一般社団法人日本人材育成協会

長時間労働・遺族が労災申請、スマホの位置情報記録根拠に！(平成30年2月13日.TBSnews）

大手居酒屋チェーンの50代の男性店長が去年、仕事中に倒れて死亡し、遺族が長時間労働が原因として労災を申請したことがわかりました。長時間労働の根拠としたのがスマートフォンに残された位置情報の記録でした。

●遺族などによりますと、亡くなったのは福岡市内にある大手居酒屋チェーン店で店長だった53歳の男性です。男性は去年6月、1人で開店準備をしていたところ、客席で倒れていたということで、死因は致死性不整脈でした。遺族の代理人の弁護士が男性のスマートフォンに残されていた男性の位置情報の記録を基に残業時間を計算したところ、最大で1か月148時間に上ったということです。男性が亡くなったのは長時間労働が原因だったとして、遺族は去12月、福岡中央労働基準監督署に労災を申請しました。

●「スマホのグーグルマップのタイムラインというのが、彼がお店に着いた時刻、店を出た時刻を自動的に記録している。いわばスマホに残した遺言みたいなものですね」（遺族の代理人 松丸正弁護士）労基署が調べを進めていて、居酒屋を運営する会社はＪＮＮの取材に対し、「申請手続きに関するご遺族からのご要請にはすべて協力致しております。今後も真摯に対応し、当局のご判断に委ねたい」とコメントしています。

上司にビールかけ停職 大阪市職員、減給処分中！(平成30年2月9日.共同通信）

大阪市は平成30年2月9日までに、減給処分の対象期間中に出席した忘年会で上司の頭にビールをかけたとして、西淀川区役所の係長級の男性職員（54）を停職2カ月の懲戒処分としました。

●市によりますと、平成29年12月26日夜、市内の居酒屋で開いた忘年会で、男性上司に瓶からビールをかけました。職員は、この上司と人事評価について面談中に突然部屋を飛び出し、区役所内の火災報知機を鳴らしたとして、昨年10月31日付で3カ月の減給処分を受けていました。

●職員は「酒をつごうとした拍子にかかってしまった」と説明しましたが、市は同席した複数の職員への聞き取りから故意と判断しました。

有効求人倍率、12月は44年ぶり高水準　失業率2.8％に小幅上昇！(平成30年2月5日.ロイター通信）

厚生労働省が有効求人倍率・総務層が完全失業率をそれぞれ発表しました。

●厚生労働省が発表しました昨年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍と前月の1.56倍から上昇し、1974年1月以来、44年ぶりの高水準となりました。総務省が同日発表しました同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月の2.7％から小幅上昇しました。

►ポイント
12月完全失業率------2.8%
12月有効求人倍率----1.59倍

残業規制・同一賃金、中小に「１年猶予」厚労省方針！(平成30年1月30日.日経新聞）

厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも１年延期する方針を決めました。

●残業規制は2020年度、同一賃金は2021年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を１年遅らせて2020年度とする方針です。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する考えです。

トラック運転手の長時間労働、悪質荷主の罰則強化！(平成30年1月29日.日経新聞）

国土交通省は、トラック運転手の長時間労働を防ぐ対応を強化します。

●長い待機時間を強いるなど発注する荷主側の問題が大きいとみて、悪質な荷主に警告して是正がなければ社名公表に踏み切ります。法令に違反した運送業者に対しては、事業停止の期間を延ばすなど罰則を強める方針です。

国民健康保険（国保）の財政運営が市町村から都道府県に移管！(平成30年1月23日.毎日新聞）

平成30年4月から国民健康保険（国保）の財政運営が市町村から都道府県に移管されます。今回の改革は、国保財政の安定化という懸案事項を解決するために行われるものです。これまでは、市町村が医療費の推計や保険料の決定、徴収を行っていましたが、今後は、都道府県が医療費の推計を行い、市町村に『納付金』を割り当てます。したがって、新制度になっても、国保料の額を決め、住民から保険料を徴収するのは引き続き市町村の仕事として引き継がれます。

●また、2018年は、2年に1度の診療報酬と3年に1度の介護報酬の“ダブル改定”が実施されるほか、4月からは地域の医療機関の病床再編が本格化する『地域医療構想』がスタートします。

●これだけ大規模な制度改正が一斉に行われるのは珍しく、私たちの暮らしや家計に大きな影響を与えます」そう話すのは、三原岳・ニッセイ基礎研究所准主任研究員です。これらの改革は、団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年に向け、膨らみ続ける社会保障費を抑制するために行なうものです。

時間外労働でTBSテレビに是正勧告！(平成30年1月23日.FNNnews）

TBSテレビは、社員に労使協定で定めた上限を超える時間外労働をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表しました。

●TBSテレビによりますと、2017年11月、番組制作部門の社員10人に対し、労使協定で定めた月80時間の時間外労働の上限を超えて残業をさせたほか、社員9人に対し、年間6回の範囲を超え、月45時間以上の時間外労働をさせていたといいます。

●三田労働基準監督署から平成30年1月、労働基準法違反で是正勧告を受けたことについて、TBS広報部は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革を、よりいっそう強く進める」としています。

アート引越センター　長時間労働で書類送検！(平成30年1月22日.日テレnews）

引っ越し大手「アート引越センター」を運営する会社が、作業員の「長時間労働」で書類送検されました。

●「アート引越センター」で知られる「アートコーポレーション」が、2015年3月、東京の京北支店で、引っ越し作業員5人に、最長で、労使協定の上限を30時間超える時間外労働をさせていたとして、労働基準監督署は平成30年1月19日、法人と当時の支店長1人を書類送検しました。調べに対し支店長は、「仕事を優先した」と話しているといいます。

●アートコーポレーション側は、「厳粛に受けとめております。昨年からは定休日を導入するなど、働き方改革に努めており、現在は改善しております」などとコメントしています。

北里大病院、勤務ずさん管理　医師の労働時間定めず！(平成30年1月18日.朝日新聞）

北里大学病院（相模原市）が、医師らを残業させるために必要な労使協定（36協定）の結び方が不適切で、協定が無効だと相模原労働基準監督署から指摘されていたことがわかりました。

●医師の勤務時間を就業規則で定めずに違法な残業をさせていたなどとして、労働基準法違反で是正勧告や改善指導も受けており、大病院のずさんな労務管理の実態が明らかになりました。

●協定の各部門の代表になるには所属長の推薦が必要なうえ、人事担当の副院長ら幹部が過半数代表の選出に関わっていました。このため選出の手続きが労基法の要件を満たさず、適法ではないと指摘されたといいます。2000人以上いる職員の残業が違法状態にあったことになり、この点でも是正勧告を受けています。

焼津の水産加工会社で資格外の労働、比人8人逮捕　静岡！(平成30年1月18日.産経新聞）

静岡県焼津市内の水産加工会社で資格外の労働をしていたとして、焼津署などは平成30年1月16日、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで焼津市塩津の作業員、ヴィレガス・ハイメ・ハドルミオ容疑者（41）らフィリピン国籍の25～48歳の男女計8人を逮捕しました。いずれも容疑を認めています。

●逮捕容疑は1月15日ごろまでの2～4カ月間にわたり、資格外活動の許可を得ずに同市の水産加工会社で働き、報酬を得たとしています。同署は同社や8人を派遣した人材派遣会社が不法就労を助長していなかったか調べる方針です。