一般社団法人日本人材育成協会

日本の労働生産性 主要7か国で最下位！(平成29年12月21日.NHKnews）

政府が経済の再生に向けて生産性の向上を推進する中、日本は労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」がＧ７＝主要7か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。

●労働生産性は１人の従業員が１時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標です。公益財団法人の日本生産性本部がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。

●主要7か国ではアメリカが6位、ドイツが8位などとなっていて、1位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は1970年以降、Ｇ７で最下位が続いている。ＡＩ＝人工知能を活用した自動化などによる生産性向上を期待したい」と話しています。

厚労省“ブラック企業リスト”から日本郵便など削除470社に減少！(平成29年12月18日.産経新聞）

厚生労働省は12月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新しました。11月までの分として61社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は470社に減少しました。

●電通、パナソニック、ヤマト運輸など大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題となっていましたが、荷積み作業中の男性スタッフの負傷事故を労働局に報告しなかった日本郵便（2017年2月28日送検）はリストから削除されています。

●厚労省によりますと、企業をリストから削除する基準は（1）公表日から1年が経過した場合、（2）公表から1年以内であっても、労働環境の是正・改善が認められた場合－－の2点といいます。ただ、公表から1年以内に削除された企業の具体的な改善点は「コメントを差し控える」（監督課）としています。
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厚生労働省リンク （pdfファイル）

ひきこもりなど就労支援事業、自治体に義務づけ検討・厚労省！(平成29年12月12日.産経新聞）

ひきこもりやニートなどの生活困窮者を対象に就労準備を支援する事業について、厚生労働省が自治体に実施の義務付けを検討し始めたことが平成29年12月11日、分かりました。同日開かれた社会保障審議会の部会に同事業の有効性をまとめた報告書を提出。来年の通常国会に改正生活困窮者自立支援法案の提出を目指すといいます。

●就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度に開始。生活保護に至る前の「第２のセーフティーネット」として機能を発揮してきました。現行法では、自治体が事業を実施するかは任意だが、ひきこもりなどが生活保護に移行し、社会保障費が増大することが懸念されています。内閣府の昨年の調査（15～39歳対象）では、ひきこもりは全国で約54万人と推計されている。現事業は、生活困窮者らが「新しい環境に拒否感がある」「必要性がない」などと訴え、利用ニーズに問題が指摘されており、報告書も「利用すべき人の多くが本人の意思によって利用していない」と記載しました。

●厚労省によりますと、事業を行っている対象自治体は全体の約44％にとどまります。事業には国から半分（あるいは3分の2）の補助金が出ますが、事業が義務化されると小規模の自治体には財政負担が増えることによる反発も予想されます。報告書では、「事業はいずれの自治体でも求められるもので、事業を積極的に行う意思のある自治体への支援が必要」と明記されました。

未払い残業代など求めタクシー運転手26人が京都地裁に提訴！(平成29年12月11日.産経新聞）

歩合給に残業代（時間外割増賃金）を含むとする会社の制度は不当として、洛東タクシー（京都市山科区）など2社の40～60代の男性運転手計26人が8日、2社を相手取り、未払い残業代など計約１億円の支払いを求める集団訴訟を京都地裁に起こしました。

●訴状などによりますと、2社は時間外労働などの割増賃金は歩合給に含まれていると主張しています。これに対し26人は、時間外や深夜・早朝の労働時間にかかる割増賃金は歩合給とは別に支給されるべきだと訴え、平成27年6月～今年5月の約2年間で1人当たり約60万～300万円の支払いと慰謝料を求めています。

●原告団代表は「労働者の意見を無視した会社に憤りを感じて提訴した」と話しています。一方、洛東タクシーは取材に「訴状が届いていないのでコメントできない」と答えています。

「保育士や介護職員の処遇改善」新政策原案！(平成29年12月5日.日テレnews）

政府原案には「幼児教育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきとの声がある」と明記されています。対策として不足している保育士を確保するため2019年4月から1％、月額3000円相当の賃金引き上げを行うとしています。

●「人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である」として、介護職員の処遇改善も明記されています。具体的には「介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、公費1000億円程度を投じ、月額平均8万円相当の処遇改善を行う」としています。処遇改善は消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定にあわせて2019年10月から実施するとしています。

10月の有効求人倍率43年ぶりの高水準、完全失業率は変わらず！(平成29年12月4日.NHKnews）

10月の有効求人倍率は、前の月より0.03ポイント上昇して1.55倍と、昭和49年1月以来、43年9か月ぶりの高い水準となりました。10月の全国の完全失業率は２.８％で、９月と比べて変わりませんでした。

●厚生労働省によりますと、ことし10月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.55倍で、前の月より0.03ポイント上昇しました。これは昭和４９年１月の１.６４倍以来、43年9か月ぶりの高い水準です。都道府県別では、東京都が最も高く2.10倍、次いで福井県が1.98倍、広島県が1.88倍などとなっています。 一方、最も低かったのは、北海道と沖縄県の1.14倍、次いで神奈川県と高知県の1.21倍、鹿児島県の1.22倍などとなっていて、13か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。また新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて7.1％増え、これを産業別に見ますと、製造業が12.8％、情報通信業が9.3％、サービス業が８.３％、それぞれ増えています。厚生労働省は、「緩やかな景気回復を背景に、新規の求人数が製造業では6か月連続で前の年の同じ月と比べて10％以上増えるなど、雇用情勢は着実に改善が進んでいて、今後も堅調に推移すると見られる」としています。

