一般社団法人日本人材育成協会

完全失業率8月は横ばいの2.8％、有効求人倍率1.52倍で変わらず！(平成29年9月29日.ロイター通信）

総務省が平成29年9月29日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.8％で、前月から横ばいでした。3％を下回るのは3カ月連続となります。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍で1974年2月以来、43年5カ月ぶりの高水準となった前月と変わらずでした。

●季節調整値でみた8月の就業者は前月比20万人増の6565万人。完全失業者は同4万人減の186万人。非労働力人口は同16万人減の4351万人となりました。この結果、完全失業率は2.8％と前月から横ばい。1994年以来、23年ぶりの低水準での推移が続いており、総務省では「雇用情勢は着実に改善している」と判断しています。

●有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍と前月と同水準。有効求人数は前月比0.5％増、有効求職者数は同0.5％増でした。新規求人倍率は2.21倍と前月から低下しました。

►ポイント
8月完全失業率------2.8%
8月有効求人倍率----1.52倍

最新の都道府県別最低賃金が平成29年9月30日より順次改訂！(平成29年9月29日.厚生労働省）

都道府県別最低賃金が改訂されます。最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。毎年10月頃に引き上げられます。

●都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を分けて引き上げています。現在、Ａランクで６都府県(26円アップ)、Ｂランクで11府県(25円アップ)、Ｃランクで14道県(24円アップ)、Ｄランクで16県(22円アップ)となっています。

●最低賃金額について、北海道では810円、東京都では958円、大阪府では909円、沖縄では、737円と地域によってはまだまだ差がありますが、前年度同様過去最大の上げ幅となりました。他府県の具体的な額は、以下のリンクを参考にしてください。　

地域別最低賃金の全国一覧
↓
厚生労働省リンク 

ヤマト、夜間専門ドライバー新設へ　宅配現場の負担軽減ねらう！(平成29年9月29日.朝日新聞）

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は平成29年9月28日、2019年度末までの中期経営計画を発表しました。違法な長時間労働が常態化した宅配現場の負担を軽減するため、夜間配送に特化したドライバーを新設して残業時間を大幅に減らす「働き方改革」を柱に据えています。ただ、人手不足が加速するなか、計画実現へのハードルは高く、社内外から計画の実効性を疑問視する声が出ています。

●「我々にはインフラとしての社会的使命がある。働き方改革を実行し、社会、社員に利益を還元できる企業グループにする」。ヤマトＨＤの山内雅喜社長は計画を発表する記者会見でそう強調しました。荷物量の急増や人手不足といった経営環境の激変を受け、2016年度末に公表する予定だった中期経営計画の発表は半年延期されました。この日公表した計画は「働き方改革」を最優先の課題に掲げ、残業時間を正社員は半減、パートは大幅に抑制するとしました。労働時間や休日、給与体系を選べる制度も設けます。働き方改革に関連し、約1000億円の費用が発生すると見込んでいます。

●2018年度までは荷物量を抑制し、その間に宅配事業の構造改革に挑みます。改革の柱になるのが、インターネット通販の普及で荷物量が増えている夜間や、宅配ロッカーへの配送を担う「配達特化型ドライバー」の新設です。7時間勤務の契約社員として、2019年度までに1万人超を確保する計画です。正社員のセールスドライバー（ＳＤ）が早く帰れるように負担を軽減する狙いがあります。

●燃料費や人件費の変動を法人客の運賃に反映しやすくする仕組みの導入も正式に表明しました。人件費の上昇が続くなか、一度決めると運賃が数年間固定される今の仕組みを改め、「継続的に運賃を上げられるシステムにする」（山内氏）。運賃決定方法の見直しなどで荷物量を2017年度に18・3億個、2018年度に17・7億個、2019年度に18・4億個にする計画です。当面は2016年度（18・7億個）より少ない水準に抑制します。

健保、4分の1超が解散危機＝2025年度試算－健保連！(平成29年9月28日.時事通信）

大手住宅メーカー「大和ハウス工業」の埼玉県川越市にある支社が、おととし営業担当の社員に対して、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超える残業をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。是正勧告を受けたのは、川越市にある「大和ハウス工業」の埼玉西支社です。

●健保組合は全国に1399（2016年度時点）あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と社員が原則折半しています。試算では、健保組合の平均保険料率は2015年度の9.1％から25年度に11.8％に上昇。380組合の2025年度推計保険料率は12.5％以上になり、中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」の保険料率を超える計算になります。

