一般社団法人日本人材育成協会

外国人実習生22人 労災死！(平成30年1月16日.東京新聞）

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～2016年度の3年間で計22人に上ることが平成30年1月14日、厚生労働省のまとめで分かりました。大半が事故とみられますが過労死も1人いました。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めてです。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件でした。

●実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っています。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示されました。専門家は「労災隠しが横行している」と指摘しており実際の件数はさらに多い可能性があるといいます。新たな職種として介護が加わるなど拡大を続ける実習制度ですが、制度の存廃も含め、在り方が抜本的に問われそうです。

●厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは、2014年度が8人、2015年度が9人、2016年度が5人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計しました。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。実習生の仕事は農業、機械加工など70余りの職種だけという違いはあるものの、差が大きい。実習生に詳しい自由人権協会の旗手（はたて）理事は「慣れない日本の労働現場、しかも労働安全衛生への意識が低い中小企業で働くことが多い上、実習生は日本語での意思疎通が、うまくできない」と労災が多い背景を分析しています。

医師負担軽減へ緊急対策案・労働時間管理や業務移管！(平成30年1月15日.共同通信）

医師の働き方改革に関し、厚生労働省の検討会が策定する医師の長時間労働是正に向けた緊急対策の素案の内容が平成30年1月14日、分かりました。

●労働時間管理や労使協定の順守徹底に加え、薬の説明や診断書の入力など医師以外へのタスク・シフティング（業務移管）の推進が柱となります。

●「医師は原則、診察、治療の求めを拒むことはできない」と医師法が規定する「応召義務」の在り方も論点として挙げる方向で調整していることが判明。応召義務は、いつでも、どこでも診療を受けられることを保障するものだが、過労死遺族や医療現場から「長時間労働の一因となっている」との声もあります。

時間外労働120時間、40代県女性職員が死亡！(平成30年1月10日.読売新聞）

新潟県教育委員会は平成30年1月9日、高等学校教育課の40歳代の女性職員が勤務中に倒れ、1月8日に死亡したことを明らかにしました。

●女性の時間外労働時間は昨年12月が約120時間、同11月は約100時間に及び、厚生労働省が過労死ラインとする「月80時間」を超えていました。県教委は過労死の可能性もあるとみて、10月以前の勤務実態も調べています。

●県教委総務課によると、女性は1月5日正午頃、新潟市中央区にある県庁内の自席で意識が混濁した様子を見せたため、市内の病院に搬送されました。入院しましたが意識は戻らず、8日夕に死亡が確認されました。女性は残業時間が規定を上回っていたため、医師に健康相談をしていました。体調不良を訴えたり、悩んだりしていたとの報告は同課に寄せられていないといいます。

失業率2.7％ 24年ぶり低さ11月！(平成30年1月9日.日経新聞）

雇用改善が一段と進んでいます。総務省が発表しました11月の完全失業率（季節調整値）は2.7％と、24年ぶりの低さとなりました。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も1.56倍と約44年ぶりの水準に上がっています。

●雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するも、政府・日銀の2％目標には届いていません。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になります。

►ポイント
11月完全失業率------2.7%
11月有効求人倍率----1.56倍

過労自殺、労災認定「ナブコドア」28歳社員　会社は訴訟経ず和解！(平成30年1月9日.産経新聞）

平成26年に自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」（大阪市）の社員だった木村大輔さん＝当時（28）＝が自殺したのは連続勤務や残業によるうつ病の発症が原因だったとして、東大阪労働基準監督署が労災と認定していたことが平成30年1月9日、遺族側代理人などへの取材で分かりました。

●会社側と遺族側の補償交渉は昨年12月12日に和解で合意。遺族側代理人の生越照幸弁護士は「合意に和解内容の口外禁止条項がなく、訴訟を経ずに会社が責任を認めて謝罪し、遺族と再発防止策などで合意するのは異例だ」と話しています。生越弁護士によりますと、木村さんは東大阪営業所で勤務。平成25年年夏から大型ショッピングモールの担当として恒常的な長時間労働などでうつ病になり、平成26年１月に自殺しました。

●遺族側は平成28年2月に労基署に労災認定を請求。労基署は平成29年10月、深夜勤務3回を含む12日間の連続勤務や、長時間にわたる時間外労働があったとして労災認定しました。ナブコドアは遺族側と交わした合意書に、再発防止や社員の業務負担軽減を盛り込みました。同社は「重く受け止めている。社員数を約１割増やし、管理職向けの労務管理研修なども行っている」とし、労働時間をより正確に把握する仕組みも導入したといいます。遺族側は、社の幹部らが仏前を訪れて謝罪した点を評価し「感無量でした。（息子を）呼び戻したいが、それができないのが親として悔しい」とするコメントを出しました。

