一般社団法人日本人材育成協会

労基法改正 一本化を提示　労政審、労使の溝大きく！(平成29年8月31日.日経新聞）

厚生労働省は平成29年8月30日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、「残業時間の上限規制」と時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」などを労働基準法改正案として一本化する方針を示しました。連合は上限規制に賛成する一方、脱時間給制度には反対しています。労使の溝は大きく、国会審議は見通せない状況です。

●脱時間給は高収入の専門職を対象に労働時間の規制から外す制度。連合が修正案を政府に持ちかけながら、一転反対に回った経緯があります。残業規制は労使が歩み寄り、政府が春にまとめた働き方改革実行計画に具体案を盛り込みました。30日の分科会では厚労省が労基法案に一元化する方針を提示。労働者代表の委員は「長時間労働を助長しかねない」と異論を唱え、経営者側の委員からは「多様で柔軟な働き方につながる」など賛成意見が相次ぎました。

●政府は2015年に脱時間給や裁量労働制の拡大などを盛り込んだ労基法改正案を国会に提出しましたが、野党や連合が「残業代ゼロ法案」などと反発。2年以上国会で棚ざらしとなってきました。脱時間給は効率的な働き方や生産性向上につながるとして、経団連などが導入を求めてきました。厚労省は一元化の方針を打ち出した労基法改正案のほか、正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金制度」を創設する法案など、働き方改革に関する法案をまとめて国会に提出する方針です。9月下旬にも召集する臨時国会での一括審議をめざします。与党も労基法改正案の一本化に理解を示しています。法案には連合が求めた「年104日以上の休日確保の義務化」などの修正案を反映し、残業規制とのセットでの成立をめざします。自民党幹部は「臨時国会の中で成立させたい」としています。野党は対立姿勢を鮮明にしており、民進党は連合と足並みをそろえ脱時間給を認めない構えです。共産党も反対する立場です。政府・与党は働き方改革の前進を臨時国会の焦点と位置づけるが、与党内には「審議がもめれば強行採決になりかねない」との懸念もあります。

7月完全失業率、2.8％で横ばい　有効求人倍率は43年5カ月ぶり高水準！(平成29年8月29日.ロイター通信）

総務省が平成29年8月29日発表しました7月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月から横ばいとなりました。3％を下回るのは2カ月連続。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍と1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高水準で、雇用情勢は改善基調が継続しています。

●完全失業率は2.8％と前月から横ばい。1994年以来、23年ぶりの低水準での推移となっている。完全失業者は男性が同8万人増となりましたが、総務省によりますと、自発的に離職する人の増加が要因といいます。

●有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍と前月の1.51倍から上昇しました。ロイターの事前予測調査では1.52倍が見込まれており、結果はこれと一致しました。有効求職者数は同0.4％減で、新規求人倍率は2.27倍で、前月から上昇しました。

►ポイント
7月完全失業率------2.8%
7月有効求人倍率----1.52倍

働き方改革に2800億円…厚労省概算要求！(平成29年8月28日.読売新聞）

厚生労働省は自民党厚労部会で、2018年度予算の概算要求を示しました。

●一般会計総額は、2017年度当初予算比2.4％増の31兆4298億円で、6年連続で要求額が30兆円を超えました。「働き方改革」関連施策に約4割増の2800億円を計上し、正社員と非正社員の間の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」や長時間労働の見直しなどの関連予算を盛り込みました。

●働き方改革では、「同一労働同一賃金」など非正社員の処遇改善に799億円を計上しました。企業向けマニュアルの作成など周知や相談支援（16億円）、処遇改善に取り組む企業の支援（782億円）が柱となります。

桃出荷で違法残業疑い！(平成29年8月21日.読売新聞）

橋本労働基準監督署は平成29年8月18日、2016年7月に紀の里農業協同組合（紀の川市）が桃の選果などを担当する従業員4人に違法な時間外労働をさせたとして、同組合と当時の組合長（72）を労働基準法違反容疑で地検に書類送検したと発表しました。

●発表によりますと、同組合は桃の出荷が本格化していた2016年7月、西部流通センター（同市）で桃の等級決めや梱包こんぽう、ネット通販などを担当する男性職員3人とパート従業員の女性1人に対し、労使協定で定めた上限（月120時間）を超える最大181時間30分の時間外労働をさせた疑いです。同労基署が抜き打ちで立ち入り調査し、発覚しました。同労基署によると、賃金の未払いはないといいます。

クレディセゾンが全従業員を正社員化　社員区分を撤廃2200人が正社員に！(平成29年8月15日.産経新聞）

クレジットカード大手のクレディセゾンは平成29年8月14日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表しました。約2200人が新たに正社員に転換し、従業員3900人が同じ雇用形態になります。平成29年9月16日から導入する予定です。

●新制度では、契約形態が全員が無期雇用となり、時給で給与が支払われていたコールセンターの従業員にも、月給方式に切り替わり、年2回の賞与が支給されます。確定拠出年金も加入できるようになります。