●健保組合の保険料率が協会けんぽより高くなると、企業は自前で健保を運営する必要がなくなり、解散につながります。協会けんぽの運営費には国費が投入されており、多くの健保が協会けんぽに移れば、国の財政負担も増えます。

大和ハウス工業支社 長時間労働で労基署から是正勧告！(平成29年9月28日.NHKnews）

大手住宅メーカー「大和ハウス工業」の埼玉県川越市にある支社が、おととし営業担当の社員に対して、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超える残業をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。是正勧告を受けたのは、川越市にある「大和ハウス工業」の埼玉西支社です。

●大和ハウス工業などによりますと、この支社ではおととし5月、20代の営業担当の男性社員に対して、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超える109時間の残業をさせていたとして、ことし6月、労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。男性は、こうした長時間労働などが原因で適応障害を発症したと主張していて、新卒で入社してから2年後の去年5月に退職したということです。

●大和ハウス工業では、近年、働き方改革を進めていて、事前に残業を申請しないと強制的に定時でパソコンが使えなくなるように設定したり、照明が自動的に消えるようにしたりするなど、長時間労働の削減に力を入れてきましたが、男性は残業をしても申請しづらい状況があったと話しています。男性は、「9時に電気も落ちて鍵も閉まるんですけど、9時になっちゃったからいったん外出てって言われて、駐車場の車で電気つけてずっと仕事したり、実際は働いていても、とても残業代を申請できる状態になかった」と話しています。

171事業所に是正勧告、違法な時間外労働、群馬労働局！(平成29年9月25日.東京新聞）

群馬労働局は、2016年度に長時間労働が疑われる県内381事業所を調査した結果を公表しました。171事業所（44.9％）で違法な時間外労働があり、それぞれ是正勧告をしました。うち137事業所が月80時間を超えていました。賃金不払いなどの違反も含めると労働基準関連法違反は257事業所に上りました。

●群馬労働局によりますと、171事業所は労使協定がなく時間外労働が行われていたり、協定で定める限度時間を超えていたりしました。月80時間を超えていた137事業所のうち、月百時間を超えるのが87事業所もあり、月200時間を超えるのも2事業所ありました。是正勧告を受けた事例では、旅館業で労働者の約4割に相当する39人に対し、労使協定を結ばずに月80時間を超える時間外労働を行わせ、最長で月224時間にも及びました。時間外・深夜労働の割増賃金が支払われていなかったり、法令で定めるストレスチェックを実施していなかったりした違反もありました。

●外国人技能実習生を働かせていた卸売業の事業所では、労使協定で定める月80時間を超え、月約182時間の時間外労働をさせていました。脳や心臓疾患を発症した労働者に対し、労使協定で定める上限の月70時間を超え、月109時間の時間外労働をさせていた製造業の事業所もありました。群馬労働局によりますと、脳・心臓疾患の発症前の1カ月間に約100時間を超えるか、発症前2～6カ月間に月80時間を超える時間外労働があった場合、業務と発症の関連性が強いとされています。同労働局は「今後も長時間労働が疑われる事業者への監督指導を徹底し、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行っていく」としています。

女性医師の4人に1人、過労死ライン超の時間外労働！(平成29年9月21日.共同通信）

日本医師会（日医）が病院勤務の女性医師を対象としたアンケートで、4人に1人が「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の時間外労働をしていることが平成29年9月20日、分かりました。

●約半数が休職、離職の経験があり、理由に出産、子育てを挙げる人が最も多いようです。月80時間以上の残業がある女性は働く女性全体の3％程度で、女性医師を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになりました。女性が医師全体に占める割合は約20％、近年は国家試験合格者に占める女性比率も30％を超えています。残業規制を柱とする政府の働き方改革が進む中、医師は5年間適用を猶予されているが、医師不足を加速させないためにも労働環境の整備が急がれます。

●調査は、2～3月にかけ全国の約8500病院を対象に実施。約1万人から回答を得ました。その結果、月80～100時間の時間外労働に相当する週60時間以上65時間未満の女性医師は全体の12％、月100時間以上の人が13％に上り、合わせて25％でした。救急や脳神経など100時間を超える人が30％近くいる科もありました。研修医が多い20代は21％が80～100時間、27％が100時間以上でした。宿直や緊急時の呼び出しがあるのは全体で62％、研修医が多い20代は93％でした。宿直翌日は全ての年齢層で70％以上が通常勤務をしていました。全体の38％に当たる3896人が小学校6年生までの子を子育て中で、「普段子どもの面倒を見ている人は誰か」という質問に「本人のみ」「本人と保育所など」と答えた人が最も多く、さらに、38％が夫の育児参加を「不十分」「どちらかというと不十分」と回答しました。「全く協力しない」も5％いました。日医は「医療現場で男女共同参画や育児支援の意識は高まりつつありますが、家庭内ではまだ女性の負荷が大きいようだ」と指摘しています。