パート組合員120万人　過去最多を更新　厚労省！(平成29年12月26日.日経新聞）

今年6月末時点で労働組合に加入するパート従業員は120万８千人だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査で平成29年12月25日分かりました。前年比7万7千人（6.8％）増で、過去最多を更新しました。同省の担当者は「正社員を目指して組合員になるパート従業員が増えているほか、労組が待遇格差の是正などを掲げて非正規労働者の取り込みを強めている」とみています。

●パート従業員が全組合員に占める割合は12.2％。パートの雇用者数に占める組合員の割合を示す「推定組織率」は0.4ポイント増えて7.9％となり、いずれも過去最高を更新しました。全国約2万4千の労組を対象に調査しました。全体の労働組合員数は998万1千人で、前年より4万1千人（0.4％）増加しました。雇用者数も伸びているため推定組織率は17.1％（0.2ポイント減）と過去最低でした。

●ナショナルセンター（全国中央組織）別では、連合が4万6千人増の679万9千人。全労連は8千人減の54万2千人、全国労働組合連絡協議会（全労協）が3千人減の9万9千人でした。産業別労働組合では、サービスや流通業界などでつくる連合傘下のＵＡゼンセンが168万5千人で最多。前年から7万8千人増えました。

精神障害者雇用、基準変更へ！(平成29年12月25日.毎日新聞）

精神障害者の勤務時間が週30時間未満も「一人分」へ引き上げます。

●厚生労働省は、障害者雇用促進法で定めた働く障害者の割合（法定雇用率）の計算方法を見直し、勤務時間が週30時間未満の精神障害者について、これまでの「0.5人分」から「1人分」への引き上げを決めました。精神障害者は体調面を考えて短時間勤務を選ぶ人が増えており、一層の雇用促進につなげるため企業と障害者団体の双方が引き上げを求めていました。来年4月から5年間、特例措置として実施。雇用への影響を踏まえて継続の是非を検討する方針です。

日本の労働生産性 主要7か国で最下位！(平成29年12月21日.NHKnews）

政府が経済の再生に向けて生産性の向上を推進する中、日本は労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」がＧ７＝主要7か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。

●労働生産性は１人の従業員が１時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標です。公益財団法人の日本生産性本部がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。

●主要7か国ではアメリカが6位、ドイツが8位などとなっていて、1位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は1970年以降、Ｇ７で最下位が続いている。ＡＩ＝人工知能を活用した自動化などによる生産性向上を期待したい」と話しています。

厚労省“ブラック企業リスト”から日本郵便など削除470社に減少！(平成29年12月18日.産経新聞）

厚生労働省は12月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。11月までの分として61社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に減少しました。

●電通、パナソニック、ヤマト運輸など大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題となっていましたが、荷積み作業中の男性スタッフの負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵便（2017年2月28日送検）はリストから削除されています。

●厚労省によりますと、企業をリストから削除する基準は（1）公表日から1年が経過した場合、（2）公表から1年以内であっても、労働環境の是正・改善が認められた場合－－の2点といいます。ただ、公表から1年以内に削除された企業の具体的な改善点は「コメントを差し控える」（監督課）としています。
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厚生労働省リンク （pdfファイル）

ひきこもりなど就労支援事業、自治体に義務づけ検討・厚労省！(平成29年12月12日.産経新聞）

ひきこもりやニートなどの生活困窮者を対象に就労準備を支援する事業について、厚生労働省が自治体に実施の義務付けを検討し始めたことが平成29年12月11日、分かりました。同日開かれた社会保障審議会の部会に同事業の有効性をまとめた報告書を提出。来年の通常国会に改正生活困窮者自立支援法案の提出を目指すといいます。

●就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度に開始。生活保護に至る前の「第２のセーフティーネット」として機能を発揮してきました。現行法では、自治体が事業を実施するかは任意だが、ひきこもりなどが生活保護に移行し、社会保障費が増大することが懸念されています。内閣府の昨年の調査（15～39歳対象）では、ひきこもりは全国で約54万人と推計されている。現事業は、生活困窮者らが「新しい環境に拒否感がある」「必要性がない」などと訴え、利用ニーズに問題が指摘されており、報告書も「利用すべき人の多くが本人の意思によって利用していない」と記載しました。

●厚労省によりますと、事業を行っている対象自治体は全体の約44％にとどまります。事業には国から半分（あるいは3分の2）の補助金が出ますが、事業が義務化されると小規模の自治体には財政負担が増えることによる反発も予想されます。報告書では、「事業はいずれの自治体でも求められるもので、事業を積極的に行う意思のある自治体への支援が必要」と明記されました。