一般社団法人日本人材育成協会

万博工事で残業規制の適用除外！(令和5年7月29日.読売新聞）

２０２５年大阪・関西万博の建設工事を巡り、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が要望している時間外労働の上限規制の適用除外について、西村経済産業相は２８日の閣議後記者会見で「万博協会と様々な課題を洗い出す過程で話に上がった」と説明
●建設業の時間外労働は来年４月から原則年３６０時間、労使で合意した場合でも年７２０時間に制限される。
●災害復旧など臨時の必要がある場合は上限規制の適用を除外する規定があるが、加藤厚生労働相は２８日の閣議後会見で「一般的に緊急災害や客観的に避けることができない場合に限られ、単なる業務の繁忙では認められない」との認識を示した。

 

県内の労災死亡事故 半年間で去年１年間の件数に並ぶ！(令和5年7月31日　NHK NEWS WEB 佐賀）

県内では、先月までの半年間で、労働災害による死亡事故が４件とすでに去年１年間の件数に並んでいます。佐賀労働局は、事業所などに安全の徹底を呼びかけています。

●佐賀労働局によりますと、県内では、３月に、伊万里市の道路工事現場で警備員が、交通誘導を無視して進んできた乗用車にはねられ死亡したほか５月には、唐津市でショベルカーが横転し作業員が死亡するなど、ことし６月までの半年間で４件の事故が起き、４人が亡くなりました。 これは、去年１年間に起きた労働災害による死亡事故と同じ件数にのぼります。

●労働局によりますと、中高年齢層の作業員が事故にあうケースが目立ち、交通事故や転倒、はさまれなど形態も多岐にわたるということで作業のさまざまな場面で、事故への注意が必要だとしてます。このほか、法律に基づく安全対策が守られていなかったケースもあったということです。

●佐賀労働局は、「経営トップが労災防止活動の重要性を十分に認識するとともに、作業現場では手順を守って安全な作業を心がけてほしい。また、今の時期は熱中症にも十分に気を付けてほしい」と、呼びかけています。

非常勤講師に残業代支給要求　時間外労働で　みえ教職員ユニオン！(令和5年7月28日　毎日新聞）

みえ教育ネットワーク教職員ユニオンは24日、三重県庁で記者会見し、津市内の公立小学校で非常勤講師として働く大原敦子委員長（63）の6月分の残業代が支払われていないとして、大原委員長が県人事委員会に対し、支給を求める措置要求をしたことを明らかにしました。要求は7日付です。

●また同ユニオンは、県立の高校、特別支援学校の非常勤講師にも残業代が支払われていないとして、同日付で県人事委に違反申告をしました。

●県教育委員会によると、5月1日現在で雇用する非常勤講師は小中高校、特別支援学校で計2443人います。

●授業のコマ数に応じて賃金が支払われており、県教委の担当者は「勤務時間を越える勤務は想定していない。1コマ当たり45分や50分の授業に対し1時間分の賃金を払っているので、準備や採点などはその時間内でしてほしい」と話しています。

作業中の５０代男性が熱中症で死亡 労働局が労災事故で調査！(令和5年7月27日.NHK NEWS WEB 栃木）

栃木労働局によりますと今月３日午後３時半ごろ栃木県内の事業所の店舗内で作業をしていた５０代の男性が倒れているが見つかり、救急車で搬送されました。 男性は搬送先の病院で治療を受けましたが、当日の夜に熱中症で亡くなったということです。

●栃木労働局によりますと店舗内にはエアコンが設置されていましたが、使用していなかったということで、労働局は労災事故として当時の詳しい状況を調べています。

●県内で熱中症で死亡する労働災害が起きたのは平成２７年以来だということです。県内では、今月に入って各地で３５度を超える猛烈な暑さとなる日が続いていて、労働局では適切な冷房の使用やこまめな水分補給など職場における熱中症の予防の徹底を呼びかけています。

