1.59倍　完全失業率2.5％！(平成30年4月27日.朝日新聞）

厚生労働省が平成30年4月27日発表しました3月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.59倍でした。総務省が同日発表しました3月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ2.5％でした。有効求人数は前月比0.6％減、有効求職者数は同1.0％減でした。

●新規求人倍率は2.41倍と前月から上昇しています。景気回復を背景に、企業が積極的に採用を進めているため雇用情勢は改善が続いています。2017年度平均の有効求人倍率は前年度比0.15ポイント上昇の1.54倍となり、統計市場、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高水準となりました。

釧路の病院で「パワハラで自殺」で国を提訴！(平成30年4月27日.共同通信）

北海道釧路市の釧路赤十字病院に勤めていた看護師村山譲さん＝当時（36）＝が自殺したのは、職場でのパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が平成30年4月24日、国に労災認定を求める訴えを釧路地裁に起こしました。

●訴状によりますと、村山さんは2013年4月に同病院に就職。仕事上のミスを理由に、新人看護師向けのカリキュラムに沿った仕事を与えられず、医師らから「おまえはオペ室のお荷物だな」などと暴言を受けてうつ病といった精神疾患を発症し、同9月に室蘭市の実家で自殺したとしています。

●遺族は2015年、釧路労働基準監督署に労災を申請しましたが認められず、再審査請求も2017年11月に棄却されています。

厚労省“ブラック企業リスト”更新　外国人の賃金搾取した「国際友好協会」追加！(平成30年4月27日.厚生労働省）

厚生労働省は、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。今年3月までの分として120社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は469社となりました。

●今回の更新では、日本とアジアの人材交流を支援するとうたう、福井県の一般社団法人「日亜国際友好協会」（福井市）がリスト入りしています。同協会は外国人インターン生10人から賃金の一部を搾取し、計254万円の利益を得たとして石川県の七尾労働基準監督署が送検。同じく2人から計42万円を搾取したとして、福井県の福井労基署にも送検されていました。同協会は公式Webサイトで「インターンシップ生は労働者ではないと認識していました」「今後は一層の内部体制の強化と法令順守に努めます」との声明を発表しています。

●このリストは、昨年5月に初公開。公表から1年がたったため削除されましたが、当初は電通本社、日本郵政、パナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼びました。

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厚生労働省リンク（ブラック企業リスト・pdfファイル）

死傷事故で王子製紙を送検、名古屋北労基署！(平成30年4月26日.産経新聞）

愛知県の王子製紙春日井工場で昨年、男性社員が作業中にアンモニア水を浴び、死傷した事故で、名古屋北労働基準監督署は平成30年4月25日、労働安全衛生法違反の疑いで、同社と、春日井工場の操業長だった男性（58）を書類送検しました。

●送検容疑は昨年7月28日、同工場でタンクの液面計の交換作業に従事した同社社員に保護具を使用させず、必要な措置を講じなかったとしています。

関電、労基署が是正勧告　残業上限算定方法に誤り！(平成30年4月23日.産経新聞）

関西電力は平成30年4月25日、時間外労働に関する労使協定（三六協定）で月80時間と定めた原子力事業本部（福井県美浜町）の残業時間上限の算定方法が間違っていたとして、敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。協定で休日労働を月2日までとしていたのに、4日として算出していたといいます。

●関電によりますと、労基署が昨年8～9月に行った立ち入り調査で発覚。最大で月4日の休日労働をしていた職員もいましたが、協定の特別条項で8日まで認めていたため、協定違反には当たらないとしています。

●大飯原発（同県おおい町）の再稼働などへの対応が一段落したことから、今月から休日労働を月2日、上限を60時間と協定の内容を改めて運用しており、労基署から既に是正済みと認められたといいます。

労働時間の把握を客観的に、過労死対策大綱の改定素案！(平成30年4月23日.日経新聞）

過労死や過労自殺を防ぐために国がとるべき対策をまとめました「過労死等防止対策大綱」の改定に向けた素案の概要が平成30年4月22日、分かりました。

●労働時間の把握を自己申告ではなく、原則としてＩＣカードなどの電子機器や雇用側による現認など、客観的で正確なものにすることを求め、労働実態を正確につかめる仕組み作りを進め、長時間労働の是正を促すことになります。

みなし労働適用「無効」、労基署、自販機大手を指導！(平成30年4月23日.東京新聞）

飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが分かりました。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象ですが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられます。

●同制度は政府が働き方改革で拡大を目指す裁量労働制とともに時間管理が甘くなり長時間労働を助長すると批判があります。労働相談を受けるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」の今野代表は「運用次第で『定額働かせ放題』になり違法適用も横行している。廃止や厳格化を検討すべきだ」と指摘しています。

●一部社員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」によりますと、ジャパンビバレッジ東京の支店で昨年12月、労基署が事業場外みなし労働時間制の適用を無効としました。当時は自販機のトラブルなどで利用者から問い合わせがあった場合、支店と外勤の社員の間で常に連絡を取り合えるようになっていました。労基署はこうした点から会社が労働時間を管理できたと判断したとみられます。組合は制度が無効になった結果、残業代未払いが生じたと主張し会社と交渉しています。

年金支給開始年齢「65歳」維持　受給開始年齢の引き上げを見送る方針！(平成30年4月19日.毎日新聞）

厚生労働省は2020年に予定している次の年金改革で、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢の引き上げを見送る方針を固めました。

●65歳以上への定年延長が一般化するのは難しいと判断しました。高齢者の働き方の多様化を見据え、70歳を過ぎてからの受け取り開始も選択できるよう見直します。

●年金の受給開始年齢は現在、老齢基礎年金が原則65歳、厚生年金が65歳に引き上げる移行期間中で、男性は2025年、女性は2030年に完了します。希望すれば60～70歳の範囲で変更できます。厚労省は、今後100年程度の年金財政の検証などを踏まえて2020年の通常国会に年金制度改革法案を提出する予定です。

日本郵政、一部社員の住居手当廃止…待遇差縮小！(平成30年4月16日.読売新聞）

日本郵政グループは、正社員のうち転居を伴う転勤がない一般職約5000人に支給している住居手当を段階的に削減し、10年後に廃止することを決めました。

●削減分は現場の人手を確保するため、非正規社員の待遇改善に充てる方針です。正社員の手当を見直し、待遇差を縮小させる異例の対応となります。持ち株会社の日本郵政と、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ4社は現在、正社員の住居手当として借家で月に最大2万7000円支給しています。新制度は10月分から適用するが対象社員は最大で年間32万円を超える減収になるため、支給額を毎年10％ずつ減らす経過措置を設け、10年後に全廃します。このほか年末勤務手当の廃止や寒冷地手当の削減などにも踏み切ります。