一般社団法人日本人材育成協会

保育士の賃金引き上げへ　政府、待機児童めぐる批判受け！(平成29年11月21日.朝日新聞）

政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる方針です。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充します。

●政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、2019年度以降の実施をめざします。300億～400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める予定です。保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2％（月6000円程度）の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せしました。ただ、保育士の賃金水準は2016年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていました。

●安倍晋三首相が衆院選で公約していました政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていませんでした。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた形です。

未払い賃金請求、最長5年に　サービス残業抑制へ検討！(平成29年11月20日.日経新聞）

厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針です。

●労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしていますが、最長5年を軸に調整する方針です。サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いですが、企業の負担を増やす面もあります。

●厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしています。年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置し、そこでの議論を踏まえて検討します。

「温野菜」バイトで暴行、謝罪と解決金で和解！(平成29年11月20日.読売新聞）

アルバイト先の飲食店で店長らから暴行を受けたなどとして、20歳代の男子大学生が、店の運営会社「ＤＷＥ　Ｊａｐａｎ」（千葉県成田市）を相手取り、慰謝料や未払い賃金など計約800万円の損害賠償を求めた訴訟は9日、千葉地裁で和解が成立しました。

●訴訟を支援していた労働組合「ブラックバイトユニオン」（東京）によりますと、会社側が男子学生に謝罪し、解決金を支払う内容といいます。

●男子学生は千葉県船橋市の「しゃぶしゃぶ温野菜北習志野店」（閉店）で働いていた2014年10月～2015年8月、当時の店長らに暴行されたり、時間外労働を強いられたりしたとして、提訴しました。同社は取材に「同じことを繰り返さないようにしたい」としています。

「時間外労働減ってない」教育・医療など、日本生命アンケート！(平成29年11月14日.産経新聞）

　勤労感謝の日を前に、日本生命保険は平成29年11月13日、仕事に関するアンケート結果を公表しました。

●「働き方改革」への関心が高まる中、時間外労働が減ったかどうか尋ねたところ、「はい」との回答が全体の26・1％、「いいえ」は26・6％と拮（きっ）抗（こう）しました。「いいえ」の比率が高かった業種は教育・医療・福祉（35・4％）や運輸・郵便（33・9％）など、労働力不足が深刻化している分野が目立ちます。

⇒アンケート結果へのリンク（pdfファイル）

時間外労働101時間、過労でうつ元副校長に学校が2000万円支払い和解！(平成29年11月9日.産経新聞）

岡山市にある中高一貫校、朝日塾中等教育学校の元副校長の50代男性が、長時間労働が原因でうつ病になったとして、運営する学校法人「みつ朝日学園」に計約8200万円の損害賠償などを求めた訴訟で、学校側が2000万円を支払うことで、岡山地裁（一藤哲志裁判官）で和解したことが平成29年11月8日分かりました。

●裁判記録によりますと和解は10月31日付で、学校側は解決金などとして計2000万円を支払い、男性を退職扱いにする内容です。

●訴状などによりますと、岡山労働基準監督署は平成24年4月の男性の時間外労働時間が101時間に上ったとして労災認定をしていました。男性はうつ病を発症した後、事務職への配置転換を余儀なくされた上、解雇されたと主張していました。同法人は「取材には応じられない」としています。

パワハラ、過労と労災申請　神戸市の菓子メーカーの男性自殺で！(平成29年11月7日.産経新聞）

昨年6月、神戸市の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」の正社員だった兵庫県芦屋市の前田颯人さん＝当時（20）＝が電車に飛び込んで自殺したのは、上司によるパワハラ行為や長時間労働が原因だとして、母和美さん（43）が、西宮労働基準監督署（兵庫県西宮市）に今年9月、労災申請していたことが平成29年11月6日、代理人弁護士らへの取材で分かりました。同社は「労基署の判断を待ちたい」としています。

●代理人らによりますと、前田さんは平成26年4月に入社し、昨年6月24日、神戸市のＪＲ摂津本山駅で死亡しました。同社東灘工場でチョコレートやゼリー製造を担当し、午前8時半から午後5時15分が定時だった。入社から死亡までの約2年間、上司にあいさつしても無視されたり、同僚がいる前でも、毎日のように大声で怒鳴られたりしたといいます。

●平成27年10月下旬からの１カ月間には残業が約109時間に上るなど労働時間も増え、同年末には、食欲の減退や趣味の自転車のツーリングをしなくなるなどうつ状態になったとしています。和美さんは取材に応じ「明るくて優しい息子を失った悲しみは計り知れない。息子を苦しめた会社の体質を問いたい」と話しています。

車大手、期間従業員の無期雇用を回避　法改正、骨抜きに！(平成29年11月6日.朝日新聞）

トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かりました。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになります。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況です。

●2013年に施行されました改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入されました。申し込みがあれば会社は拒めません。2008年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的があります。施行から5年後の2018年4月から無期に切り替わる非正社員が出てきます。

●改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意されています。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されません。これを自動車各社が利用しています。

完全失業率9月は横ばいの2.8％　有効求人倍率1.52倍で変わらず！(平成29年11月2日.ロイター通信）

総務省が発表しました9月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月から横ばいでした。3％を下回るのは4カ月連続。厚生労働省が発表しました同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍で前月と同水準となりました。労働需給は引き続き、引き締まった状態にあります。

●季節調整値から9月の就業者は前月比15万人減の6550万人。完全失業者は同2万人増の188万人。非労働力人口は14万人増の4365万人となりました。この結果、完全失業率は2.8％と前月から横ばい。1994年以来、23年ぶりの低水準での推移が続いており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。

●有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍と前月と同水準。有効求人数は前月比0.3％増、有効求職者数は同0.1％増でした。新規求人倍率は2.26倍と前月から上昇しています。

►ポイント
9月完全失業率------2.8%
9月有効求人倍率----1.52倍

日本郵便、非正規の待遇差訴訟　違法判決！(平成29年10月30日.日テレNEWS24）

日本郵便の契約社員が正社員と待遇に差があるのは違法だとして日本郵便を訴えた裁判で、東京地裁は訴えを一部認めました。

●この裁判は、日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事にもかかわらず、正社員と同じ手当や休暇がないのは労働契約法に違反するとして、「地位の確認」と、損害賠償約1500万円を求めていたものです。東京地裁は、正社員と契約社員の職務内容には違いがあるとして、「地位確認」の請求は認めませんでした。

●しかし、年賀状で忙しい年末年始の手当と住宅手当、夏と冬の休暇や有給の病気休暇は非正規社員にも認められるべきとして、日本郵便に対し約93万円の賠償を命じました。日本郵便は「判決内容の詳細を確認した上で、今後の対応を決める」としています。

労災かくし　契約打ち切り恐れ有期契約要請受諾！(平成29年10月30日.毎日新聞）

発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が平成29年11月1日、施行されます。　

●同制度を巡っては、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判が強いため、実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化を図り、「人材育成を通じた国際貢献」という趣旨を徹底させるのが目的です。また、実習の職種としては初の対人サービスとなる「介護」が解禁されます。