ヤマト運輸、違法な長時間労働させた疑いで書類送検！(平成29年9月21日.朝日新聞）

厚生労働省福岡労働局は平成29年9月20日、宅配便最大手のヤマト運輸（東京）が、博多北支店（福岡市）のセールスドライバー（ＳＤ）に違法な長時間労働をさせたなどとして、法人としての同社と、同支店の労務管理を担当していた幹部社員2人を労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検しました。

●福岡労働局の発表によりますと、同社は昨年6月16日から7月15日の間、博多北支店のＳＤ1人に対し、労使協定で定めた1カ月あたりの残業時間の上限（95時間）を超える102時間の違法な残業をさせた疑いがあります。この社員を含むＳＤ2人の残業代計15万円分を所定の支給日に支払わなかった疑いも持たれています。福岡県内では過去数年間に複数の支店が同様の違反で福岡労働局から是正勧告を受けており、悪質性が高いと判断し、書類送検に踏み切ったとしています。昨年10月から博多北支店を捜査してトラックの運行記録装置などを調べた結果、ＳＤ2人について始業前と終業後に計約93時間のサービス残業が見つかったといいます。

●同社の横浜市の支店で未払いの残業代があったとして労基署から是正勧告を受けた後、親会社のヤマトホールディングスは2月、全社的に過去2年分の勤務実態調査を開始。宅配現場で違法な長時間労働が常態化していたことが明らかになり、未払い残業代の総額は242億円にのぼりました。ヤマト運輸は「書類送検に至ったことを非常に重く受け止めています。再発防止や労働環境のさらなる改善に向け労使一体となって取り組んでいく」などとするコメントを出しました。

元従業員が米グーグル提訴、賃金や昇進で女性差別と訴え！(平成29年9月19日.ロイター通信）

米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルの元従業員の女性３人は、賃金や昇進の面で女性を差別したとして、グーグルを相手取り集団訴訟を起こしました。

●ソフトウエアエンジニアなど元女性従業員の訴えによりますと、グーグルでは女性従業員の賃金が同様の業務を行っている男性よりも低く、女性従業員には昇進の可能性の低い仕事が割り振られています。原告側弁護士のケリー・ダーモディー氏は「グーグルはハイテク業界をけん引する革新的企業ですが、女性従業員に対する処遇は21世紀の域に達していない」と述べました。

●グーグルの広報担当は、雇用に関する判断は社内の専門委員会が下しており、性差別が起きないように入念に措置を講じていると述べています。米国では主要ハイテク企業が女性への差別的扱いで批判を浴びるケースが相次いでおり、マイクロソフト(MSFT.O)とツィッター(TWTR.N)が性差別問題で訴訟を起こされているほか、クアルコム(QCOM.O)は昨年、1950万ドルの支払いで和解しています。

2019年に同一労働同一賃金、中小企業は１年猶予　厚労省要綱！(平成29年9月11日.日経新聞）

厚生労働省は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った。施行日は原則2019年度としたものの、中小企業は同一労働同一賃金制度の適用に1年間の猶予を設ける方針です。中小企業は労務管理の態勢が弱く、一斉導入は困難と判断しました。

●労働条件分科会で、労働基準法や労働者派遣法など計8本の法律の改正案の要綱を示しました。働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度は連合の修正案を全て反映しました。来週中にも法案要綱をまとめ、9月下旬にも召集する臨時国会に一括法案として提出します。脱時間給制度や残業時間の上限規制、同じ仕事には同じ賃金を支払う同一労働同一賃金は、原則2019年4月に施行し、中小企業は派遣を除き、同一賃金の適用を1年見送ります。

●中小企業からは賃金規定の見直しなど、対応に時間が掛かると懸念する声が上がっていたことに配慮したためです。大企業と適用がずれることで、下請けに負担を転嫁するといった圧力が強まる恐れもあります。脱時間給では、連合が唱える「働く人の健康確保」を強化する案を採用しました。対象となる高収入の専門職は労働時間の規制から外れるますが、「年104日以上の休日確保の義務化」など新たな対応策が採られました。事実上青天井で延ばせる残業時間には、特例の上限として年間720時間などの規制を設けることを法律に明記。同一賃金制度は有期やパート、派遣社員について正社員との不合理な格差を認めないことを定めます。政府が3月に策定した働き方改革の実行計画に沿った内容となりました。