●今回の変更で、賃金を含むすべての制度が統一され、「同一労働同一処遇」になるといいます。新たに勤務制度の拡充にも乗り出す。有給休暇を1時間単位で取得できるようになるほか、育児、介護などの理由で、最大2時間短縮できる短時間勤務も導入する方針です。

運送業、労働法令違反8割、厚労省！(平成29年8月14日.日経新聞）

トラックやバスなど運送業の事業所を労働基準監督署が2016年に立ち入り調査した結果、4381カ所のうち3632カ所で労働関係の法令違反があったことが、厚生労働省の集計で分かりました。違反率は82.9％と15年と比べて２ポイント低下しましたが、８割を超す事業所で違反行為が行われていることから、厚労省は監督指導を強化する方針です。

●違反内容をみますと長時間労働が2434カ所（55.6％）で最も多く、残業代が適切に支払われていない違反は956カ所（21.8％）に上りました。トラックの運転手などの労働環境の改善を目的に、厚労省は国土交通省と連携して合同監督・監査を実施しています。2016年は前年比53％増の272カ所の事業所に対して行いました。

●厚労省によりますと、具体的な違反事例として、トラック会社で時間外・休日労働が月100時間を超える運転手が複数人いたため、労働基準監督官が長時間労働を是正するよう指導しました。また貸し切りバス会社が深夜業務に就く従業員に対して健康診断をしていなかったことから是正勧告したといいます。

研修医自殺で労災認定　長時間労働原因、半年で休日5日！(平成29年8月10日.朝日新聞）

東京都内の公的医療機関の産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が2015年7月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして、先月、労災認定されていたことが分かりました。遺族の代理人弁護士が平成29年8月9日、記者会見して明らかにしました。

●男性は2013年4月からこの医療機関に研修医として勤務し、産婦人科で分娩（ぶんべん）や手術などの業務を担当していましたが、2015年7月12日に自殺。遺族が労働基準監督署に労災申請していました。労基署は、男性が自殺前に精神障害を発症し、それまでの1カ月間（同年6月9日～7月8日）の時間外労働が173時間4分だったと認定。極度の長時間労働による心理的負担が自殺の原因だったとして今年7月31日付で労災を認定しました。

●代理人の集計では、自殺前6カ月間の男性の時間外労働は毎月140時間を超えており、最も多い月（2015年2月12日～3月13日）は208時間52分にのぼりました。この6カ月間で休日は5日しかありませんでした。男性は医療機関の近くの寮に住み、帰宅後や休日も出産などで呼び出されることが多かったといいます。

労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ！(平成29年8月7日.読売新聞）

過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めました。

●政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正します。安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めています。ただ、取り組みが不十分な企業もあるといいます。

●安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む予定で、パソコンの使用時間やＩＣ（集積回路）カードによる出退勤時間の記録を想定しています。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にします。

残業155時間「過労で脳出血、後遺症」元小学教諭、労災認定求め提訴！(平成29年8月4日.産経新聞）

熊本県の公立小学校の教諭だった50歳の男性が、勤務中にろれつが回らなくなった後、脳出血と診断され、後遺症を負ったのは過重労働が原因だとして、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金熊本県支部の決定の取り消しを求め、熊本地裁に提訴しました。

●訴状によりますと、男性は平成23年12月、勤務中に体の異変を感じて帰宅後、意識を失い、搬送先の病院で脳出血と診断、後遺症で寝たきり状態となりました。発症1カ月前の残業時間は、土日の部活動指導や研究発表に向けた自宅での準備を含め、「過労死ライン」の約100時間を超す約155時間だったとしています。

●男性は平成24年3月、熊本県支部に公務災害としての認定を請求したが、平成26年8月に公務外とされ、2度の不服申し立ても退けられました。自宅での作業が一部しか労働と認められなかったといいます。提訴後の記者会見で、弁護士は「自宅への持ち帰り業務など、教師の労働時間が適正に把握されていない。過重労働や過労死の温床となっている」と訴えました。「こんな事故は私で終わらせてほしい」とする男性のコメントも読み上げました。

未払い請求→ミス理由に解雇　地位確認など求め労働審判！(平成29年8月3日.朝日新聞）

未払い賃金を請求した労働者を仕事のミスを理由にして解雇するのは不当だとして、ヤマト運輸の拠点間の物流を手がける下請け会社のトラック運転手の男性（44）が平成29年8月1日、この会社を相手取り、地位確認などを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにしました。代理人の指宿昭一弁護士は「ミスは軽微で解雇理由にはならない。残業代が支払われず、請求すれば不当解雇されるというのは大問題だ」としています。

●下請け会社はナカムラ・プロジェクト（東京）。申立書によりますと、就業規則に明記された1日8時間の就労時間を超えて働いても、日給は1万2千円に固定されていました。男性は約420万円の未払い賃金を求め、2015年6月に東京地裁に労働審判を申し立てましたが、会社は同年8月、男性が荷物を下ろし忘れるミスをしたことが会社の信用を傷つけたとして、懲戒解雇を通知しました。