転職者の7割「準備なし」　学び直し、公的支援始まる！(令和5年7月27日.日経新聞）

転職にあたり7割は何も準備せず、スキルを磨いたり資格を取ったりする人は1割程度にとどまります。

●日本で乏しい転職前のリスキリング（学び直し）を公的に支援する取り組みが8月にかけて動き出します。

●転職できたら最大56万円の支援を受けられます。硬直した労働市場が動く転機になるでしょうか。

●経済産業省が「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を本格的に始めます。

最低賃金、全都道府県「900円以上」に　連合要求！(令和5年7月21日.日本経済新聞）

連合の仁平章総合政策推進局総合局長は21日の記者会見で、2023年度の最低賃金について全都道府県が900円以上の水準となるよう求めたことを明らかにした。
●最低賃金が最も低いのは沖縄県や青森県10県で現在853円だ。それらの地域で47円の引き上げを求めた。
●仁平氏は「全国どこにも800円台（の地域）がない状況を実現すべきだ」と述べた。最低賃金が比較的高い都市部などについては具体的な要望額を示さなかったという。

大雨復旧工事での労災防止「徹底を」佐賀労働局が要請！(令和5年7月19日.佐賀新聞）

佐賀労働局は１４日、佐賀県内を襲った大雨被害の復旧工事について、土砂崩落などの二次災害を防ぎ、労働災害の防止を徹底するよう、県内の関係機関に要請しました。

●大雨の影響で地盤が緩んでいる可能性があることから、地質や河川の形状など、周囲の状況を十分に調査した上で作業をするように呼びかけました。

●墜落、転落災害を防ぐためにヘルメットの着用を徹底することや、夏場の作業になるため水分と塩分を補って熱中症を予防することなども示しました。

●県内の復旧工事による死亡労働災害は、５月下旬、唐津市内の土砂崩れ修復工事で作業員が重機の下敷きになって死亡した事例があります。国の機関や県内全自治体といった公共工事発注機関や災害防止団体３７機関に要請文書を送りました。

トラックＧメン、２１日に新設　取引適正化へ荷主など監視　態勢倍増！(令和5年7月18日.産経新聞）

トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足の深刻化が懸念される「２０２４（令和６）年問題」で、国土交通省は１８日、荷主と立場の弱いトラック業者との取引の適正化を目指し、両者による取引を監視する「トラックＧメン」を２１日に新設すると発表した。
●これまで国交省はサイト上に設置した「目安箱」などで提供された情報に基づき、調査を進めて荷主側に貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」、さらに強く改善を促す「要請」を行ってきた。
●要請より強い対応の「勧告・公表」が行われた事例はないという。
●物流の２０２４年問題を巡っては、他業界に比べて労働時間が長く、低賃金とされるトラック運転手の労働環境の改善が急務となっている。

 

リニア工事で労災隠し疑い　長野、下請けを書類送検！(令和5年7月14日.神戸新聞）

長野県飯田市のリニア中央新幹線トンネル工事で４月に起きた労働災害を隠したとして、飯田労働基準監督署は１３日、労働安全衛生法違反容疑で下請け業者の成豊建設（東京）と同社作業所長を書類送検しました。

●作業員が負傷して４日以上休んだ場合に遅滞なく労基署に報告する義務を怠った疑いが持たれています。関係者への取材で分かりました。

●　飯田市によると、労災は４月２０日に発生しました。「中央アルプストンネル（松川）外」の工事現場で、地盤を掘削する作業中に重機の一部がトンネルの壁に接触。落下したコンクリート片が作業員に当たって頸椎を捻挫し、４週間の安静加療が必要と診断されました。

人手不足が景気改善の足かせに　日銀地域報告！(令和5年7月10日.産経新聞）

日本銀行が10日公表した地域経済報告（さくらリポート）は、全国9地域全てで景気が「持ち直している」「回復している」と判断しました。
●新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、経済の正常化が地方でも着実に進んでいることを印象付けた。一方で需要の急増に対応するための人手を確保できずにサービス提供を制限するなど、人手不足が景気改善の足かせとなっている実態も浮き彫りとなった。
●「キッチンなどの人手不足で料理提供に時間がかかり、客が他店に流れてしまうなど機会損失が生じている」（神戸・商業施設）
●「技術者を中心とした人手不足で生産水準を引き上げられず、一部受注を断っている」（新潟・繊維）
●待遇改善も人材確保への効果が期待される。企業では「人手不足の改善を目的に（賃金を底上げする）ベアを実施した」（松本・宿泊）といった取り組みが広がっている。