●総務省によりますと、10月の就業者数は6581万人で、前の年の同じ月に比べて61万人増え、58か月連続で増加しました。一方、完全失業者数は181万人で、前の年の同じ月に比べて14万人減少し、89か月連続で減少しました。季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8％で、9月と変わりませんでした。総務省は、「9月と並んで、15歳から64歳の就業率が過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善している」としています。また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて5万人増加し、2041万人でした。

►ポイント
10月完全失業率------2.8%
10月有効求人倍率----1.55倍

時間外労働　中学教員、月80時間超20％　佐賀市教委！(平成29年11月30日.佐賀新聞）

佐賀市教育委員会は平成29年11月28日、中学校の教職員で2016年度、1カ月間の時間外労働が80時間を超えた割合が20・5％に上ったことを明らかにしました。80時間は「過労死ライン」とされます。小学校で80時間を超えた割合は2％でした。部活動のある中学校の多忙解消が喫緊の課題となっています。

●市長部局と市教委が教育政策について意見を交わす市総合教育会議で、学校教育課が報告しました。割合は1年間の1カ月当たりの平均。中学校で60～80時間未満が19・2％、80～100時間未満が13・0％、100時間以上が7・5％でした。小学校では、60～80時間未満が8・9％、80～100時間未満が1・8％、100時間以上が0・2％となっています。夏休みのある8月は残業が減り、3、4月や中体連が実施される7月は増える傾向にあるといいます。東島教育長は「中学では部活動をどうするかが大きな課題だ」と述べ、小学校より時間外労働が増えている最大の要因に部活動を挙げました。外部講師の活用などで教員の負担減を検討していく考えも示しました。

●中学の部活動を巡っては、県教委が11月から第3日曜を休養日とするよう通知、教員の負担軽減に取り組む動きがあります。教育委員の片岡優理氏（弁護士）は「過労死の危険があり、使用者側の責任が問われる」と語り、組織として環境改善を進める必要性を指摘しました。市学校教育課は「業務改善活動などで直近5年間で長時間勤務の割合は減っています。しかし、依然として高い割合を占めており、引き続き具体的な取り組みを実施する必要がある」としています。この日の会議では、本年度（26日現在）のいじめ認知件数が小学校で62件、中学校で40件と報告しており、いじめが原因で30日以上欠席する重大事態が小学校で2件あり、対応していることも明らかにしました。

教員の長時間労働是正 自民党が提言案まとめる！(平成29年11月30日.NHKnews）

自民党の教育再生実行本部は会合で、教員の長時間労働の是正に向け小学校の英語などでの専門教員の配置や部活動の指導員をはじめとする外部人材の充実などを求めた提言案をまとめました。

●提言案では、教員の勤務実態について「極めて厳しく、看過できない深刻な状況で、長時間勤務の状況を早急に是正しなければならない」と指摘しています。その上で是正に向けた具体策として、小学校の英語や道徳などの教科で専門の教員を充実させて一人あたりの負担を軽減させることや、教員の事務作業を補助するアシスタントや部活動の指導員など外部人材の一層の充実を求めています。

●部活動の休業日などの設定の推進や教員の士気を高められるよう勤務実態に応じた処遇を検討すべきだとしています。自民党の教育再生実行本部は来月、こうした内容の提言を安倍総理大臣に提出することにしていて、政府が年末までにまとめる教員の働き方改革に関する緊急対策にも反映するよう求めていくことにしています。

内定の30人採用取り消し、温泉施設「タクア」！(平成29年11月28日.佐賀新聞）

公設民営の温泉保養宿泊施設「タクア」（旧ゆうらく、多久市北多久町）で大浴場や屋内プールの漏水が発覚し、来年2月の開業予定を延期した問題で、運営会社がスタッフや調理師として採用を予定した約30人の内定を取り消していたことが平成29年11月27日、分かりました。運営会社は「多久市による大規模な止水工事が始まり、（温泉など）施設の営業ができないため」と説明しています。

●市は内定取り消しの理由や人数について「情報をつかんでいない」とし、国民健康保険の変更などで市やハローワークに数人が相談に訪れたといいます。運営スタッフに採用され10月末に食品工場を退職した40代の男性は「市が本格的な漏水対策に乗り出せば、採用されると信じていた」と内定取り消しに困惑しています。市が運営会社に工事期間中の補償を検討していることに触れ、「補償されるのは親会社から出向してきた一部幹部だけだろう。本来なら雇用を約束し、待たせた揚げ句、11月分の給与も与えなかった内定取り消し者に支払われるべき」と憤っています。

●運営会社は、長崎環境美化（長崎市）の子会社タクア（多久市）。採用予定者に送られた内定取消通知によりますと、9月に地下機械室で漏水があり、その後、大規模な漏水が発覚し、市が再度改修工事に着手した経緯を記しています。追加工事が4月下旬まで予定され、「開業に向けた計画の大幅な見直しを迫られた。未来あるみなさまを採用することは困難」としました。タクアは、佐賀新聞の取材に「工事終了後、開業への見通しが立てば、今回取り消した内定者を優先して採用することを考えたい」と語る一方、「実際のところ、開業は全くの未定」とも話しています。

パナソニック子会社、介護職に「時間制正社員」導入　業界初！(平成29年11月27日.時事通信）

パナソニックの全額出資子会社で介護事業を展開する「パナソニックエイジフリー」（大阪府門真市）は、１年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に「時間制正社員制度」を導入すると発表しました。

●勤務時間を選択できる働き方は変えず、通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組みです。人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するのが狙いです。こうした試みは業界初といいます。

●2018年4月に導入します。時間制正社員を選択すると無期雇用となり、大半は現状より時給が上昇する見通しです。能力や経験、勤務時間に応じた昇給があるほか、正社員と同じ福利厚生制度を利用でき、退職金も支払われます。正社員が時間制正社員を選択することもできます。